東京都小金井市の顧問税理士を探す

必ずいただきたいものが、総勘定元帳、決算書・法人税申告書控え一式 消費税申告書・届出書控え、eタックスのID、PWです。可能であれば、会計ソフトのバックアップデータやCSVデータ形式でいただけますとスムーズな引継ぎが可能です。

一度csvなどに出力することで会計データの引継ぎはスムーズにいきます。

同じ会計ソフトをお使いであれば、データ変換することは可能です。 税理士事務所の了解は必要になります。

現在は、ほとんどの会計ソフトでは、CSVにて仕訳データをアウトプットし、新しい会計ソフトに引継ぎすることが可能です。現在の会計事務所が使用している会計ソフトがわかれば、ほとんど手間なく引継ぎができます。

相談事項を気軽に話せるか、誠実な対応が出来ているか、担当者任せにせず所長の目が行き届いているか、所長税理士の人柄が大切でしょう。

個人的な意見になりますが、税理士との相性は重要なポイントだと思います。いくらその税理士に経験があって優秀でも社長と相性が悪くてはは全く意味がありません。このような相性は一度面談を行わないとわからないことですので、顧問税理士の決定前には必ず税理士と直接面談することをお勧め致します。

近いなど連絡や面談がしやすいことでしょうか。相談しやすい気さくな税理士がよいでしょう。 規模の大きい事務所の場合には担当者が担当する形になり、税理士と直接話すことは少なくなります。小規模の事務所の場合には、税理士が直接対応してくれることが多く、どちらがよいかは好みがあるとは思います。

　設立後しばらく、社長は業務に忙殺され経理まで手が回らない状況が予想されます。 その間はある程度の経理処理を丸投げできる税理士が心強いと思います。 経理システムを軌道に乗せるお手伝いと、その後の自計化をサポートします。 また、税務や経理に限らず何でも相談できる気の合う税理士をお勧めします。 理想は、設立から税理士が関与していること。 「ああしておけば良かったのに…」が格段に減少します。

売上金額と決済方法。売掛金、未払金の有無。仕入金額がある場合は買掛金、未収金の有無。 現在、取引先又は従業員との間に発生している疑問点や問題点を整理しておくこと。

売上、営業利益を確認するのに合わせて、お借り入れがある場合、キャッシュフローがプラスかどうか、すなわち、資金がまわっているかどうかを必ず確認します。

一般的に弊社でお伺いすることが多い項目は、 ・今後の売上見通し ・業績が変動した場合、その要因 ・KPI（会計以外の重要指標。例えば顧客数、顧客単価、稼働率など） ・資金繰りの状況 などです。 過去の情報（会計数値等）は顧問税理士は既にいただいた情報で把握しているはずです。 会計数値などの過去の情報と上記のご用意いただい情報をもとに、現在の会社の状況を整理し、今後の方針（節税、投資判断、経営戦略、管理体制）などを協議することがよいでしょう。

月次訪問で、その数字の説明をしてくれるのが顧問税理士の役割と考えています。なので社長は、時間をかけて何かの数字を確認するよりも、営業に集中していただくのが良いと考えます。

今どき、顧問税理士を変えることは、普通になってきています。会計データもほとんど電子化されていますので、引継ぎに困ることはほとんどないのが現状です。最も気を付けるべくことは、顧問税理士から、①気持ちよく今までの会計データを出してもらうこと、②これまでの確定申告や税務処理で特記すべき事項を聞き出すこと、③新しい顧問税理士に、どのような理由で変えるのか（悩み）を伝え、理解してもらうこと、です。これさえできれば、変えたとしても、大きな支障はないと言っても過言ではありません。

期中での変更はお勧めしません。個人の場合には1月から、法人の場合には新事業年度からの変更を考えるべきです。期中で税理士を変更しても、変更先の税理士事務所では期首からやり直して作業をするのが一般的ですので、費用がその分無駄になります。

引継ぎができるように申告者や決算書綴りのほか総勘定元帳の作成保存ができるように対応しておくこと。変更の理由をしっかり告げることも大切です。

変えようとお考えの事務所と契約書を交わしている場合、解除の項目を確認して下さい。 解除するタイミングによっては、余計な経費がかかる事があります。 また、期の中途で解約する場合、引継ぎをスムーズにするためにも、その時点までの元帳は可能な限り作成してもらい、決算書、届出書等をきちんと用意しておく必要があります。