東京都東久留米市周辺に413人の
融資・資金調達に強い税理士がいます

創業時にはまとまったお金が入用ですので、まず最初に日本政策金融公庫での創業融資又は都の制度融資を活用するのがおすすめかと存じます。

創業支援融資としては、日本政策金融公庫からの融資、保証協会の保証付きの民間銀行からの融資、が絞られます。 実際に融資される金額は、業態、自己資金額と内容、によって異なってきますが、申請した金額の50%も融資されれば、良い方だと思った方が良いと思います。 出来るだけ多くの融資を出してもらうために、事業計画、見積書、自己資金の証拠、をきちんと準備することが大切になってきます。

資金調達方法としては、金融機関からの融資の他、補助金や税額控除など幅広い中小企業支援制度がございます。補助金であれば、各都道府県の創業補助金や小規模事業者持続化補助金などが想定されます。前者は東京都であれば、300万円の給付。後者の給付金は50万円となっております。また、融資ということであれば、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金等が選択肢に入ります。また、低利優遇で融資を受けられる可能性のある支援制度等もございます。

各自治体の制度融資が金利も低く、望ましいと思います。 また、日本政策金融公庫も開業資金調達には向いていると思います。

日本政策金融公庫、制度融資（保証協会付の民間金融機関からの融資）で共通して主に言えることは、①説明のつく事業計画を策定すること、②行いたい事業を説明できる別の資料を用意しておくこと、③設備投資等外部から見積書を入手すること、④人件費がメインにならないようにすること、④自己資金を多めに用意していくこと、⑤必要な資金を保守的に多めに提出すること、です。 担当者の心証を良くすることが非常に大切です。

現在、金融機関は新規の融資先を探すのに必死になっています。新規開業者についても従前に比べ柔軟に対応してくれるようになりました。しかし、融資に当たり一定に審査があることは変わりありません。起業する内容の過去の経験、事業計画、自己資金はしっかり詰めておくべきです。

不慣れなら、自分で創業融資の申し込みをしないことです。かけた時間と効果がバランスしないことが多いです。サラリーマン時代と違って、創業時はやることが非常に多いものです。どんな資料を、どのように準備するかは、専門家に相談しましょう。

3~5年の経営計画を立案することが重要です。 ポイントは、売上高と営業利益はある程度希望で構いませんが、その利益を達成するための売上原価や販管費の内容の精緻さが重要になります。 その上で、足りない資金があ るとして、融資を受けることになります。つまり、将来的に足りなくなる資金を明らかにしておくということです。

可能です。お客様の融資獲得ご希望額や決算内容等を踏まえて併用の要否をご提案しております。

同時に申し込み可能です。 ただし順番が重要で、必ず公庫→制度融資　の順番で行ってください。 この理由は無料で個別にご回答いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

もちろん同時に申し込みことは可能です。ただし、保証協会を使うかどうかがポイントになります。創業融資を保証協会と日本政策金融公庫に同時に申込むことは、問題ありません。但し、どちらかに断られる可能性はあります。この場合、同じ事業計画書を使っても問題なく、事業計画書は同一であった方が好ましいです。両方から創業融資を受けた事業主様は多くおられます。

日本政策金融公庫に代表される政府系金融機関の融資制度と信用保証付融資を同時に２つのダブル申請を行うことは可能ですが、借りられる額には限度があります。

・滞納履歴があればその解消 ・起業する業界の経験があること ・起業した事業の状態が悪くないこと ・事業計画が具体的であること ・認定支援機関を利用すること

ご自身のこまでのキャリアも融資の判断でプラスに働くことがあります。特に、立ち上げた会社の事業がこれまでのご自身のキャリアと関係がある場合、アピールポイントになります。

ご経歴や人柄、事業計画内容等が評価されます。 ご経歴は、これから始められる事業と関係性（同業種）があり、過去にご自身でも評価できる経歴がある場合は、高い評価が得られると考えております。人柄は面談時に評価されます。 また、何よりも、事業計画内容が信憑性のあるものか、絵に描いた餅になっていないか、が評価対象となります。 やはり、借りた資金を返済できるかどうか、総合的に判断されると考えております。

過去の職務経歴や現預金以外の資産（不動産、保険・証券、NISA等の積立履歴、自動車等）が信用に繋がります。

信用情報の調査は必須でお願いしております。 もちろん、事業計画のブラッシュアップも必要です。

ご自身で申し込んだ場合、ほとんどのケースで断られた理由を教えてくれません。ただ、当事務所経由で申し込んだ融資についてはほとんど理由を聞き出すことが出来ますので、次回以降は信頼のできる税理士と一緒に申し込むことをお勧めします。 　なお、断られた理由が過去の金融事故（破産など）である場合、なかなか次回の融資獲得は困難なことが多いです。ただし、多い理由は自己資金不足ですので、それでしたらコツコツと自己資金をためれば融資の可能性はあります。ご質問はいなほ会計までお気軽にお問い合わせください。

一概には言えません。何が理由かは金融機関も明確に言ってくれないからです。自己資金、事業計画等に問題がなければ、個人の過去にクレジット・カードローン・消費者金融などの事故がなかったか調べる必要があるでしょう。

銀行融資が断られる理由と想定されることは、反社会的勢力であること、禁治産者等であること、融資しにくい業種（風俗等）であること以外で、主に、①事業計画の精度が低い、②自己資金が少ない、③見積書が用意されていない、④事業の説明があいまい、等です。 出来るだけ多くの融資を出してもらうために、分かりやすい事業計画、見積書、自己資金の証拠、をきちんと準備することが大切になってきます。