【飲食店の開業に使える助成金・補助金まとめ】開業資金の相場を含めて解説

飲食店の開業時に気になるのが、物件の取得費用や機器・設備費といった開業資金がかかることです。そこでぜひ活用したいのが、国や地方自治体からの助成金・補助金です。本記事では開業で必要な資金の相場を含め、飲食店の経営で利用できる助成金・補助金について紹介します。

この記事の監修税理士

飲食店開業で必要な資金は助成金・補助金でまかなえる？

日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度新規開業実態調査」（2023年11月）によると、飲食店の開業費の平均値は1,027万円です。店舗の規模や業態によっても異なりますが、一般的に飲食店を開業するには内外装費や備品代などを含め、1,000万円程度の費用が必要と考えておくと良いでしょう。

飲食店開業にあたって必要な費用の内訳

飲食店を開業する際、店舗の設備にかかる費用と運転資金の内訳を把握しておきましょう。開業してすぐには売上が上がらないため、6か月分程度の運転資金を確保しておくと安心です。
業種によって異なりますが、設備にかかる費用や運転資金は以下のようなものが挙げられます。

開業資金の集め方

飲食店の開業で必要な資金を集めるには、国や地方自治体から助成金や補助金の支給を受けたり、融資を受けることが大切です。助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高いです。補助金は一定の資格を有しており、かつ審査が通れば国や自治体から支援を受けられます。ただし募集期間や金額、採択件数など、あらかじめ決められているものが多く、申請したからといって必ずしも受けられるとは限りません。

また、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関から融資を受けるには、事業計画書を作成して窓口に提出して審査を通る必要があります。この他にも個人投資家やベンチャーキャピタルから資金の提供を受けたり、クラウドファンディングでの支援、さらにビジネスコンテストに出場して認知度を上げて人脈構築につなげるのもおすすめです。

開業資金は一旦すべて負担する必要がある

飲食店を開業したい人のなかには、国や地方自治体からの助成金や補助金を元手に飲食店を開業しようと考えるかもしれません。でも結論からいうと、助成金や補助金をもとに飲食店を開業することはできません。

なぜなら、給付を受けるためには特定の要件を満たす必要があり、申請から給付されるまで約1年かかるからです。事前にお金を得られるわけではないので、開業に必要な資金は用意（借入も含む）したうえで飲食店を開業しましょう。

飲食店を開業に利用できる助成金

ここからは飲食店を開業したいと考えている人に向けて、国や地方自治体からの助成金制度について紹介します。

【東京都】創業助成事業

都内で創業を予定している人、または創業から5年未満の中小企業を対象にした助成制度です。都内の開業率向上を目的としており、400万円を限度に賃借料や人件費、産業財産権出願・導入費などの経費を助成します。

参考：創業助成事業（東京都）

【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内で新たに店舗を開業したい人に店舗の新装でかかった工事費用や設備購入費、店舗貸借料など、最大730万円まで助成する制度です。対象は女性（年齢制限なし）または39歳以下の男性の個人事業主で、実店舗を持っていないことが条件です。

参考：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）

【東京都】飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

経営基盤の安定化や収益を確保する取り組みに対して、厨房機器の購入費や広告宣伝費といった経費の一部を助成します。

参考：飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（東京都中小企業振興公社）

業務改善助成金

小規模事業者や中小企業を対象にした助成金制度です。最低賃金を30円以上引き上げたうえでPOSシステムや調理器具の購入など、設備投資で生産性を向上させる施策にかかった経費の一部を支給します。

参考：業務改善助成金（厚生労働省）

キャリアアップ助成金

従業員の待遇や福利厚生制度を充実させたいと考える経営者を支援する制度です。「正社員化コース」や「賃金規定等改定コース」など6つのコースがあり、コースごとに支給額や支給対象が異なります。

参考：キャリアアップ助成金（厚生労働省）

トライアル雇用助成金

職業経験や技能といった理由で安定的な就職が困難な求職者を、ハローワークや職業紹介事業者などからの紹介を受け、一定期間試行雇用した場合に助成金を支給する制度です。「一般トライアルコース」をはじめとした4つのコースを用意しています。

参考：トライアル雇用助成金（厚生労働省）

特定求職者雇用開発助成金

ハローワークなどから高年齢者や障害者などの就職困難者の紹介を受け、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主を支援する助成金です。

支給額はコースや雇用形態によって異なります。支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書に必要書類を添えて管轄の労働局へ支給申請を行います。

参考：特定求職者雇用開発助成金（厚生労働省）

働き方改革推進支援助成金

時間外労働の削減や年次有給休暇、特別休暇の促進といった環境整備に取り組む中小企業を対象に、200万円を上限として助成金を支給します。

参考：働き方改革推進支援助成金｜厚生労働省

飲食店の開業に利用できる補助金

国や自治体からの補助金制度は、飲食店の開業や運営に活用できる制度が充実しています。各制度の対象や補助額などを確認し、ご自身の希望や条件に合った補助金を探しましょう。

【東京都】受動喫煙対策支援補助金

都内の中小飲食店や宿泊施設が行う受動喫煙防止対策を支援する補助金制度です。喫煙専用室などの設置に対して補助金が支給されます。補助上限は喫煙専用室などの設置が400万円、分煙設備の撤去などの場合が150万円で、補助率は9/10（客席面積が100㎡を越える場合は4/5）です。

参考：受動喫煙対策支援補助金（東京都保健医療局）

【東京都】インバウンド対応力強化支援補助金

多言語対応のタブレットやクレジットカード、電子マネー決済機器の導入にかかった費用などに対して、300万円を上限に補助金を支給します。東京都内で飲食店を開業したい人は、外国人旅行者のニーズに対応した機器や設備を導入するのもおすすめです。

参考：インバウンド対応力強化支援補助金（東京観光財団）

小規模事業者持続化補助金

販路を拡大する方法などの指導を商工会議所から受けられる制度です。対象は卸売業・小売業・サービス業・製造業などの小規模事業者で、小売業やサービス業では従業員数5人以下であることが申請条件となります。

補助額は通常枠で50万円、創業枠で200万円まで支給され、補助率は補助対象となる経費の3分の2以内です。事前に最寄りの商工会議所で事業支援計画書を作成・交付してもらうことが必要です。

参考：小規模事業者持続化補助金❘日本商工会議所

事業再構築補助金

感染症や国際情勢の影響などを受けた経済情勢に対応すべく、新業態へ参入したり、業態転換しようとする中小企業に対して最大1.5億円を限度に補助金を支給します。ただし応募条件は厳しく、要件を満たしていないと支給されないケースがあるので、注意しましょう。

参考：事業再構築補助金（中小企業庁）

ものづくり補助金

革新的なサービスの開発や試作品の開発を目的とした設備投資などの一部を支援する補助金です。事業内容ごとに「省力（オーダーメイド）枠」と「製品・サービス高付加価値化枠」、「グローバル枠」の3枠が設けられており、補助上限額は最大1億円、補助率は2/3となっています。

参考：ものづくり補助金（ものづくり補助金総合サイト）

IT導入補助金

ITツールを導入する小規模事業主や中小企業を対象とした補助金です。ITツールなどの導入経費の一部が補助されます。AとBの申請類型があり、補助額はA類型が5万円～150万円、B類型が150万円～450万円となっており、補助率は1/2以下です。

参考：IT導入補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

助成金・補助金以外で飲食店開業に必要な資金を調達する方法

国や地方自治体から助成金や補助金を元手に飲食店を開業するのは難しく、まとまった資金が必要です。多くの人は自己資金の一部を使い、残りは借入金で資金を集めています。

とくに利用されているのが国や地方自治体、金融機関からの融資です。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「新規開業資金」、自治体と金融機関、信用保証協会による「制度融資」があり、連帯保証人をつけなくても低金利で受けられます。ただし審査を経て融資がはじまるまで通常1か月ほどかかるので、十分な資金と開業スケジュールを考えたうえで準備を進めましょう。

飲食店の開業で必要な資金を把握して、計画的に準備を進めよう

助成金や補助金の情報をチェックしたり、融資を受けるために準備する作業は手間と時間がかかります。ご自身に適した制度の選択や申請書類の準備に迷ったら、助成金・補助金に関する豊富な知識と経験を持った税理士に相談することをおすすめします。税理士から有益なアドバイスやサポートを受け、助成金を上手に活用してください。

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