中山陽介税理士事務所

Q

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？

A

収入の性質によります。源泉徴収の対象となる収入で、源泉徴収をされている場合には、源泉徴収義務者に発行を請求してください。

Q

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？

A

はい。遅れて申請（申告）することは可能です。金額・遅れた日数によっては加算税が課されますので早めのご申告を。また、法人の場合には、2事業年度遅れますと青色申告が取り消される可能性が高いです。

Q

今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか

A

通常の間違いであり、ワザとやったようなものでなければ、罰則はありません。修正をした場合等には過少申告加算税や延滞金が発生します。

Q

ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうか

A

作業ボリュームによって全く異なります。それほど難しいケースでなく、収入も3,000万円以下程度であれば、税理士会等の無料相談をご活用するのが良いと思います。

Q

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。

A

経理処理がなされているのであれば、３〜7万円程度の事務所が多いと思います。報酬は事務所の方針で決められますが、寿司屋の時価に近いような気もします。ある程度は合理性があり、明確にタイムチャージ等の定量的な基準でもありません。通常の難しくない申告で上記の金額感であれば、適正金額だと考えます。

Q

今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。

A

複式簿記を採用し、貸借対照表を作成する必要があるため、会計処理に慣れていないとかなりの手間が発生すると思ってください。経理も税理士事務所に投げてしまうことも一考ですし、ご自身の事業の動きを把握するためにも頑張って記帳するのも有意義だと思います。金の動き（どこにどれだけ費やしているのか）がお分かりになると思います。

Q

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

A

会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。

Q

税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか

A

税務調査で多額の修正が出た場合や親戚が税理士登録した場合などが多いように感じます。税理士はその人によってサービス内容が全く異なります。税理士を変更する場合、金額だけではなく種々の観点で検討が必要だと感じています。変更はご慎重に。

Q

2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？

A

国、地方公共団体、社会保険庁が副業による所得を捕捉しやすくなっておりますが、会社に隠れて行うことは難しくありません。確定申告の方法によっては、会社に隠れて行うことは可能です。

Q

競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください

A

場合によっては経費になります。経費にするためには当選した場合の収入を事業所得として申告する必要がありますが、競馬の投票が事業として認定されるための要件が裁判所によって示されています。一定の法則に従って投票しているなどの要件がそれですが、一般的には経費にはなりません。

Q

税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。

A

一部あまり調査に入らない業種はあるように感じますが、その年々で異なると思います。 傾向としては、前年比で大きな増減がある場合や特別損失を計上している場合、また、欠損金がなくなった翌事業年度に税務調査になる傾向があると考えております。

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？

A

①法人設立 株式会社か合同会社によって異なりますが、基本的に定款作成、資本金入金、法務局への申請です。 ②設立後 税務署、県、市への届出です。 特に税務署の青色申告の届出と消費税の届出が重要です。

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？

A

合同会社であれば7万円程度、株式会社であれば23万円程度です。その他、法定費用ではありませんが、印鑑の作成等も必要です。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？

A

窓口はどなたでも大丈夫です。 それぞれ職域がことなりますので、通常は窓口になった方が必要に応じて他の士業の方と連携するものと思います。 たらい回しにされるようでしたら、窓口を変えたほうが迅速に進みます。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

最初の届出が適切にできれば、安定してからで十分です。青色申告と消費税の届け出に関しては十分に注意してください。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？

A

初年度の売上が1,000万円を超えているようでしたら、法人化した場合、消費税の免税事業者となれますので、益税が発生します。 ただし、社会保険の加入義務が発生するなど、一長一短です。 所得税、消費税、法人税、社会保険料の4つをシュミレーションして経営が成り立つようであれば検討の余地があります。

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか？

A

日本政策金融公庫の創業融資制度をおすすめします。金利が安い、貸付までの時間が短い、法人であれば代表者保証無しで進められるなどメリットが多々あります。

Q

創業融資を受けるためのコツはなんですか？どのような資料を準備するべきでしょうか？

A

大きく2点ありますが、事業遂行に必要な資金で、1,000万円以内であれば借入はそれほど難しくありません。 信用情報に傷がないこと。 ある程度信用に足る事業計画。 です。 なお、借りた後は利益から返済することになりますので、返済は気苦労が大きくなります。ご慎重に。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？

A

役員の生命保険を会社が保険契約者として保険料を支払いするものです。会社の事業状況や役員の家族構成によってはメリットがあります。 似たような（？）制度として、中小企業倒産防止共済があります。節税効果としてはこちらの方が優れています。

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？

A

決算日から3ヶ月以内に変更可能です。 しかし、役員報酬を上げることで、所得税、住民税、社会保険料が上がります。 法人税とはシーソーの関係に近いので、上げればよいというものではなく、法人税とのバランスが大切です。決算ごとに、翌期の収支予測を検討した上で、役員報酬の最適値を算定する作業が重要です。 この作業は、当事務所では極めて強みがあります。

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか？

A

税目と状況によります。 相続税であれば、節税対策になる可能性が高いです。 法人税であれば、お金で置いておくよりは節税できると思います。 所得税であれば、いわゆる住宅ローン控除の適用ができれば、節税対策になります。 逆に出ていく費用や値下がりリスクもありますので、マンション購入による節税は基本的にはおすすめしません。

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？

A

時期によりますが、打てる対策はいくつか提案できると思います。 なお、ある程度の所得が今後も続くようであれば法人成りも検討の余地があります。

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか？

A

まずは、簡単な収支予測を作成することをおすすめします。 その上で、初年度であれば役員報酬の最適値を算定することが肝要です。 それでも利益が相当程度出るようであればセーフティ共済等も検討されるのが良いと思います。 更に対策が必要であれば、状況によって全く異なりますので、専門家にご相談を。

Q

「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？

A

特に、相続発生前の事前対策では相続に強い税理士さんにお願いするのが良いと思います。 相続発生後であれば、間違えないことと有利選択をしてくれることが大切ですので、ある程度案件を扱っている税理士であればそれほど結果は変わらないと思います（ただし、広大地があるなど特殊な事例は別です）。 基準としては、ネットで簡単な相続税の特例を受ける要件を確認した上で、質問をしてみれば良いと思います。例えば、小規模宅地等の特例を受ける要件は何？などです。 スラスラ答えられれば、相続税申告に慣れているなと感じます。

Q

父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？

A

税理士をおすすめします。 相続税の相談・申告は税理士しか出来ません。また、税理士は行政書士を取得していることが多いです。

Q

相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。

A

メリット ・費用があまりかからない デメリット ・手続きが煩雑 ・申告を間違えてしまうリスク ・税務調査が入った場合に適切な対応がおそらくできない

Q

会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか？

A

手続きとしては、 はじめは、法定相続人の確定です。 その後に、株価算定などに入っていきます。 手続き以外では 会社の経営状況や今後の方針などを、従業員の方とよく話し合う必要があります。

Q

生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか？時間給？総財産額？

A

税理士によりますが、ほとんどの税理士が自分の時間給をなんとなく意識していると思いますので、結果として請求額は大きく変わらないと思います。

Q

相続税が発生しないのは、どのような場合ですか？その場合は、何もしなくてよいのですか？

A

相続財産総額（特例適用前）が、相続税の基礎控除金額に収まっている場合です。 確実に基礎控除金額以下であれば、何もする必要はありませんが、事後に思わぬ負債が見つかった場合に備えて、相続財産の限定承認をおすすめします。 なお、特例適用をした場合に、基礎控除金額に収まる場合には申告が必要ですので注意してください。

Q

生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか？

A

ご自身の人生が困らないように、最大限長生きされる前提で必要なお金・財産を確定し、残りについて生前贈与を進めていく必要があります。また、遺言書作成に関しては、現時点のものをいつでも作成するのが良いと思います。いつでも最新版に書き換えできます。

Q

相続申告期限までもうあまり時間がありません。書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか？

A

法定相続人の確定から：最短1ヶ月 法定相続人は確定済みで財産確定から：最短2週間 法定相続人と財産確定で財産分与から：最短10日 すべて確定しており申告書作成だけ：最短1週間 上記は最も簡単な相続である場合です。また、申告書作成だけの場合でも、責任を持って申告代理をさせていただくため、財産内容がわかる書類を確認させて頂く必要があります。

Q

相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか？どのようなことを訊かれますか？

A

相続財産が預金だけであるなど、財産の申告漏れや評価減の誤り等が考えられないケースであれば、税理士の立会はなくても大丈夫であると考えます。 税務調査では、財産の計上漏れ（例えば死亡日から3年以内に贈与がなかったかなど）や評価減の計算方法に関して質問検査があります。明確に回答できるようであれば、立会は不要かもしれませんが、やはり餅は餅屋です。

Q

相続税を払わなくて済む特例は、場合によっては、利用しないほうが、相続税を減らすことができると聞きました。どのような場合でしょうか？詳しく教えてください。

A

配偶者の税額控除の話でしょうか？ 配偶者の税額控除をマックスまで使用せず、一部を当該配偶者の法定相続人に相続させることで将来の相続税を減らすことができる可能性があります。 その時の相続税だけではなく、配偶者がお亡くなりになった場合の二次相続まで検討した場合に、ご質問のような場合が発生します。

Q

税理士報酬は遺産総額次第と聞いたのですが、遺産総額がわかりません。このような時、お見積りをいただくことはできるのでしょうか。

A

もちろん可能です。事前の財産調査をして相続対策をされることも、当事務所ではおすすめしております。 なお、遺産総額だけで決定するのは少しおかしなことになります。遺産が同じ金額であったとしても、現預金だけの場合と広大地等の土地が含まれる場合では、その税務リスクと作業ボリュームが全く異なるからです。

Q

相続税申告の税理士報酬には、加算報酬という仕組みがあると聞きました。これは、申告手続きを進める中でどんどん報酬額が増えてしまうことがある制度なのでしょうか？

A

相続税申告業務の特殊性によって発生するものです。口座数が多い場合と一つの場合では、作業ボリュームが全く異なります。 また、土地の評価が複雑な場合や土地がない場合によっても異なります。 いずれにしても、事前に加算対象と加算金額について確定しておく必要があると思います。 また、よく分からない報酬の例として「成功報酬」などと言う税理士がいる場合には、内容を詰めておく必要があります。要注意です。

Q

遺産総額をもとに、税理士報酬の見積もりを頂いていたのですが、申告手続きを進める中で、遺産総額が増えたり減ったりしたときはどうなりますか？

A

当事務所の場合には、よほど変わらなければそのままで進めさせていただいております。 増減の責任分担がどちらにあるかにもよりますが、遺産総額に応じて税理士としても賠償リスク等が増減しますので、大きく増減する場合には都度相談です。 報酬は、リスクと作業量の観点からあくまで適正金額を目指しております。

Q

インターネットから税理士さんを探すことに不安があるのですが、探す方は多いのでしょうか？

A

紹介を頼りにしていく場合も多いです。また、インターネットのHPで決める方もいらっしゃいます。 どちらも一長一短ありますが、士業の世界は実力差がとても大きいです。HPの言葉だけを信じず、知人の紹介も頼ってみてください。 私の知る限り、実力がある経験値の高い税理士の方はHPを出していない方が半分以上という印象です。 もちろんHPを出されている実力派の先生もいらっしゃいます。 運命の出会いがありますよう祈念しております。

Q

養子縁組による節税を検討しています。デメリットがあれば教えてください。

A

２点あります。 ①相続人間の争いが発生しやすくなる 例えば、相続人に実子がいる場合には、実子でない養子が同じ権利を享受することに実子は面白くないという気持ちが起こることが多いようです。 ②配偶者の相続分で負担が多くなってしてしまうことがある 配偶者の税額軽減との関連でこの様になる場合があります。相続財産が億を超える場合などに起こる現象です。この場合は、事前にご相談が必要です。

Q

親が山と農地を持っていますが、これを相続した場合相続税を支払う必要があるのでしょうか。また、相続しない方法はありますか？

A

相続しないことは、相続放棄の手続をすることで可能です。山と農地がある場合には、それに対する評価を実施し、基礎控除を超えた相続財産であれば申告が必要です。なお、山をお持ちの場合には、立木も相続税財産として評価が必要ですのでご留意ください。

Q

調べて頂いた結果、相続税申告が不要となった場合は、税理士報酬はどのように決めるのですか？

A

作業ボリュームに応じて報酬を請求することが多いです。相談の時点で判明することもあり、その場合は無料です。 作業ボリュームに応じて請求する場合であっても事前に取り決めをします。

Q

相続対策に不動産の購入を進められています。どのような点に注意するべきでしょうか

A

不動産を購入した場合のランニングコストや購入したことによる相続税の影響額を明確にできるかにまず注意をすべきです。また、租税回避を目的とした購入を否認されるケースが出てきていますので、その辺りも検討が必要です。 さらに相続後現金にするのか、した場合の譲渡所得にかかる税額等を検討し、出口戦略も明確できれば最高です。

Q

土地の評価について、いろいろな方法があると聞いたので、他の先生の意見を聞いてみたいと思っています。このようなお願いは聞いていただけるのでしょうか。また、土地評価にかかる期間を教えてください。

A

当事務所では、セカンドオピニオンは受け付けておりますが、当事務所の意見をメインの先生に提出する場合には、事前にセカンドオピニオンに関して了解を得て頂いております。 期間・費用とも、難易度によって異なります。特に広大地評価であれば少なくとも1ヶ月はほしいところです。 土地は評価減で来た場合の影響がとても大きくなります。また、相続に強くない先生も中にはいらっしゃるのも事実です。遠慮せずセカンドオピニオンを活用してください。

Q

良くある相続トラブルを教えてください

A

相続人間の争いが最も多いですが、相続財産が土地や未上場株式等ばかりで相続税が払えない場合などもトラブルと言えると思います。場合によっては事前に対策することもできたはずですので。 なお、相続税が払えない場合でも、国税通則法による延納制度がございます。

Q

マンション相続税の節税策として有名な「タワマン節税」は規制が厳しくなったそうですが、現在も有効なのでしょうか？

A

多少の対策はたてられましたが現時点でも有効です。ただし、死亡直前にタワマンを購入した場合などで、租税回避行為として納税者が裁判に負けるケースも出てきていますので、慎重な判断が必要です。

Q

税務調査の際に、意表を突かれた質問があれば教えてください。

A

特にありません。当事務所では事前に軽々帳簿を見直し、シュミレーションをしております。難しいケースであればあるほど論点は明確になります。