許認可に強い行政書士

東京都の場合、警視庁の標準処理期間は40日（行政庁の休日は含まない。）となっています。 あくまで、目安ですのでご留意下さい。

ご本人様にご用意頂く書類が整うてから４・５日で最寄りの警察署を経由して公安委員会に提出します。提出後許可が下りるまでの期間を標準処理期間と言い土日祝日を除き４０日以内です。

申請する都道府県警察により多少の違いはありますが、申請してから許可がおりるまでの標準処理期間は概ね40日と決められています。

許可申請に際しご案内する書類が全て揃えていただき、当事務所で受領してから、標準的には10日ほどで許可申請書を警察署へ提出いたします。許可は、順調にいけば提出後40日ほどでおりることになっております。

古物の許可書類をを警察へ申請してから、40日前後（おおよその目安）で許可がおります。 余裕をもって、警察へ申請したほうがよいでしょう。

標準処理期間は40日以内とされています。 標準処理期間とは、申請の処理にかかる期間の「目安」を定めたもので、土・日・祝日・年末年始を除いて計算されます。

古物商の許可には、警察署に下記の書類を提出して約40日の審査があります。 その結果、問題がなければ、許可証が交付されて営業ができます。 ・許可申請書 ・証明書類 ・申請料

申請のための必要な書類を提出して受理されてから、警察署の審査には標準処理期間 というものがありますので、都道府県、市町村によっても違いはあると思いますが 約40日位は必要です。

民泊の申請には、経営者が同じ場所に住んでいる場合と、違う場所に住んでいる場合の申請がございます。違う場所での申請ですと問題なく申請は可能です。

申請者自身の住所地とは違う地域でも民泊の許可はおります。住宅宿泊事業法では、「使用住宅が申請者自身の住所地と同一の住宅である必要がある」とは規定されていません。

可能です。福岡外にお住まいの方でも、福岡の民泊であれば現地対応はおまかせください。

はい、申請者の住所地とは異なる地域でも民泊の許可を取得できます。 民泊には「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の届出と「旅館業法」に基づく許可の2種類があり、どちらを選ぶかで手続きが異なります。また、自治体ごとに用途地域の制限や独自の条例があるため、運営予定の地域の要件を事前に確認することが重要です。 当事務所では、地域ごとの規制確認から申請手続きまでサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

物件を中心とした管轄になり、管轄ごとに規則が異なるため事前調査などが必要になりますが、申請人の住所地と異なっても許可が下りることがあります。

特に問題ございません。ご希望がございましたら不動産屋との契約に関する手続も代理させていただきます。

申請者ご自身の住所地とは異なる地域であっても、民泊の届出・許可を取得することは可能です。 民泊は、申請者の住所地ではなく、実際に民泊を行う物件所在地を管轄する自治体が審査・受付を行います。 ただし、自治体ごとに条例や管理体制の要件が異なるため、事前確認が重要となります。

申請先は申請者の住所地ではなく物件の所在地が基準となるため、異なる地域でも許可は取得できます。ただし、物件所在地の自治体条例や規制の確認が必要です。

行政書士に依頼する場合でも、資格者本人でなければ取得できない書類があります。具体的には、建築士免許証の写し、住民票、身分証明書（本籍地の市区町村で取得）、場合によっては履歴事項の確認資料などです。どこまでを本人準備とするかは事務所ごとに異なるため、事前に確認すると安心です。

基本的に次のようなものが必要となります。 詳しくは、登録する地域の建築士事務所協会にご確認ください。 ①印鑑証明書（法人実印に法人名が入っていない場合） ②登録申請者の略歴がわかる書類（履歴書など） ③管理建築士の略歴がわかる書類（履歴書など） ④定款の写し ⑤商業登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ⑥事務所の賃貸借契約書の写し ⑦直近の法人都民税・法人事業税等領収証書写し （設立直後の場合は、法人設立届の写し） ⑧管理建築士の住民票 ⑨管理建築士の建築士免許証 ⑩管理建築士講習修了証 など

所属建築士名簿、役員名簿、業務概要書（直近5年間の主なものを記入、新規申請の場合は不要）、登録申請者の略歴書、管理建築士の略歴書等に必要な事項を記載しなければいけません。これらの情報が分かるものが必要です。 それと、定款、管理建築士講習修了証の写し、手数料振込証明書（一級建築士事務所は１７，０００円、二級・木造建築士事務所は１２，０００円）が必要です。 他にも、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の原本、戸籍抄本又は住民票の原本が必要となりますが、これらは行政書士が取得することができます。

法人の場合ですが、まずは下記書類をご準備ください。 会社 ・定款の写し ・履歴事項全部証明書（会社謄本） ・事務所の賃貸借契約書 ・直近事業年度の地方税・事業税等領収証書 管理建築士 ・管理建築串講習終了証 ・住民票 ・建築士免許証 ・専任証明（健康保険証など） 上記資料を確認後、申請書類作成に必要な情報をヒアリングいたします。 （略歴書に必要な情報など）

所属する建築士の名簿、業務概要書、略歴書等の記載内容の準備が必要となります。

建築士事務所登録には、原則として建築士の免許証と管理建築士講習修了証の原本が必要となります。現在は原本提示書類が写しに原本証明をすれば申請できます。

添付書類として，業務概要書、略歴書は，ご自身でご準備いただくとよいと思います。行政書士へ依頼されるのであれば，規定の書式に行政書士が記載できるような形で手書きやメモ等で結構だと思います。

建築士事務所の登録には、管理建築士の資格を証する書類、建築士免許証の写し、事務所の所在を示す書類などが必要です。お客様にご用意いただくものと、こちらで作成・取得できるものを切り分けてご案内しますので、ご負担は最小限で済みます。まずは現在お持ちの資格や事務所の状況をお聞かせください。

自動販売機を置いて「店内でお飲みください」というケースでは、飲食店営業許可は必要ありません。 一杯ずつカップに淹れて、コーヒーやお茶を出すケースでは、喫茶店営業許可が必要です。 缶コーヒーをカップに注いで出す場合でも許可が必要です。 缶・ペットボトル飲料を未開封で、売るのは「販売（小売）」にあたるので飲食店・喫茶店営業許可は 必要ありません。 お店の容器に飲料を注いでお客さんに出す場合、調理したものをお客さんが口にすることになるので、飲食店営業許可か喫茶店営業許可のどちらかが必要になります。

カフェスペースを設置するのであれば、食品衛生法の「食品営業許可」が必要です。 食品衛生責任者や都道府県ごとに定められた基準に合致した施設が必要です。 詳しくは行政書士塩永健太郎事務所にお問い合わせ下さい。

市街地にある自動販売機も設置する際に許可が必要ですので、店舗の一角に設置する カフェスペースの場合も許可は必要となります。衛生管理士の資格者も必要です。 ただしこの資格は1日たまけの講習を受けることで取得でます。

飲食物をお客に提供するので、もちろん飲食店営業許可を取っても良いのですが、アルコールを含まないドリンク類と茶菓子程度（非調理食品）を提供でき、飲食店営業許可よりも手数料が安い「喫茶店営業許可」を取得する方法もあります。

カフェスペースを設置し、食品を調理し又は設備を設けて客に飲食させる営業をすれば飲食店営業許可の届け出が必要です。詳しくは管轄する保健所へ相談をしてください。

結論から言いますと許可が必要になります。ドリンク販売の方法にもよりますが、自販機スペースの設置であれば許可を得る必要はありません。通常のカフェでドリンク（酒類無し）の提供であれば喫茶店営業、軽食なども提供する場合は、飲食店営業の許可が必要になります。

ジュース等のコップ式自動販売機等も喫茶店営業に当たり、飲食業の許可が必要とされます。したがって、アパレル店の中にドリンク販売のみのカフェスペースを設置する場合、飲食業の許可が必要になってくると思われます。

お酒を提供する時は、飲食店営業許可が必要です。 提供しないのなら喫茶店営業許可をする事になります。 詳しくは、保健所に相談してみる事をお勧めします。

希望する許可によります。 受任した場合、必要な資料一覧をお送りしますので、それに沿って資料をご準備ください。 資料が揃い次第申請しますが、申請する許可によって審査期間が異なります。 古物商では1か月程度、農地転用であれば、2～3か月かかることが多いです。

ずご相談で、許可の要件を満たすか、どう進めるかを整理します。ご依頼後、必要書類のご案内・作成・取得を行い、要件(設備や図面など)が整い次第、申請します。申請後、行政の審査・現地調査などを経て許可が下ります。期間は許可の種類により異なりますが、各段階で状況をお伝えしながら進めますので、ご安心ください。

【許可取得までの流れ】 １．チャット、お電話等での打合せ、再見積もり 事前相談にて許可取得の見込みやスケジュール確認を行い、再度見積金額をご案内のうえ、ご納得いただけた場合ご契約へ進みます。 　↓ ２．ご契約後書類作成、収集開始 申請に必要な書類の作成、収集を行います。 　↓ ３．申請 交付までの時間は許可によって変わるため、事前相談時にご案内いたします。 　↓ ４．許可証交付　受取後郵送致します。 ※申請内容によってスケジュールが変わるため詳細は事前相談の際にご案内いたします。

相談・ヒアリング後に委任状を取り交わし、書類準備・申請・審査を経て許可証をお渡しします。申請から許可まではお手続きの種類によって異なりますが、概ね1〜2ヶ月程度が目安です。

まず営業内容・場所・設備状況を伺い、必要な許可や届出を確認します。その後、必要書類の案内、申請書類の作成、行政窓口との確認、申請まで進めます。許可までの期間は手続き内容や窓口状況により異なります。

当事務所では、これまでに ・古物商許可申請、変更届出 ・農地転用許可申請（第1種農地、第2種農地、第3種農地） ・電気通信事業届出 ・道路使用許可申請 などを経験しています。いずれも問題なく許可がおりています。

古物商許可、深夜酒類提供飲食店営業などの風営法関連、自動車関連業務(軽貨物・一般貨物運送業の許可、車庫証明・名義変更などの登録)を中心に対応しております。「許可が取れるか分からない」という段階でも、要件を満たすかどうかから一緒に整理いたします。まずはお気軽にご相談ください。

弊社で取り扱っている許認可の一例は以下の通りとなっています。 記載以外の許認可申請に関してもお気軽にご相談ください。 【取扱い業務】 建設業許可関係 宅建免許関係 産業廃棄物収集運搬業許可関係 電気工事業者登録 建築士事務所登録 解体工事工事業申請 古物商許可申請 その他各種許認可申請

勤務会社での管理者経験をもとに、産業廃棄物収集運搬、運送業関係、自動車関係、特定信書便、古物商などの許認可・更新・行政対応に携わってきました。申請書類だけでなく、事業者側の不安や段取りも踏まえてサポートいたします。

ソーラーパネル(太陽光発電)の経済産業省(JPEA)への名義変更申請。