石川県内灘町周辺に93人の会社設立・起業開業に強い税理士がいます

大きく3つに分かれます。 1つめは会社をつくる手続き。定款の作成と認証（株式会社の場合）、出資金の払込み、法務局への設立登記です。登記は司法書士の業務になります。 2つめは税務の届出。法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の申請などを税務署・県・市に提出します。期限が決まっているものがあるため注意が必要です。 3つめは個人事業の廃業届と、社会保険の加入手続きです。資産や契約の引き継ぎ方も決めておきましょう。

会社をつくる手続きそのものにかかる実費は、合同会社のほうが安く済みます。 株式会社は、登録免許税、定款の認証手数料、収入印紙代（電子定款なら不要）がかかります。合同会社は定款の認証が不要で、登録免許税も低く設定されています。 このほかに、登記を司法書士に依頼する場合の報酬、実印の作成費用、登記事項証明書や印鑑証明書の取得費用がかかります。 資本金は1円でも設立できますが、当面の運転資金や取引先からの見え方を考えて決めるのが現実的です。

役割が分かれています。 設立登記そのものは司法書士の業務です。定款の作成や、許認可（建設業、飲食店、運送業など）の申請は行政書士が扱います。税務署などへの届出や、設立後の会計・申告は税理士の業務です。 実務では、最初に税理士にご相談いただくのが進めやすいと思います。設立日や資本金、決算月、役員報酬の決め方は、税金や社会保険の負担に直結するためです。方針が決まってから登記に進めば、やり直しがありません。 当事務所では税務の届出一式を作成し、登記や許認可は他の士業におつなぎします。

開業時からのご相談をおすすめします。 クリニックは開業時の投資が大きく、医療機器や内装の資金をどう借りるか、どの名義で持つかによって、その後の税金が変わります。減価償却の方法や、設備にかかる優遇制度を使えるかどうかも、購入前に決めておく必要があります。 また、保険診療の収入は消費税が非課税である一方、自由診療や物販は課税になるため、最初から区分して記録しておかないと後で手間がかかります。スタッフの給与や社会保険の手続きも開業と同時に始まります。

月100万円、年1,200万円の規模であれば、法人化を検討する価値があります。 判断の目安は3つです。1つめは所得の額。利益から生活費を引いても残るなら、役員報酬として分散させることで負担が下がる場合があります。2つめは消費税。売上1,000万円を超えると2年後から課税事業者になりますが、法人の設立により免税の期間が生まれることがあります。3つめは社会保険。法人は加入が必須になり、保険料の負担が増えます。 数字を入れて試算すれば、どちらが有利かはっきりします。

法人を設立して役員報酬を低く設定すれば、社会保険料が下がるのは事実です。ただし、保険料を減らすことだけを目的に、実態のない委託関係をつくるのはおすすめしません。 委託の内容が業務として成り立っているか、金額が第三者と取引する場合と比べて妥当か、契約書や請求書、業務の記録が残っているか。ここが説明できないと、税務調査で否認される可能性があります。 実態のある事業の切り分けであれば、法人化は有効な選択肢です。事業の中身を伺ったうえで、無理のない形をご提案します。

よく言われるのは、所得（売上から経費を引いた利益）が800万円から900万円を超えたあたりという目安です。個人の所得税は利益が増えるほど税率が上がる仕組みのため、この水準を超えると法人のほうが有利になりやすくなります。 ただし、売上1,000万円を超えて消費税の課税事業者になるタイミングで検討する方も多くいます。法人を設立すると免税の期間が生まれることがあるためです。 一方で、法人は社会保険の加入が必須になり、赤字でも税金がかかります。目安だけで決めず、必ず試算してご判断ください。

もちろん可能です。よくいただくご相談です。 合同会社は設立費用が安く、決算公告の義務もないため、ランニングコストを抑えられます。利益の配分も出資比率に縛られず自由に決められます。一方で、知名度が低く、取引先や採用の場面で説明が必要になることがあります。 株式会社は設立費用が高くなりますが、対外的な信用を得やすく、将来の増資や株式の譲渡もしやすい形です。 どちらが良いかは、誰と取引するか、将来人を採用するか、出資者を増やす予定があるかで変わります。

何もなくてもご相談いただけます。あると話が早いのは次のものです。 ・やろうとしている事業の内容と、始める予定の時期 ・自己資金がいくらあるか、借入を考えているか ・売上と経費の見込み（ざっくりで構いません） ・一緒にやる人、雇う予定の人がいるか ・すでに個人事業をされている場合は、直近の確定申告書の控え ・許認可が必要な業種かどうか 紙にまとまっていなくても、口頭で伺いながら整理します。まずはお気軽にご連絡ください。

顧問契約なしでもご相談いただけます。 設立の届出だけ、初年度の決算申告だけ、といったスポットでの対応も可能です。会計ソフトの導入と初期設定を行い、その後はご自身で運用していただく形もお受けしています。 一方で、設立後1年目は、源泉所得税の納付、年末調整、消費税の判断、決算と申告など、初めてのことが続けて出てきます。そのつど迷われるようなら、顧問契約のほうが結果的に負担が軽くなることが多いです。 どちらが合うかも含めて、最初の面談でご相談ください。