東京都足立区周辺に429人の
融資・資金調達に強い税理士がいます

各自治体の制度融資が金利も低く、望ましいと思います。 また、日本政策金融公庫も開業資金調達には向いていると思います。

・中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫） ・新創業融資（日本政策金融公庫） ・各自治体が行っている創業融資制度

融資実行までのスピードや無担保・無保証等、創業時の融資は日本政策金融公庫が最も利用しやすいと考えています。 厳密には融資ではなく、必要書類の整備等ハードルが高くなる印象かもしれませんが、補助金も選択肢の1つになると考えています。 その他、最近ではよく耳にするようになったクラウドファンでイングも選択肢の1つかもしれません。

日本政策金融公庫の創業融資または保証協会を通じた制度融資が選択肢になってきます。 いずれを使うかは創業時の融資の受けやすさはもちろんですが、創業後の事業計画（資金繰り戦略を含む）に応じても変わってきますので、事業計画を伺いながら最適な融資制度をご提案いたします。

事業計画をしっかり立てることです。東京信用保証協会のサービスで、事業計画を学べるコースがありますので、活用すると良いと思います。また、資金調達コンサルタントの方に依頼することも、希望額、スピードにおいて、良い方法です。

日本政策金融公庫の借入申込書等の用紙に、創業計画書、月別収支計画書という資料があります。 まずは、この用紙を埋める事ができるのか？ 埋める事ができない場合、何がわからないのかを確認してください。

創業融資の三種の仁義は、自己資金、経験、信用です。 ・自己資金 　融資希望額にもよりますが、最低でも100万円程度は必要とお考えください。 ・経験 　開業しようとする業種での経験は3年程度は必須です。ただし、フランチャイズの場合には業務経験が無くても問題ないこともあります。　 ・信用 　過去に金融事故等があると大きくマイナスになります。 上記がある程度満たしていれば、中期経営計画等は当事務所で何とかできます。 いなほ会計の創業融資　で検索してみてください。もう少し細かく記載しております。

創業支援融資に必要なことは第1に経営ビジョンであり、その裏付けとなる経営計画です。経営計画を作るのは苦手と考える方もおられると思いますが、きちんとしたビジョンがあれば税理士が経営計画策定を支援してくれます。また、、経営者が事業に対してどの程度の経験があるかは金融機関が融資を判断する際の重要なファクターになっています。 上記からお分かりいただけるように、①事業計画、②事業に対する経験を表す略歴、が必要な資料となります。

もちろん同時に申し込みことは可能です。ただし、保証協会を使うかどうかがポイントになります。創業融資を保証協会と日本政策金融公庫に同時に申込むことは、問題ありません。但し、どちらかに断られる可能性はあります。この場合、同じ事業計画書を使っても問題なく、事業計画書は同一であった方が好ましいです。両方から創業融資を受けた事業主様は多くおられます。

日本政策金融公庫に代表される政府系金融機関の融資制度と信用保証付融資を同時に２つのダブル申請を行うことは可能ですが、借りられる額には限度があります。

もちろんできます。同時申込するかはケースバイケースです。私なら、日本政策金融公庫から借り入れし、まず、最大限の枠を作ります。金利はその次です。次の戦略は、次回お話します。

現在はコロナパニックですので、メインバンクがあればそちらを優先して申し込むのが有利です。メインバンクがなければ。日本政策金融公庫への申し込みになります。

金融資産（株式、FX、仮想通貨、債券など）、不動産、生命保険の解約返戻金、受給予定の退職金、現在の年収なんかも重要な要素となります。 また、これは余談ですが親族（親）の職業や年収・資産なんかもプラス材料に転化させる方法もあります。その他、融資申込書に出身大学は書く必要はありませんが、知名度のある大学であれば積極的に記載することをお勧めしております。

立ち上げようとしている業種の経験年数・技術 過去の確定申告状況　家族の協力と理解 多額の借入金がないこと

自己資金以外であれば、自己所有の不動産、換金性の高い資産は自分の信用になります。また、共同経営者の資金も、自己資金と同等の扱いになります。いわゆる自己資金として、金融機関に資料を提出することになり、その資料がどの程度検証なのか、資産価値があるのか、金融機関が融資審査で行いますので、それに備えることは大切です。

起業する内容の過去の経験、事業計画は融資の際の必須条件となります。特に事業計画については数値計画のみではなく、これから行う事業の市場分析、将来性、自社と他社との差別化戦略を文章で記載することが重要です。

・自己資金の準備（100万くらいは） ・滞納履歴があればその解消 ・起業する業界の経験があること ・起業した事業の状態が悪くないこと ・事業計画が具体的であること ・融資希望額を事業の身の丈に合わせる

断られた理由を明確にし、次回までに可能な限り解決をして臨むことが良いと思います。 断られた理由を直接的に聞けない場合は、融資の相談を受け付けている専門家等に、提出資料等を持参して相談する方法も効果的です。

信用情報の調査は必須でお願いしております。 もちろん、事業計画のブラッシュアップも必要です。

ご自身で申し込んだ場合、ほとんどのケースで断られた理由を教えてくれません。ただ、当事務所経由で申し込んだ融資についてはほとんど理由を聞き出すことが出来ますので、次回以降は信頼のできる税理士と一緒に申し込むことをお勧めします。 　なお、断られた理由が過去の金融事故（破産など）である場合、なかなか次回の融資獲得は困難なことが多いです。ただし、多い理由は自己資金不足ですので、それでしたらコツコツと自己資金をためれば融資の可能性はあります。ご質問はいなほ会計までお気軽にお問い合わせください。