竹内会計事務所

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？

A

株式会社であれば最低25万円程度必要になります。 ただ、会社の根本規則である「定款」を電子定款として作成して電子認証を受ければ、４万円安くなります。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？

A

私が税理士だから申し上げるというわけでもないのですが、特に会社設立の際に税理士に依頼すれば、会社設立から決算申告まで、一気通貫でサポートしてもらえますのでお得です。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

起業時からをお勧めします。 設立時の税務届出書や経理・給与のやり方など、最初からアドバイスを受けておく必要があります。 特に社会保険にも強い税理士であれば、医師会や医師国保への加入時期も的確にアドバイスしてくれます。

Q

個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。

A

可能です。 そのようにして社会保険料を節約されている方はたくさんいらっしゃいます。

Q

個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。

A

年間売上高が1000万円を超えた年の翌々年から消費税の課税事業者になってしまうのですが、その瞬間に法人化することで、消費税の免税期間を更に２年伸ばせますので、タイミングとしてはベストといえます。

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか？

A

日本政策金融公庫の創業融資がよいでしょう。 しっかりした税理士事務所であれば、日本政策金融公庫内に担当者がいますので、スムーズに融資が可能です。

Q

創業融資を受けるためのコツはなんですか？どのような資料を準備するべきでしょうか？

A

自分名義の通帳に、コツコツと資金を貯めていきましょう。 税金や水道光熱費、ローンの返済等を決して滞らせないようにしましょう。 前職の給与の源泉徴収票やご自身の預金通帳等が必要になります。

Q

日本政策金融公庫と制度融資は同時に申し込みできますか？

A

申込は可能です。 但し、全体としての借入総額の上限はありますので、必ずしも両方から融資を受けられるとは限りません。

Q

ゼロから会社を立ち上げる為資金調達をしたいと思っているのですが、自己資金以外で自分の信用になるものは何があるでしょうか？

A

起業分野での経歴と見込顧客になります。 起業分野の経歴の中でも、その分野の管理者としての経歴があれば更に信用力は高まります。 見込顧客は、あなたが起業したらお客になりますと言ってくれている人(会社)の事です。

Q

銀行融資を断られてしまいました。断られた理由がわからないのですが、次の申請までにどのような事をすれば良いのでしょうか？

A

金融機関から見て、しっかりと売上を計上していけるという確信が持てない場合があります。 そのような場合には、見込顧客名を伝える、事業計画に根拠を持たせるなど、しっかり売上を上げていける事を示して金融機関を安心させましょう。 また、過去に借入やクレジットの支払いが滞ったことがある、または連帯保証債務の遡及がある(いわゆる信販ブラック)場合も融資は受けられません。 自分の信販情報を確認の上、消去依頼のできる情報があれば消去してもらいましょう。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？

A

定期保険、養老保険、医療保険、所得補償保険等が節税対策となります。 ただしあくまで保障面が保険の本分であることをお忘れなく。 個人で加入しているなら、法人契約にする事で保険料を全額経費にできる場合があります。 個人加入ですと、保険料を何十万円払っても、年間４万円しか所得控除できません。

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？

A

単純に役員報酬をアップすると社会保険料負担も増大します。 役員報酬、業務委託、各種自社規程等を組み合わせて、最適報酬にしていきましょう。 また、事前に届け出ておけば、役員賞与も取ることができます。

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか？

A

場合によっては大きな節税効果を発揮します。 しかし大きな買い物になりますので、資産形成面も重視し、利益率や財産評価圧縮率、為替リスク等を考慮して投資しましょう。 マンションよりキャッシュ効率の良い節税投資はいろいろあります。

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？

A

倒産防止共済や小規模企業共済等、政府系の共済は駆け込み節税が可能です。

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか？

A

単純な節税対策を行うよりも、次期以降の収益の要因となる事柄に投資してください。 それが広告宣伝費であれば、すべて費用にできて節税になるだけでなく、次期以降の収益増大につながります。 設備投資であれば、経営強化税制によりすべて費用化し、節税に繋げることも可能です。 次期以降の収益を増大させてくれる節税が一番です。 あと、自宅は必ず社宅にしてください(名義変更不要、住宅ローン控除中の自宅を除く)。

Q

相続税申告の税理士報酬には、加算報酬という仕組みがあると聞きました。これは、申告手続きを進める中でどんどん報酬額が増えてしまうことがある制度なのでしょうか？

A

相続人の人数や、評価の難しい遺産がある場合に加算があります。 但し、最初からお知らせいただいていた内容はお見積もりに必ず含めますのでご安心下さい。

Q

調べて頂いた結果、相続税申告が不要となった場合は、税理士報酬はどのように決めるのですか？

A

報酬はゼロです。 但し、名義書換のための遺産分割協議書作成を承る場合には、それが報酬となります。

Q

相続対策に不動産の購入を進められています。どのような点に注意するべきでしょうか

A

相続人が相続税を支払える程度の現預金は残しておきましょう。 不動産の割合が多すぎると、相続税の支払いのためにその不動産を売る羽目になるかもしれません。

Q

良くある相続トラブルを教えてください

A

遺言書に特定の者にのみ遺産を相続させる旨が書かれている場合です。 遺言書を書く場合は、付言事項で全員にしっかりお気持ちを伝えましょう。

Q

税務調査の際に、意表を突かれた質問があれば教えてください。

A

税務調査の終了間際に、ついでのように聞いてこられる質問が最も税務署側が確かめたい質問だったりします。

Q

会社設立の為の電子定款には、定款内に記載する人物のすべての住基カードが必要なのでしょうか？

A

住基カードはどなたも不要です。 全員の印鑑証明書が必要となります。

Q

会社設立の代行をお願いしたいのですが、専任の行政書士の方が設立完了まで担当してくれますか？

A

はい、設立完了後の税務署等への法人設立届出書類提出まで代行致します。

Q

定款の作成に関してアドバイスをいただきたいのですが、サポート内容を教えてください。

A

株主構成や役員構成、決算月等、その後の税金に大きな影響を与える事柄についてアドバイス致します。 業種によっては社会保険も大きな影響を与えますので、社保に関するアドバイスも致します。