東京都調布市の顧問税理士を探す

多くの方は料金のみに目を向けてしまいますが、お会いになって相性で判断することをお奨めします。具体的には、この税理士に何でも相談できそうか、または税理士からのアドバイスを素直に受けられそうか、といった点で判断されることをお奨めします。

相談をする事ができる関係を構築できるかどうかです。 領収書の整理（記帳代行）や申告書作成業務ができない税理士はいません。 しかし、お客様の立場、会社の立場にたって相談にのることができる税理士と 相談ができない、相談をしにくい、返答がない。などの税理士がいるのも現実です。

まずは直接お会いすることをお薦めいたします。 メールや電話での対応と直接お会いした時には、だいぶ印象がかわると思います。 信頼できることが重要なので、人柄、相性のマッチが何よりですが、知識と経験が必要な業務ですので、過去の税務経験がしっかりある税理士が良いと考えます。 オプション料金が他にある場合が多いので、その提示価格とそのサービス内容を事前によくご確認してください。

会計業務だけを依頼するのか経営指導まで依頼するのか。また、融資等の手続きに付いても依頼するのか。

税理士か、スタッフ任せでなく、一緒に考えてくれる事務所、報告を定期的にしてくれる様な所が、いいのかと思います。

話しやすさ、相談しやすさ、幅広い知識を有しているかだと思います。 会社を始めると本当にわからないことが多く出てくると思います。その際、質問しやすく、税務のみではなく、資金調達や労務・法務等についても相談にのってくれるような税理士でなければ、どの専門家に質問すればいいかの判断にも時間がかかり、スムーズな会社運営に支障をきたすことにもなりかねません。 税理士は経営者の一番の相談相手であるので、何名かに会い自分に合う税理士を見つけた方が良いかと思います。

顧問税理士に何を求めるのかとその税理士がやっていただけることが一緒なのか。申告だけでいいのか、あるいは資金調達のお手伝いをしてほしいのかということです。

会社と顧問税理士の雰囲気が一致しているかどうか、が大きいかと思います。 具体的には、会社が成長を強くする場合、成長企業をサポートする体制にある事務所なのか、より慎重な税務相談を希望しており、ベテラン税理士が在籍しているかどうか、といった点です。

それらの業務も含まれます。また弊社においては平準化を図るため、基本的には月額報酬の身とさせて頂いております。

料金によりけりで含まれるサービスと含まれないサービスがあります。 弊事務所では決まったメニューではなく、ニーズに応じたサービスを提供しています。

顧問契約の内容は、ご契約プランによって異なります。 ・税務相談 ・会計・経理に関するご相談 ・決算・法人税申告・消費税申告 ・年末調整や法定調書（プランによる） などが含まれます。 記帳代行については、お客様ご自身で入力されるプランと、当事務所で代行するプランをご用意しております。ご希望に合わせてご提案いたします。

顧問契約サービスの内容は、記帳代行、税務相談、試算表・決算書作成、法人税・消費税申告をはじめ、法定調書作成や源泉所得税の納付を含む年末調整となります。

自計化支援を前提としておりますので、記帳代行は原則として含めておりません。 ご自身で記帳されたものを確認させていただき、必要な修正・指導、自動仕訳の登録をいたします。

社長ご自身に経営数値を把握していただくことを重視しているため、記帳代行はお受けしておりません。 顧問契約には、以下の内容が含まれております。 ・面談（WEB／1時間） ・日々の税務・経営に関するご相談 ・記帳チェックおよび修正支援 ・月次試算表の確定 ・決算着地予測 ・納税予測 ・年間の納税スケジュールのご案内 ・決算申告業務 freee会計は申告まで一貫して対応できるため、効率的に進めることが可能です。安心してお任せください。

申告代行は含まれます。記帳代行もご希望ならば、お受けできます。

記帳代行や申告代行も可能となっております。 中～大規模の法人では経理担当者様が入力したものの月次チェックという形でも対応可能となっております。

過去2期分の申告書一式をお手元にご用意ください。新規開業の場合は、特段ございません。

freee会計では、記帳時に請求書や領収書などの証憑をアップロードしていただくため、面談時にご用意いただく書類としては、通帳や契約書類が中心となります。 なお、現状の把握をスムーズに行うため、気になっている点などがあれば、あわせてご共有いただけますと、より具体的なご相談が可能です。

決算書や進行期の会計データをご準備いただき、お客様のご状況を数字を用いて説明いただければより良いお打ち合わせにあるかと存じます。また、心配ごとや気になることもお話いただければと存じますので、書類ではございませんが整理しておいていただくと良いかもしれません。

直近の試算表、前期の申告書、前期の総勘定元帳、定款、過去の届出書があるとスムーズに進みます。

過去2期の決算書になります。決算書をベースに会社状況をヒアリングさせて頂きます。

特にございません。まずはお気軽にメール、お電話等でご状況をお聞かせ下さい。

ご相談内容によって異なりますが、会社設立直後であれば、 会社謄本（履歴事項全部証明書） 定款 開業後の売上や経費が分かる資料 通帳 契約書や請求書（ある場合） などをご用意いただくと、より具体的なアドバイスが可能です。 資料が揃っていない場合でも、ご相談いただけますのでご安心ください

次の3つを、過去3期分ご用意ください。 ①決算書 ②法人税申告書 ③消費税申告書

一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）は対応可能です。それより遠方の場合、毎月はｚｏｏｍなどでの面談と年に１、２回の現地訪問をお願いしております。

基本的には港区虎ノ門（住所では西新橋）の事務所にお越し頂いております。

ご来社頂ける場合にはエリアは問わず、訪問の場合も初回はエリア問わず無料となります。（契約後は訪問場所によっては報酬発生）

お互いのため必ず1度は実際に面談する方針ですので、都内、関東圏であれば可能かと思います。

対面でのご相談も承っております。 基本的には対面面談の場合は当事務所にお越しいただいておりますが、 訪問をご希望の場合は、エリアや内容に応じて対応可能な場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。 オンライン相談にも対応しておりますので、遠方のお客様でもお気軽にご相談いただけます。

練馬区、板橋区、豊島区周辺だとスムーズに対面相談いただけます。

月次面談は料金次第で対応可能ですが、面談の回数が多いほど金額が増加してしまいますのでご留意ください。

月次面談の有無は料金プランによります。 同一料金で「月次面談をする税理士」と「月次面談をしない税理士」がいるわけではありませんので、ご予算の範囲内でプランをお選びいただくことが一般的です。

ご希望に合わせて対応させて頂いております。 効率的、かつ、内容の濃いものとするため、面談前に予め報告の概要をご案内させて頂いております。

ご希望に応じて、月次面談を実施しております。 面談では、次のような項目を中心に確認し、経営状況を一緒に整理します。 売上・利益の推移 資金繰り・預金残高 経費の増減 納税予定額 今後の設備投資や資金調達の予定 数字を確認するだけでなく、「これからどう経営していくか」を一緒に考える時間としてご活用いただいております。

売上売掛金、仕入買掛金、給与台帳、固定資産台帳、預金通帳、現金出納帳、が必要になります 頻繁ではないが、手形取引があれば、手形帳も必要になります

KPI(経営指標)です。この指標を提供できない税理士はお客様の業態を理解しておりません。今後の資金シュミレーションは少なくとも四半期毎に確認してください。

当事務所が考える重要は数値は「キャッシュ」と「利益」です。この2つは月次訪問の際に経営者の方と必ず確認します。ただどれだけ「キャッシュ」があってどれだけ「利益」を稼げばよいのかはその会社の状況や経営者の将来のビジョンによって変わってきます。当事務所は会社の目標となる「キャッシュ」と「利益」をヒヤリングした上で具体的に数値化し、どうすれば目標達成できるのかを一緒に考えます。

売上が伸びているのか低調なのか。回収状況は、資金繰りは大丈夫か。

二重で顧問料が発生しないようにするため、どの月までは従前の顧問税理士に対応頂けるか、どの月から切り替えとするかは、すり合わせをされておくのが良いです。

どのような部分が合わなくて、変更したいのかを明確にしておかないと、再度同じような税理士を選択してしまう可能性があります。

顧問税理士の変更の際には 契約期間や解約時期の確認 会計データや申告書類の引継ぎ 納税スケジュールや申告期限の確認 などを事前に整理しておくことが大切です。 当事務所では、現在の状況をお伺いした上で、スムーズに引継ぎができるようサポートいたします。現在の税理士へどのように伝えればよいかについてもご相談いただけますので、安心してお問い合わせください。

引継ぎができるように申告者や決算書綴りのほか総勘定元帳の作成保存ができるように対応しておくこと。変更の理由をしっかり告げることも大切です。

変えようとお考えの事務所と契約書を交わしている場合、解除の項目を確認して下さい。 解除するタイミングによっては、余計な経費がかかる事があります。 また、期の中途で解約する場合、引継ぎをスムーズにするためにも、その時点までの元帳は可能な限り作成してもらい、決算書、届出書等をきちんと用意しておく必要があります。

後任の税理士を見つけてから今の顧問税理士との契約満了したほうが良いです、 また、中途半端な契約終了は止めたほうが良いです、 一般的には、決算・申告完了のタイミングが税理士の入れ替えタイミングだと思います、

今の税理士がデータを渡してくれるのかがポイントです。不安であれば、先に色々な資料をもらっておくとよいと思います。少なくても、直近の確定申告書・決算書・総勘定元帳はもらっておきましょう。データでもらえると、なお良いです。

私の場合は、税理士事務所変更の際には、前期（前年）以前の決算書、申告書等一式を少なくとも３年分、これまでに税務署に提出した申請書や届出書関係書類をいただければと思っております。これらを基に過去の処理なども確認しながら業務を開始させていただいております。

同一の会計ソフトを使用するのであれば、会計データの引継ぎに問題が生ずることはありませんが、異なる会計データを使用する場合は、仕訳日記帳のCSVデータをご提出頂く事で問題なく引き継げるかと思います。

前任のご担当税理士さんに、こちらの指定する会計データの入手をご依頼ください。そちらを新たな会計ソフトに取り込ませて頂きます。 なお、同一のクラウド型会計ソフトをご利用いただく場合には、そちらに当方のアカウントをメンバー招待いただければ問題ございません。

顧問税理士の変更に伴う会計データの引き継ぎは、現在利用中の会計ソフトのデータ形式で渡すのが最も確実です。 クラウド会計（マネーフォワードやfreee等）であれば、新しい税理士を専門家として招待するのが最善です。一方、インストール型ソフト（弥生会計等）の場合は、バックアップファイルを渡しましょう。これにより、新しい税理士は過去の仕訳や設定を正確に把握できます。 また、データと合わせて、過去3期分の申告書控えと総勘定元帳も必ずセットでご準備ください。

マネーフォワードなどのクラウド型でしたら、IDを共有いただくだけで問題ございません。 それ以外の場合、総勘定元帳、仕訳帳、試算表などを共有いただくとスムーズです。

クラウド会計であればそのままで問題ないですが、弥生会計などのデスクトップアプリの場合には仕訳日記帳をCSVデータ等でエクスポートしたものをご提出いただければと思います。

原則、税理士を変更する場合は変更前の税理士に決算までやってもらい、翌期から新しい税理士にやってもらうことが望ましいです。 引き継ぎに関しては、過去の申告書、総勘定元帳、仕訳日記帳(もしくは伝票)や請求書・領収書・契約書等の原始証憑があればすべき仕事内容は問題なく引き継げます。 また、最近の会計ソフトは仕訳データをCSV形式で取り出せるようになってますので大抵の場合は他の会計ソフトへのデータ移行も可能です。但し、データ加工が必要なため多少手間はかかります。

当事務所はfreee会計・マネーフォワードクラウド会計を前提としたクラウド特化型です。現在の会計ソフトから総勘定元帳や仕訳データ、残高試算表、固定資産台帳などをCSV等で出力いただければ、当事務所で形式を整えインポートします。

必ずいただきたいものが、総勘定元帳、決算書・法人税申告書控え一式 消費税申告書・届出書控え、eタックスのID、PWです。可能であれば、会計ソフトのバックアップデータやCSVデータ形式でいただけますとスムーズな引継ぎが可能です。