東京都東村山市周辺に400人の
融資・資金調達に強い税理士がいます

日本政策金融公庫の操業融資 各市区町村で行っている制度融資（信用保証協会が信用供与する融資制度） をおすすめいたします。

初めての起業であれば、日本政策金融公庫の創業融資や会社近くの信用金庫などが宜しいかと思います。 市区町村によっては、融資に関する助成制度を設けていることもあるので、その活用も検討するのが、宜しいかと考えます。 自社のみで金融機関に訪問するより、顧問税理士の紹介、同行などで金融機関に初回訪問するのでは、融資の金額が大きく異なることが多いので、味方をつけてから資金調達を検討してください。

政策金融公庫の新創業融資、又は経営力強化資金をおすすめします。 いずれも無担保かつ無保証人で融資が受けられます。 政策金融公庫は、いわゆる国金で政府100％出資の金融機関で安心です。 特に連帯保証人が不要で創業融資を受けることが出来ることから、当事務所ではとても人気があり 政策金融公庫といなほ会計は特別に連携して融資支援の体制をとっております。 いなほ会計の創業融資　で検索してみてください。もう少し細かく記載しております。

まずは国民金融公庫です。 保証協会付き融資もありです。 後は、地元の信用金庫などと長いお付き合いがあるなら、そういう地域の金融機関もありです。 区の利子補給なども上手にご利用されることをお勧めします。

日本政策金融公庫、制度融資（保証協会付の民間金融機関からの融資）で共通して主に言えることは、①説明のつく事業計画を策定すること、②行いたい事業を説明できる別の資料を用意しておくこと、③設備投資等外部から見積書を入手すること、④人件費がメインにならないようにすること、④自己資金を多めに用意していくこと、⑤必要な資金を保守的に多めに提出すること、です。 担当者の心証を良くすることが非常に大切です。

現在、金融機関は新規の融資先を探すのに必死になっています。新規開業者についても従前に比べ柔軟に対応してくれるようになりました。しかし、融資に当たり一定に審査があることは変わりありません。起業する内容の過去の経験、事業計画、自己資金はしっかり詰めておくべきです。

不慣れなら、自分で創業融資の申し込みをしないことです。かけた時間と効果がバランスしないことが多いです。サラリーマン時代と違って、創業時はやることが非常に多いものです。どんな資料を、どのように準備するかは、専門家に相談しましょう。

3~5年の経営計画を立案することが重要です。 ポイントは、売上高と営業利益はある程度希望で構いませんが、その利益を達成するための売上原価や販管費の内容の精緻さが重要になります。 その上で、足りない資金があ るとして、融資を受けることになります。つまり、将来的に足りなくなる資金を明らかにしておくということです。

もちろん同時に申し込みことは可能です。ただし、保証協会を使うかどうかがポイントになります。創業融資を保証協会と日本政策金融公庫に同時に申込むことは、問題ありません。但し、どちらかに断られる可能性はあります。この場合、同じ事業計画書を使っても問題なく、事業計画書は同一であった方が好ましいです。両方から創業融資を受けた事業主様は多くおられます。

日本政策金融公庫に代表される政府系金融機関の融資制度と信用保証付融資を同時に２つのダブル申請を行うことは可能ですが、借りられる額には限度があります。

もちろんできます。同時申込するかはケースバイケースです。私なら、日本政策金融公庫から借り入れし、まず、最大限の枠を作ります。金利はその次です。次の戦略は、次回お話します。

現在はコロナパニックですので、メインバンクがあればそちらを優先して申し込むのが有利です。メインバンクがなければ。日本政策金融公庫への申し込みになります。

最低限として過去に滞納などにより信用情報がブラックとなっていないか、事業を実現するための事業計画、最も重要な事は事業をすることについての想いだと思います。

・滞納履歴があればその解消 ・起業する業界の経験があること ・起業した事業の状態が悪くないこと ・事業計画が具体的であること ・認定支援機関を利用すること

ご自身のこまでのキャリアも融資の判断でプラスに働くことがあります。特に、立ち上げた会社の事業がこれまでのご自身のキャリアと関係がある場合、アピールポイントになります。

ご経歴や人柄、事業計画内容等が評価されます。 ご経歴は、これから始められる事業と関係性（同業種）があり、過去にご自身でも評価できる経歴がある場合は、高い評価が得られると考えております。人柄は面談時に評価されます。 また、何よりも、事業計画内容が信憑性のあるものか、絵に描いた餅になっていないか、が評価対象となります。 やはり、借りた資金を返済できるかどうか、総合的に判断されると考えております。

信用情報の調査は必須でお願いしております。 もちろん、事業計画のブラッシュアップも必要です。

ご自身で申し込んだ場合、ほとんどのケースで断られた理由を教えてくれません。ただ、当事務所経由で申し込んだ融資についてはほとんど理由を聞き出すことが出来ますので、次回以降は信頼のできる税理士と一緒に申し込むことをお勧めします。 　なお、断られた理由が過去の金融事故（破産など）である場合、なかなか次回の融資獲得は困難なことが多いです。ただし、多い理由は自己資金不足ですので、それでしたらコツコツと自己資金をためれば融資の可能性はあります。ご質問はいなほ会計までお気軽にお問い合わせください。

一概には言えません。何が理由かは金融機関も明確に言ってくれないからです。自己資金、事業計画等に問題がなければ、個人の過去にクレジット・カードローン・消費者金融などの事故がなかったか調べる必要があるでしょう。

銀行融資が断られる理由と想定されることは、反社会的勢力であること、禁治産者等であること、融資しにくい業種（風俗等）であること以外で、主に、①事業計画の精度が低い、②自己資金が少ない、③見積書が用意されていない、④事業の説明があいまい、等です。 出来るだけ多くの融資を出してもらうために、分かりやすい事業計画、見積書、自己資金の証拠、をきちんと準備することが大切になってきます。