東京都小金井市の顧問税理士を探す

業務の内容に対して報酬が安いところは間違いなく何もしてくれません。 税務調査に強くなくては節税はできません。

多くの方は料金のみに目を向けてしまいますが、お会いになって相性で判断することをお奨めします。具体的には、この税理士に何でも相談できそうか、または税理士からのアドバイスを素直に受けられそうか、といった点で判断されることをお奨めします。

相談をする事ができる関係を構築できるかどうかです。 領収書の整理（記帳代行）や申告書作成業務ができない税理士はいません。 しかし、お客様の立場、会社の立場にたって相談にのることができる税理士と 相談ができない、相談をしにくい、返答がない。などの税理士がいるのも現実です。

まずは直接お会いすることをお薦めいたします。 メールや電話での対応と直接お会いした時には、だいぶ印象がかわると思います。 信頼できることが重要なので、人柄、相性のマッチが何よりですが、知識と経験が必要な業務ですので、過去の税務経験がしっかりある税理士が良いと考えます。 オプション料金が他にある場合が多いので、その提示価格とそのサービス内容を事前によくご確認してください。

会計業務だけを依頼するのか経営指導まで依頼するのか。また、融資等の手続きに付いても依頼するのか。

税理士か、スタッフ任せでなく、一緒に考えてくれる事務所、報告を定期的にしてくれる様な所が、いいのかと思います。

話しやすさ、相談しやすさ、幅広い知識を有しているかだと思います。 会社を始めると本当にわからないことが多く出てくると思います。その際、質問しやすく、税務のみではなく、資金調達や労務・法務等についても相談にのってくれるような税理士でなければ、どの専門家に質問すればいいかの判断にも時間がかかり、スムーズな会社運営に支障をきたすことにもなりかねません。 税理士は経営者の一番の相談相手であるので、何名かに会い自分に合う税理士を見つけた方が良いかと思います。

顧問税理士に何を求めるのかとその税理士がやっていただけることが一緒なのか。申告だけでいいのか、あるいは資金調達のお手伝いをしてほしいのかということです。

ご要望される業務範囲によって料金が変わりますので、詳細ヒアリング後、お見積りさせて頂きます。

それらの業務も含まれます。また弊社においては平準化を図るため、基本的には月額報酬の身とさせて頂いております。

料金によりけりで含まれるサービスと含まれないサービスがあります。 弊事務所では決まったメニューではなく、ニーズに応じたサービスを提供しています。

顧問契約の内容は、ご契約プランによって異なります。 ・税務相談 ・会計・経理に関するご相談 ・決算・法人税申告・消費税申告 ・年末調整や法定調書（プランによる） などが含まれます。 記帳代行については、お客様ご自身で入力されるプランと、当事務所で代行するプランをご用意しております。ご希望に合わせてご提案いたします。

顧問契約サービスの内容は、記帳代行、税務相談、試算表・決算書作成、法人税・消費税申告をはじめ、法定調書作成や源泉所得税の納付を含む年末調整となります。

記帳代行をご希望の場合は、別途オプションで対応可能です。 また、年末調整・法定調書合計表・償却資産申告なども必要に応じて追加できます。 「どこまで自社で行い、どこから税理士に任せるか」は会社によって異なりますので、初回のご相談時に状況を確認し、必要なサービスをご提案します。

自計化支援を前提としておりますので、記帳代行は原則として含めておりません。 ご自身で記帳されたものを確認させていただき、必要な修正・指導、自動仕訳の登録をいたします。

社長ご自身に経営数値を把握していただくことを重視しているため、記帳代行はお受けしておりません。 顧問契約には、以下の内容が含まれております。 ・面談（WEB／1時間） ・日々の税務・経営に関するご相談 ・記帳チェックおよび修正支援 ・月次試算表の確定 ・決算着地予測 ・納税予測 ・年間の納税スケジュールのご案内 ・決算申告業務 freee会計は申告まで一貫して対応できるため、効率的に進めることが可能です。安心してお任せください。

次の3つを、過去3期分ご用意ください。 ①決算書 ②法人税申告書 ③消費税申告書

一般的には、以下の書類となります。 売上の明細（請求控えなど） 仕入れの明細（請求書、領収書） 経費の明細（請求書、領収書） 給与明細 通帳 事務所家賃の契約書 必要に応じて、資料は増減します。

すでに事業を開始されている場合は、直近の決算書・申告書、試算表、会計ソフトのデータなどがあると、より具体的なお話ができます。 創業直後でまだ資料がない場合は、事業内容、売上の見込み、現在困っていることなどをお聞かせいただくだけでも大丈夫です。 まずは現状を確認したうえで、必要な資料をご案内します。

過去2期分の申告書一式をお手元にご用意ください。新規開業の場合は、特段ございません。

freee会計では、記帳時に請求書や領収書などの証憑をアップロードしていただくため、面談時にご用意いただく書類としては、通帳や契約書類が中心となります。 なお、現状の把握をスムーズに行うため、気になっている点などがあれば、あわせてご共有いただけますと、より具体的なご相談が可能です。

決算書や進行期の会計データをご準備いただき、お客様のご状況を数字を用いて説明いただければより良いお打ち合わせにあるかと存じます。また、心配ごとや気になることもお話いただければと存じますので、書類ではございませんが整理しておいていただくと良いかもしれません。

直近の試算表、前期の申告書、前期の総勘定元帳、定款、過去の届出書があるとスムーズに進みます。

過去2期の決算書になります。決算書をベースに会社状況をヒアリングさせて頂きます。

一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）は対応可能です。それより遠方の場合、毎月はｚｏｏｍなどでの面談と年に１、２回の現地訪問をお願いしております。

基本的には港区虎ノ門（住所では西新橋）の事務所にお越し頂いております。

ご来社頂ける場合にはエリアは問わず、訪問の場合も初回はエリア問わず無料となります。（契約後は訪問場所によっては報酬発生）

お互いのため必ず1度は実際に面談する方針ですので、都内、関東圏であれば可能かと思います。

対面でのご相談も承っております。 基本的には対面面談の場合は当事務所にお越しいただいておりますが、 訪問をご希望の場合は、エリアや内容に応じて対応可能な場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。 オンライン相談にも対応しておりますので、遠方のお客様でもお気軽にご相談いただけます。

練馬区、板橋区、豊島区周辺だとスムーズに対面相談いただけます。

対面・オンラインのどちらにも対応しています。 対面でのご相談をご希望の場合は、高円寺・杉並区を中心に、東京都内で対応しています。具体的な場所については事前にご相談ください。 遠方の方については、オンラインで全国対応が可能です。

税理士の月次の結果と合っているか合わせる必要がありますので、ご自身の計算された売上高、利益になります。

売上、営業利益、経常利益などについて、前年対比や直近での推移を見ておくと良いと思います。何故増えているのか減っているのかを確認していくと、経営の改善点が見つかることもあります。また、銀行から借入をしていたり、今後する予定の場合には、自己資本比率や債務償還年数と言った財務指標も重要です。これらの計算方法は、税理士にお尋ねください。

売上、固定費、利益の推移や臨時の収支を把握することはもちろん大事ですが、それ以外に現預金残高や未来の収支について、顧問税理士と話しましょう。キャッシュが無くなると事業継続が難しくなってしまいます。会社の状況を共有することが大切です。

①10万円を超える固定資産の取得があったか ②20万円を超える一時金の支払いがあったか ③税理士、会計士、弁護士等への報酬支払いがあったか

毎月の顧問税理士との打ち合わせでは、会社の経営状況を把握できる数字を確認しましょう。具体的には「売上」と「経費」、そして「利益」がどうなっているかが基本です。また、現金や預金の残高が十分かどうか、未回収の売上（売掛金）がどれくらいあるかなど資金繰りに関わる数字も大切です。さらに、今後支払うべき税金の金額や時期も事前に教えてもらえば、安心して準備できます。

月次訪問では、損益の確認はもちろんですが、最も重要な資金繰りの実績と今後の見込みを必ず確認してください。利益が出ていても資金が不足する黒字倒産を避けるためです。 また、現状のペースで進んだ場合の年間の利益と納税額の予測を質問し、早めに節税や資金準備の対策を相談することが肝心です。

売上、営業利益、純利益は確認しておいたほうが良いです。最低限でも、売上だけは把握しておいていただく必要があるかと思います。

自己資本比率、債務償還年数、労働分配率、粗利率の変化等は重要です。

引き継ぎの実務は、どの事務所でもそれなりに対応できます。むしろ気をつけていただきたいのは、変更のタイミングと準備です。決算期の直前を避けること、手元の書類やデータを整理しておくこと。この2つが揃っていれば、次の税理士との関係もスムーズに始まります。

顧問税理士を選ぶ際は、「相性」が重要だと考えています。 相談のしやすさやレスポンスの速さ、経営に対する考え方など、社長ご自身の感覚と合わなくなった原因を整理しておくことが、次の税理士選びにおいて大切です。 また、引き継ぎについては、会計データや過去に提出した届出書・申告書一式の受け渡しに加え、e-TaxおよびeLTAXの情報の引き継ぎが特に重要となります。事前に書類の所在とe-Tax・eLTAXの情報をご確認いただくと安心です。

担当者が若い方や入職して間もない方の場合、頻繁に担当者が変わるリスクがあることを注意された方がよいかと思います。

決算後などキリの良いタイミングで変更することをおすすめいたします。

二重で顧問料が発生しないようにするため、どの月までは従前の顧問税理士に対応頂けるか、どの月から切り替えとするかは、すり合わせをされておくのが良いです。

どのような部分が合わなくて、変更したいのかを明確にしておかないと、再度同じような税理士を選択してしまう可能性があります。

顧問税理士の変更の際には 契約期間や解約時期の確認 会計データや申告書類の引継ぎ 納税スケジュールや申告期限の確認 などを事前に整理しておくことが大切です。 当事務所では、現在の状況をお伺いした上で、スムーズに引継ぎができるようサポートいたします。現在の税理士へどのように伝えればよいかについてもご相談いただけますので、安心してお問い合わせください。

引継ぎができるように申告者や決算書綴りのほか総勘定元帳の作成保存ができるように対応しておくこと。変更の理由をしっかり告げることも大切です。

一度csvなどに出力することで会計データの引継ぎはスムーズにいきます。

どの会計ソフトをお使いでも、仕訳データ・元帳・固定資産台帳あたりが揃えば移行できます。当事務所はfreee・マネーフォワード・TKCいずれにも対応していますので、現行ソフトからの出力さえいただければ、整形とインポートはこちらで行います。

顧問税理士を変更される場合、会計データは仕訳データ（CSV等）や勘定科目などのマスタデータをご提供いただき、インポートするケースが一般的です。 弊所はfreee会計専門で対応しておりますが、弥生会計形式のデータやCSVデータをご提供いただけますと、スムーズに移行が可能です。移行作業についてもサポートいたしますので、ご安心ください。

多くの会計ソフト間で会計データの引継ぎ方法が決まっていますので、それに従えばよいかと思います。

期中での変更の場合、後任の税理士が期首から確認するのが通常ですので、引継ぎという概念はございません。 その代わり、期首から契約締結月の前月までの料金を要します。 つまり、税理士変更は決算直後におこなうことをおすすめいたします。

会計ソフトにより会計データのまま、または異なる会計ソフトの場合は帳簿データで必要なものを指定させて頂いております。 新たに作るものではなく、既存のデータになるので特にお手間になるようなことはございません。

会計ソフト次第になりますので、変更の際は前のデータをいただくことになります。

会計データは、現在ご利用中の会計ソフトのデータをそのまま引き継ぐ方法が一番スムーズです。 あわせて、 総勘定元帳 試算表 申告書・決算書（過去数年分） 固定資産台帳 消費税の申告資料 電子申告の利用状況（e-Tax・eLTAX） なども引き継いでおくと、その後の業務が円滑に進みます。 会計ソフトの種類や現在の管理状況によって最適な方法は異なりますので、事前に確認しながら必要な資料をご案内いたします。引継ぎのご不安がある場合も、お気軽にご相談ください。