髙木税理士・公認会計士事務所 | 確定申告の税理士

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初回のご相談は、お電話でもオンラインでも無料でお受けしています。まずは今の進め方を伺い、気になる点をお聞かせください。 よくあるのは、経費にできるものを入れ忘れている、逆に家事按分（生活費との分け方）の考え方が曖昧になっている、青色申告の要件を満たしていない、というケースです。この3点は最初に確認します。 申告書そのものの点検や作成までご依頼いただく場合は、内容を伺ったうえでお見積りし、ご了承いただいてから進めます。

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費用は主に、売上の規模と、1か月あたりの領収書・請求書の枚数（仕訳の件数）で決まります。これに、不動産所得や株式・仮想通貨の所得があるか、医療費控除や住宅ローン控除があるか、消費税の申告が必要か、何年分まとめて行うかといった要素が加わります。 当事務所では、依頼内容を伺った時点でお見積りをお出しし、着手前にご了承いただいてから進めます。後から金額が増えることのないようにしていますので、まずは状況をお聞かせください。

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帳簿のつけ方が変わります。白色は簡易な記録で足りますが、青色で65万円の控除を受けるには複式簿記で帳簿を作り、貸借対照表まで作成したうえで、期限内にe-Taxで申告する必要があります。 ただ、会計ソフトを使えば手間はほとんど変わりません。freeeやマネーフォワードは、銀行口座やクレジットカードを連携しておけば自動で仕訳の候補を作ってくれるため、確認して登録するだけです。 導入と初期設定からお手伝いできますので、ご相談ください。

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年の途中で退職し、その後に就職していない場合は、年末調整を受けていないため税金を納めすぎていることがほとんどです。申告をしないと、その分が戻ってきません。 毎月の給与からは、1年間働く前提で所得税が引かれています。途中で辞めると年間の収入が想定より少なくなり、差額が還付の対象になります。生命保険料控除や医療費控除なども、申告して初めて反映されます。 退職した年の源泉徴収票をお持ちいただければ、戻る金額を試算します。還付の申告は5年前の分まで遡れます。

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いちばん多いのは「相性が合わない」というご相談です。中身を伺うと、連絡しても返事が遅い、質問しづらい、説明が専門用語ばかりで分からない、といった点に行き着くことが多いです。 次に多いのが、面談で話した所長と実際の担当者が違う、担当がよく代わる、というもの。それから、何に対していくら払っているのかが分からない、節税や資金繰りの提案がない、といった声もあります。 当事務所は代表が最初から最後まで直接担当し、相談は回数を気にせず無料でお受けしています。

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会社に知られるかどうかは、マイナンバーよりも住民税の通知で決まります。副業の所得が加わると住民税が増え、その通知が勤務先に届くため気づかれることがあります。 確定申告書で住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にしておくと、給与以外の分の通知が自宅に届きます。ただし、副業が給与である場合はこの方法が使えず、勤務先の分と合算されます。 なお、申告をしないという選択は別の問題を生みます。まずは勤務先の就業規則をご確認のうえ、ご相談ください。

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原則として、外れ馬券は経費になりません。競馬の払戻金は通常は一時所得とされ、当たった馬券の購入費だけが差し引けます。 例外として、長期間にわたり網羅的に大量の馬券を機械的に購入し、全体として利益を得る仕組みになっていた事例で、雑所得と認められ外れ馬券も経費とされた判断があります。ただし、これはかなり特殊なケースで、趣味の範囲の購入には当てはまりません。 ご自身がどちらに当たるかの判断は難しいところですので、購入の記録をお持ちのうえでご相談ください。

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売上や利益が前年から大きく動いた、同業と比べて利益率が極端に低い、経費の中に不自然に大きい科目がある、といった場合は目に留まりやすくなります。 売上1,000万円の前後で行き来している、現金商売である、開業から数年たって規模が大きくなった、相続や不動産の売却があった、といったケースも挙げられます。長く調査を受けていない事業者が対象になることもあります。 とはいえ、きちんと記録を残し説明できる状態にしておけば過度に恐れる必要はありません。立会いも対応しています。

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屋号は自由に決められますが、いくつか注意点があります。 まず「株式会社」「合同会社」など、法人と誤解される言葉は使えません。銀行口座を屋号で作る場合や、請求書に記載する場面を想像して、読みやすく伝わりやすい名前にしておくと実務が楽です。 同じ地域の同業他社と似た名前は避けてください。商標として登録されている名称も、後からトラブルになることがあります。事前に検索して確認しておくと安心です。 屋号は開業届に記載しますが、後から変更することもできます。

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「何％まで」という決まった上限はありません。実態に合った割合であることが重要です。 認められにくいのは、仕事に使っている場所がはっきりしない場合です。リビングの一角で作業しているだけ、生活空間と区別がつかない、といったケースでは説明が難しくなります。また、割合の根拠がなく「だいたい半分」と決めている場合も指摘を受けやすい点です。 コツは、仕事専用のスペースを決めること、面積や使用時間で計算した根拠を残すこと、年によって働き方が変われば割合も見直すことです。

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アルバイト先で年末調整を受けておくほうが、手間は少なくなります。 年末調整を受けていれば、生命保険料控除や扶養控除などがその時点で反映されるため、確定申告ではその源泉徴収票の数字を転記するだけで済みます。年末調整を受けない場合は、控除証明書を自分で集めて申告書に入力することになります。 ただし、どちらの場合も確定申告そのものは必要です。事業所得と給与所得を合算して申告し、源泉徴収された税金との差額を精算します。給与分が多いと還付になることもあります。

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お手元にあるものだけで大丈夫です。あると早いのは、事業用の通帳（ネットバンキングの画面でも可）、売上がわかる請求書や支払明細、経費の領収書、前年の確定申告書の控え、生命保険料控除証明書や国民年金の控除証明書などの控除関係の書類です。 事業をされている方は、開業届や青色申告承認申請書を出しているかも教えてください。会計ソフトをお使いなら、そのアクセス権の共有でも構いません。何から手をつけるかの整理からご一緒します。

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未整理のままで大丈夫です。領収書を日付順に並べたり、科目ごとに仕分けたりしていただく必要はありません。封筒や箱に入ったままの状態でお預かりし、こちらで集計します。 ご自身で整理していただく場合は、その分の手間が減りますので費用を抑えられます。どちらが良いかは、お持ちの量と、かけられる時間を伺ったうえでご提案します。 なお、クレジットカードや通帳の明細は連携で取り込めるため、その分の領収書は仕分けの対象外になることが多いです。

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税務署のシステムが新しくなっても、備えることは変わりません。売上を漏れなく計上すること、経費と生活費をきちんと分けること、そして取引の裏付けになる資料を残しておくことの3つです。 特に、事業用と個人用の口座を分けること、現金でのやりとりを減らすこと、領収書や請求書を保存しておくことが効きます。説明できる状態にしておけば、問い合わせが来ても慌てずに済みます。 不安があれば、過去の申告内容を拝見したうえで、直すべき点をお伝えします。

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可能です。平日は朝8時から夜22時まで対応しており、土日祝のご相談もお受けしています。 打合せはオンライン面談のほか、お電話でも構いません。日中にまとまった時間が取れない場合は、LINEやChatworkでのやりとりだけで進めることもできます。資料も、写真を撮って送っていただく形で問題ありません。 ご都合の良い時間帯をお知らせいただければ、そちらに合わせます。