当事務所は、確定申告の税務や申告代行を中心に、港区を拠点として活動しております。JR山手線の新橋駅や都営大江戸線の汐留駅から徒歩8分とアクセスが良く、品川からも便利な立地にございます。ご来訪でのご相談はもちろん、出張相談にも対応しており、個人事業主や法人の皆様に寄り添ったサポートを心がけています。確定申告に関するお悩みや不安を解消し、スムーズな手続きが行えるよう全力でお手伝いいたします。 【得意な業種・業務】 金融機関での業務経験を活かし、幅広い業種に対応可能です。特に資金繰りや経営相談を含むサポートが必要な事業者様に適したサービスを提供しています。 【保有資格等】 ファイナンシャルプランナー（CFP）上級資格を保有しており、税務だけでなく資金計画や経営戦略のアドバイスも行っています。 【キャリア】 税理士として12年以上の経験を持ち、これまで多くの確定申告や税務相談を手掛けてきました。弥生会計、freee、マネーフォワードなどの会計ソフトにも対応可能で、最新のツールを活用した効率的なサポートを提供しています。これまでの実績当事務所の税理士は金融機関での業務経験を持ち、ファイナンシャルプランナーの上級資格であるCFPとして、税務や決算のサポートだけでなく、経営相談や黒字化するための資金繰りのアドバイスも得意としております。 アピールポイントきめ細やかなサポートとフットワークの軽さでご信頼いただいており、税務顧問のご依頼も全て税理士が直接お伺いしますので、安心してお任せいただけます。会社設立や相続のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
16件佐藤 様5.0確定申告の税理士3か月前事業の業種金融・保険業確定申告を依頼された理由確定申告の手続きに不安があったため栗山先生には、長い間お世話になっています。先生は非常に知識が豊富で、複雑な税務や経理の問題でも的確かつ迅速に対応してくださいます。毎回、私の質問や疑問に丁寧に答えてくださり、安心感を与えてくれる存在です。特に、節税や申告に関するアドバイスは非常に実用的で、経営のパートナーとしても頼りになる方です。 また、先生の親しみやすさとコミュニケーションの取りやすさも魅力の一つです。どんな些細なことでも相談でき、的確なサポートをしてくださるので、経理に不安を抱えている方にぜひおすすめしたいです。これからも末永くお世話になりたいと思います。本当に感謝しています！項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ5費用に対する納得感5自身の業種に対する理解5会計ソフトやITツールへの対応5依頼したプロ栗山貴志税理士事務所浦崎 様5.0確定申告の税理士4年前粘り強く付き合って頂き ありがたかったです依頼したプロ栗山貴志税理士事務所田中 様5.0確定申告の税理士4年前確定申告の遅延申請を担当していただきました。 色々とお手数をおかけしてしまいましたが 快く手続きを引き受けていただきました。 別途料金発生いたしますが持続化給付金の申請もあわせて対応いただきました。 またお世話になるつもりです！オススメの税理士さんです^ ^依頼したプロ栗山貴志税理士事務所いも 様5.0確定申告の税理士4年前とても気さくな方で親切でよかったです。 またなにかありましたらお願いしたいと思います。依頼したプロ栗山貴志税理士事務所Riz 様5.0確定申告の税理士4年前明るく感じの良い先生です 説明も分かり易かったので助かりました。依頼したプロ栗山貴志税理士事務所口コミをもっと見る
【東京都】港区中央区千代田区江東区渋谷区品川区新宿区文京区台東区目黒区墨田区豊島区荒川区中野区大田区世田谷区江戸川区北区杉並区足立区葛飾区板橋区練馬区狛江市三鷹市調布市武蔵野市西東京市小金井市稲城市東久留米市清瀬市府中市小平市国分寺市東村山市国立市多摩市東大和市日野市立川市武蔵村山市町田市昭島市瑞穂町福生市羽村市八王子市あきる野市日の出町青梅市【千葉県】浦安市市川市松戸市船橋市鎌ケ谷市習志野市流山市白井市柏市八千代市袖ケ浦市我孫子市千葉市木更津市四街道市野田市印西市佐倉市市原市栄町富津市酒々井町長柄町八街市君津市【埼玉県】和光市蕨市戸田市川口市八潮市草加市三郷市朝霞市新座市志木市越谷市吉川市富士見市三芳町さいたま市所沢市松伏町ふじみ野市春日部市川越市上尾市狭山市蓮田市入間市伊奈町宮代町白岡市杉戸町桶川市川島町鶴ヶ島市北本市日高市幸手市坂戸市久喜市【茨城県】守谷市取手市利根町つくばみらい市坂東市常総市龍ケ崎市五霞町境町【神奈川県】川崎市横浜市大和市座間市綾瀬市海老名市鎌倉市藤沢市逗子市愛川町葉山町横須賀市相模原市寒川町厚木市茅ヶ崎市
Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A特定口座（源泉税徴収あり）で証券会社等で登録すれば、申告は必要ありません 一般口座や特定口座（源泉税徴収なし）ですと、別途、確定申告（譲渡所得）が必要になります Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？A㎡割で計算根拠を明確にすることで、経費に計上することができます。 領収書は保管（３年間）が必要になります。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？A請求書の写し、給与明細書の写しが代替えできます。 青色申告者については、複式簿記による仕訳帳、総勘定元帳の作成が義務付けられているため 税務署からの問い合わせに対応できますQ確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？A期日を過ぎても、税務署には申請できます。 但し、納税の方は本税以外に、加算税、延滞税といったペナルティがかかりますQ今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA通常の間違いであり、ワザとやったようなものでなければ、罰則はありません。修正をした場合等には過少申告加算税や延滞金が発生します。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA作業ボリュームによって全く異なります。それほど難しいケースでなく、収入も3,000万円以下程度であれば、税理士会等の無料相談をご活用するのが良いと思います。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A経理処理がなされているのであれば、３〜7万円程度の事務所が多いと思います。報酬は事務所の方針で決められますが、寿司屋の時価に近いような気もします。ある程度は合理性があり、明確にタイムチャージ等の定量的な基準でもありません。通常の難しくない申告で上記の金額感であれば、適正金額だと考えます。Q今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A複式簿記を採用し、貸借対照表を作成する必要があるため、会計処理に慣れていないとかなりの手間が発生すると思ってください。経理も税理士事務所に投げてしまうことも一考ですし、ご自身の事業の動きを把握するためにも頑張って記帳するのも有意義だと思います。金の動き（どこにどれだけ費やしているのか）がお分かりになると思います。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA税務調査で多額の修正が出た場合や親戚が税理士登録した場合などが多いように感じます。税理士はその人によってサービス内容が全く異なります。税理士を変更する場合、金額だけではなく種々の観点で検討が必要だと感じています。変更はご慎重に。Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？A 住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。 なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。A一部あまり調査に入らない業種はあるように感じますが、その年々で異なると思います。 傾向としては、前年比で大きな増減がある場合や特別損失を計上している場合、また、欠損金がなくなった翌事業年度に税務調査になる傾向があると考えております。Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A個人事業主が屋号をつけることにより、自分の事業をアピールできるとともに、取引における信用度が上がるといわれています。屋号をつけるときには、自分がどのような事業を行っているのかを直接的にアピールできる分かりやすいものにするとよいでしょう。屋号は会社の商号とことなり商業登記をする義務はないので変更することは容易ですが、変更を繰り返すと信用を低下させることにもなりかねないので、当初からよく吟味して決める必要があります。その際、他社の商標権などを侵害しないようにするという点にも注意する必要があります。Q個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A自宅家賃を事業経費に参入することは可能です。ただし経費に算入できるのは事業の用に供している部分に限られます。一般的には、自宅のうち自らの生活のために利用している部分と事業に利用している部分の面積の割合を算定し、この割合にもとづき家賃を按分することで事業のための家賃を算定します。 ここで重要なのは客観的な基準で按分する必要があるということです。最大５割程度までなら経費として認められるという考え方もありますが、明らかに不合理な場合には経費として認められない可能性があるため注意が必要です。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？Aアルバイト先に年末調整をしてもらえれば、その時点で税金の申告及び納付は完了します。一方、自分で確定申告する場合には、税務申告書を作成したうえで税務署に出向く必要があります。 ただし、個人事業者の場合には、アルバイトで得た給与所得と個人事業で発生した赤字を「損益通算」により通算することで、アルバイト収入から控除された源泉所得税を取り戻すことができる可能性があるため、個人事業で損失が発生している場合は、自ら確定申告をする方が税金負担を減らすことができる可能性があります。
