東京都東村山市周辺に401人の
融資・資金調達に強い税理士がいます

資金調達方法としては、金融機関からの融資の他、補助金や税額控除など幅広い中小企業支援制度がございます。補助金であれば、各都道府県の創業補助金や小規模事業者持続化補助金などが想定されます。前者は東京都であれば、300万円の給付。後者の給付金は50万円となっております。また、融資ということであれば、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金等が選択肢に入ります。また、低利優遇で融資を受けられる可能性のある支援制度等もございます。

各自治体の制度融資が金利も低く、望ましいと思います。 また、日本政策金融公庫も開業資金調達には向いていると思います。

・中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫） ・新創業融資（日本政策金融公庫） ・各自治体が行っている創業融資制度

融資実行までのスピードや無担保・無保証等、創業時の融資は日本政策金融公庫が最も利用しやすいと考えています。 厳密には融資ではなく、必要書類の整備等ハードルが高くなる印象かもしれませんが、補助金も選択肢の1つになると考えています。 その他、最近ではよく耳にするようになったクラウドファンでイングも選択肢の1つかもしれません。

創業融資を受けるためには、その事業に対する熱意、そして熱意を数値化した事業計画が求められます。事業計画については、調べると様々な情報がありますので、そちらを参考にしたうえで、不安があれば、公認会計士にご相談されるのが良いと思います。

融資担当者に創業の熱意及び経営計画をしっかり伝えられること、経営計画書・企業概要書等の説明書類の準備　自己資金を管理している個人通帳で創業までの準備が見れれば信用が増します。

日本政策金融公庫、制度融資（保証協会付の民間金融機関からの融資）で共通して主に言えることは、①説明のつく事業計画を策定すること、②行いたい事業を説明できる別の資料を用意しておくこと、③設備投資等外部から見積書を入手すること、④人件費がメインにならないようにすること、④自己資金を多めに用意していくこと、⑤必要な資金を保守的に多めに提出すること、です。 担当者の心証を良くすることが非常に大切です。

現在、金融機関は新規の融資先を探すのに必死になっています。新規開業者についても従前に比べ柔軟に対応してくれるようになりました。しかし、融資に当たり一定に審査があることは変わりありません。起業する内容の過去の経験、事業計画、自己資金はしっかり詰めておくべきです。

もちろん同時に申し込みことは可能です。ただし、保証協会を使うかどうかがポイントになります。創業融資を保証協会と日本政策金融公庫に同時に申込むことは、問題ありません。但し、どちらかに断られる可能性はあります。この場合、同じ事業計画書を使っても問題なく、事業計画書は同一であった方が好ましいです。両方から創業融資を受けた事業主様は多くおられます。

日本政策金融公庫に代表される政府系金融機関の融資制度と信用保証付融資を同時に２つのダブル申請を行うことは可能ですが、借りられる額には限度があります。

もちろんできます。同時申込するかはケースバイケースです。私なら、日本政策金融公庫から借り入れし、まず、最大限の枠を作ります。金利はその次です。次の戦略は、次回お話します。

現在はコロナパニックですので、メインバンクがあればそちらを優先して申し込むのが有利です。メインバンクがなければ。日本政策金融公庫への申し込みになります。

過去の職務経歴や現預金以外の資産（不動産、保険・証券、NISA等の積立履歴、自動車等）が信用に繋がります。

金融資産（株式、FX、仮想通貨、債券など）、不動産、生命保険の解約返戻金、受給予定の退職金、現在の年収なんかも重要な要素となります。 また、これは余談ですが親族（親）の職業や年収・資産なんかもプラス材料に転化させる方法もあります。その他、融資申込書に出身大学は書く必要はありませんが、知名度のある大学であれば積極的に記載することをお勧めしております。

立ち上げようとしている業種の経験年数・技術 過去の確定申告状況　家族の協力と理解 多額の借入金がないこと

自己資金以外であれば、自己所有の不動産、換金性の高い資産は自分の信用になります。また、共同経営者の資金も、自己資金と同等の扱いになります。いわゆる自己資金として、金融機関に資料を提出することになり、その資料がどの程度検証なのか、資産価値があるのか、金融機関が融資審査で行いますので、それに備えることは大切です。

ご自身で申し込んだ場合、ほとんどのケースで断られた理由を教えてくれません。ただ、当事務所経由で申し込んだ融資についてはほとんど理由を聞き出すことが出来ますので、次回以降は信頼のできる税理士と一緒に申し込むことをお勧めします。 　なお、断られた理由が過去の金融事故（破産など）である場合、なかなか次回の融資獲得は困難なことが多いです。ただし、多い理由は自己資金不足ですので、それでしたらコツコツと自己資金をためれば融資の可能性はあります。ご質問はいなほ会計までお気軽にお問い合わせください。

一概には言えません。何が理由かは金融機関も明確に言ってくれないからです。自己資金、事業計画等に問題がなければ、個人の過去にクレジット・カードローン・消費者金融などの事故がなかったか調べる必要があるでしょう。

銀行融資が断られる理由と想定されることは、反社会的勢力であること、禁治産者等であること、融資しにくい業種（風俗等）であること以外で、主に、①事業計画の精度が低い、②自己資金が少ない、③見積書が用意されていない、④事業の説明があいまい、等です。 出来るだけ多くの融資を出してもらうために、分かりやすい事業計画、見積書、自己資金の証拠、をきちんと準備することが大切になってきます。

断られた理由がわからないのは、つらいものです。まず、初回無料相談をしている専門家に相談するとよいでしょう。おおよその原因を教えてくれるでしょう。そこから、対策を教えてくれるでしょう。やはり、不慣れなら、銀行融資は自分で申し込みをやらないことが一番です。