自ら会社を設立し経営している税理士・公認会計士自己紹介（事業内容・提供するサービス）髙木税理士・公認会計士事務所の会社設立・起業開業サポートをご覧いただき、ありがとうございます。 代表の髙木太平が、最初から最後まで直接担当します。税理士・公認会計士として大手・中小監査法人で会計監査や税務に携わったのち、現在は自分でも会社を設立し、土木・建設に関わる事業を経営しています。設立の手続きも、社員を雇うことも、資金繰りに悩むことも、自分で経験してきました。社会保険労務士試験にも合格しており（未登録）、給与や社会保険など労務面の視点も含めて助言します。 会社設立では、手続きそのものより「設立の前に決めること」で後の負担が大きく変わります。設立日をいつにするか、資本金をいくらにするか、決算月をどこに置くか、役員報酬をどう決めるか、社会保険にいつから加入するか、創業融資をどう組むか。まずは事業の計画を伺い、この順番を一緒に整理するところから始めます。 税務署・県・市への設立届出一式は当方で作成します（設立登記そのものは司法書士の業務です）。会計ソフトは設立書類も無料で作成できるfreeeをおすすめしており、導入・初期設定からお手伝いします。設立後は記帳・給与計算・年末調整・決算申告まで続けてお引き受けできます。創業融資や補助金は、事業計画書づくりからサポートします。 事務所は石川県能美郡川北町にありますが、県外の遠方のお客様ともオンラインで顧問契約を結んでおり、やりとりは問題なく回っています。まずはお気軽にご相談ください。これまでの実績大手・中小監査法人での会計監査、税務、IPO支援 事業会社でのクラウド会計（freee・マネーフォワード）導入サポート 法人2社の事業経営（現任） 能美市商工会建設部会・津幡町商工会青年部でのセミナー講師アピールポイント・代表が最初から最後まで直接担当します。担当者が代わることはありません。 ・設立日・資本金・決算月・役員報酬・社会保険の時期など、設立前に決めることから一緒に整理します。 ・税務署・県・市への設立届出一式を作成します（設立登記は司法書士の業務です）。 ・設立書類も無料で作れるfreeeの導入・初期設定から、設立後の記帳・給与計算・年末調整・決算申告まで続けて対応します。 ・創業融資・補助金は事業計画書づくりからサポートします（完全成功報酬制）。 ・社会保険労務士試験合格（未登録）。労務面の視点も含めて助言します。
プロの特長マネーフォワード会計対応可freee会計対応可初回の対面相談無料初回の電話相談無料夜間・早朝対応可能休日対応可能30代の税理士が対応可取扱業務税務調査対応創業時の補助金の獲得支援対応規模・形態中小企業個人事業主創業・設立期強い業種製造・加工建設・工事運輸・物流コンサルティング・士業広告・メディアIT・インターネット美容室・サロン資格・経歴事業会社出身監査法人出身
【富山県】南砺市小矢部市砺波市高岡市射水市氷見市舟橋村富山市滑川市上市町立山町魚津市黒部市入善町朝日町【石川県】川北町能美市野々市市金沢市小松市白山市内灘町加賀市津幡町かほく市宝達志水町羽咋市中能登町志賀町七尾市穴水町能登町輪島市珠洲市【岐阜県】飛騨市高山市白川村【福井県】あわら市坂井市勝山市永平寺町福井市大野市鯖江市池田町越前町越前市南越前町敦賀市美浜町若狭町小浜市おおい町高浜町
Q個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きは何がありますか？A大きく3つに分かれます。 1つめは会社をつくる手続き。定款の作成と認証（株式会社の場合）、出資金の払込み、法務局への設立登記です。登記は司法書士の業務になります。 2つめは税務の届出。法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の申請などを税務署・県・市に提出します。期限が決まっているものがあるため注意が必要です。 3つめは個人事業の廃業届と、社会保険の加入手続きです。資産や契約の引き継ぎ方も決めておきましょう。Q法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？A会社をつくる手続きそのものにかかる実費は、合同会社のほうが安く済みます。 株式会社は、登録免許税、定款の認証手数料、収入印紙代（電子定款なら不要）がかかります。合同会社は定款の認証が不要で、登録免許税も低く設定されています。 このほかに、登記を司法書士に依頼する場合の報酬、実印の作成費用、登記事項証明書や印鑑証明書の取得費用がかかります。 資本金は1円でも設立できますが、当面の運転資金や取引先からの見え方を考えて決めるのが現実的です。Q起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？A役割が分かれています。 設立登記そのものは司法書士の業務です。定款の作成や、許認可（建設業、飲食店、運送業など）の申請は行政書士が扱います。税務署などへの届出や、設立後の会計・申告は税理士の業務です。 実務では、最初に税理士にご相談いただくのが進めやすいと思います。設立日や資本金、決算月、役員報酬の決め方は、税金や社会保険の負担に直結するためです。方針が決まってから登記に進めば、やり直しがありません。 当事務所では税務の届出一式を作成し、登記や許認可は他の士業におつなぎします。Qクリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。A開業時からのご相談をおすすめします。 クリニックは開業時の投資が大きく、医療機器や内装の資金をどう借りるか、どの名義で持つかによって、その後の税金が変わります。減価償却の方法や、設備にかかる優遇制度を使えるかどうかも、購入前に決めておく必要があります。 また、保険診療の収入は消費税が非課税である一方、自由診療や物販は課税になるため、最初から区分して記録しておかないと後で手間がかかります。スタッフの給与や社会保険の手続きも開業と同時に始まります。Q飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？A月100万円、年1,200万円の規模であれば、法人化を検討する価値があります。 判断の目安は3つです。1つめは所得の額。利益から生活費を引いても残るなら、役員報酬として分散させることで負担が下がる場合があります。2つめは消費税。売上1,000万円を超えると2年後から課税事業者になりますが、法人の設立により免税の期間が生まれることがあります。3つめは社会保険。法人は加入が必須になり、保険料の負担が増えます。 数字を入れて試算すれば、どちらが有利かはっきりします。さらに5件を見るQ個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。A法人を設立して役員報酬を低く設定すれば、社会保険料が下がるのは事実です。ただし、保険料を減らすことだけを目的に、実態のない委託関係をつくるのはおすすめしません。 委託の内容が業務として成り立っているか、金額が第三者と取引する場合と比べて妥当か、契約書や請求書、業務の記録が残っているか。ここが説明できないと、税務調査で否認される可能性があります。 実態のある事業の切り分けであれば、法人化は有効な選択肢です。事業の中身を伺ったうえで、無理のない形をご提案します。Q個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。Aよく言われるのは、所得（売上から経費を引いた利益）が800万円から900万円を超えたあたりという目安です。個人の所得税は利益が増えるほど税率が上がる仕組みのため、この水準を超えると法人のほうが有利になりやすくなります。 ただし、売上1,000万円を超えて消費税の課税事業者になるタイミングで検討する方も多くいます。法人を設立すると免税の期間が生まれることがあるためです。 一方で、法人は社会保険の加入が必須になり、赤字でも税金がかかります。目安だけで決めず、必ず試算してご判断ください。Q合同会社と株式会社のどちらが良いか迷ってます。相談・アドバイスも可能ですか？Aもちろん可能です。よくいただくご相談です。 合同会社は設立費用が安く、決算公告の義務もないため、ランニングコストを抑えられます。利益の配分も出資比率に縛られず自由に決められます。一方で、知名度が低く、取引先や採用の場面で説明が必要になることがあります。 株式会社は設立費用が高くなりますが、対外的な信用を得やすく、将来の増資や株式の譲渡もしやすい形です。 どちらが良いかは、誰と取引するか、将来人を採用するか、出資者を増やす予定があるかで変わります。Q相談依頼する前に、何の書類や情報があればスムーズですか？A何もなくてもご相談いただけます。あると話が早いのは次のものです。 ・やろうとしている事業の内容と、始める予定の時期 ・自己資金がいくらあるか、借入を考えているか ・売上と経費の見込み（ざっくりで構いません） ・一緒にやる人、雇う予定の人がいるか ・すでに個人事業をされている場合は、直近の確定申告書の控え ・許認可が必要な業種かどうか 紙にまとまっていなくても、口頭で伺いながら整理します。まずはお気軽にご連絡ください。Q設立・開業後のサポートはありますか？顧問契約しないと対象外ですか？A顧問契約なしでもご相談いただけます。 設立の届出だけ、初年度の決算申告だけ、といったスポットでの対応も可能です。会計ソフトの導入と初期設定を行い、その後はご自身で運用していただく形もお受けしています。 一方で、設立後1年目は、源泉所得税の納付、年末調整、消費税の判断、決算と申告など、初めてのことが続けて出てきます。そのつど迷われるようなら、顧問契約のほうが結果的に負担が軽くなることが多いです。 どちらが合うかも含めて、最初の面談でご相談ください。
