許認可に強い行政書士

標準処理期間は申請受付完了から40日となっております。お客様の申請書類など取り寄せたりしますので、私の事務所にご依頼の場合は、一般的なお客様の場合1週間から10日以内で申請可能でございます。お客様によっては複雑なケースもございますので、多少時間がかかる場合もございます。

申請してから、許可証がお手元に届くまで約1ヶ月となります。

警視庁管内の警察署の場合、申請から40日以内に、申請場所の警察署から許可・不許可の連絡があります。 40日の期間は、申請日の翌日から起算します。 土日・祭日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)は期間に含みません。 なお、申請書類の不備や不足、差し替え等があった場合は、連絡が遅れる場合があります。

約40日程度（土日祝除き）審査に掛かります。 警察署への事前相談や、書類収集、作成までの時間を考えると、少なくとも開業する2ヶ月前には準備を始めましょう。

東京都の場合、警視庁の標準処理期間は40日（行政庁の休日は含まない。）となっています。 あくまで、目安ですのでご留意下さい。

ご本人様にご用意頂く書類が整うてから４・５日で最寄りの警察署を経由して公安委員会に提出します。提出後許可が下りるまでの期間を標準処理期間と言い土日祝日を除き４０日以内です。

申請する都道府県警察により多少の違いはありますが、申請してから許可がおりるまでの標準処理期間は概ね40日と決められています。

許可申請に際しご案内する書類が全て揃えていただき、当事務所で受領してから、標準的には10日ほどで許可申請書を警察署へ提出いたします。許可は、順調にいけば提出後40日ほどでおりることになっております。

申請者自身の住所地とは違う地域でも許可をとることは可能です。そのかわり、民泊施設で何かあった時に対応できる方（委託業者など）が必要です。

いわゆる民泊事業の届出は、事業に供する住宅の所在地を管轄する自治体に対して行う事とされています。民泊事業には別荘等の申請者の自宅以外の建物を利用する事も可能とされていますので、所定の要件を満たす限り、申請者が居住する住所地とは異なる自治体にて民泊事業を営む事も可能、という事になります。

もちろん可能です。

民泊の許可の種類によります。 いわゆる新法の民泊許可において、申請者自ら管理会社として行う場合、緊急対応ができるかの判断があります。 特区申請の場合はあくまで”賃貸業”であるため、住所地は問いません。

いわゆる、住宅宿泊事業法（民泊新法）での民泊許可のケースでご説明させていただきます。 結論から申し上げますが、申請者自身の住所地と違う地域でも要件を満たせば、許可は下ります。 家主居住型と家主不在型のどの形態の民泊をされるのかによりますが、家主不在型の場合でも住宅宿泊管理業者に委託管理をさせれば問題ありません。 ただし、全て要件を満たさなければ許可は下りませんので、不動産契約をされる前にお調べされることをオススメします。

基本的には居住地ですが、居住地以外でも条件次第では大丈夫です。 詳しくはお尋ねください。

構いません。申請者が東京にお住まいで、京都の物件で許可を取ることは可能です。ただし、京都のように帳場の常駐義務や、現駆けつけ800m以内など条例で厳しい要件を課している場合もありますので、ご注意下さい。

はじめまして。行政書士の北野です。 住所地は関係ありません。 民泊ができる権利関係（賃貸借契約でも貸主が認めていれば可能）と民泊ができる環境が整っていれば可能です。

建築士事務所登録には、原則として建築士の免許証と管理建築士講習修了証の原本が必要となります。現在は原本提示書類が写しに原本証明をすれば申請できます。

添付書類として，業務概要書、略歴書は，ご自身でご準備いただくとよいと思います。行政書士へ依頼されるのであれば，規定の書式に行政書士が記載できるような形で手書きやメモ等で結構だと思います。

建築士事務所の登録には、管理建築士の資格を証する書類、建築士免許証の写し、事務所の所在を示す書類などが必要です。お客様にご用意いただくものと、こちらで作成・取得できるものを切り分けてご案内しますので、ご負担は最小限で済みます。まずは現在お持ちの資格や事務所の状況をお聞かせください。

個人の場合と法人の場合で必要な書類が違います。所属建築士名簿、ぎゅむ概要書などは共通ですが、法人の場合は役員名簿、履歴事項全部証明書、定款なども必要です。

建築士事務所の登録を行政書士へ依頼する場合、依頼者側でご準備いただく主な書類は次のとおりです。まず、管理建築士の資格証明（建築士免許証の写し）、実務経験を示す書類、誓約書が必要になります。併せて、事務所の所在地を確認できる資料（賃貸借契約書など）、事務所の平面図、従業者名簿をご用意いただきます。法人の場合は、登記事項証明書・定款も必要です。書類の内容や形式は自治体によって異なるため、当事務所で確認しながら不足なく整えていきます。

主に、管理建築士となる方の建築士免許証、管理建築士講習の修了証、実務経歴が分かる資料、事務所の概要が分かる資料などをご用意いただきます。法人の場合は登記事項証明書、個人の場合は本人確認資料も必要です。管理建築士は専任であることが求められるため、その要件を満たしているかの確認も重要です。都道府県ごとに必要書類や様式が異なる場合があるため、当法人で申請先の最新の要件を確認し、過不足なく整えます。何を準備すればよいか分からない段階でも、まずはご相談ください。

学歴や実務経験によって異なりますが、一級建築士の登録の場合は、以下のような書類をご準備いただく必要があります。 ・住民票の写し ・証明写真 ・合格通知書のコピー ・本人確認ができる公的な身分証明書のコピー ・実務経歴書 ・実務経歴証明書

建築士免許証（免許証明書）、実務経歴書（様式あり）、略歴書、事務所の使用権限を証明する書類などがございますが、ご下命くださいました際に、申請者様の状況に応じてご案内いたします。

アパレル店舗内でのドリンク販売についてですが、結論から申し上げますと、たとえ「ドリンクのみ（食事なし）」であっても、基本的には**「飲食店営業許可」が必要**となります。

はい、ドリンクのみの提供であっても原則として「飲食店営業許可」が必要です。 既製品のカップ飲料や簡便な提供であっても、保健所が定める手洗い設備や水回り等の施設基準を満たす必要があります。内装工事やレイアウトの着工前・見直し段階からご相談いただくことをおすすめします。

アパレル店ではありますが、ドリンク販売を行うため、飲食業許可申請が必要となります。

コップに飲み物を注いで提供する、ドリンクサーバーを設置して提供する・・いずれにしても喫茶店営業許可が必要になります。仮に後々、食事等を提供することになるのなら、飲食店営業許可を取得しておいた方がいいのではないでしょうか。

販売の方法等、詳細が不明の為、確たる事までは申し上げられませんが、喫茶店営業に該当する可能性が考えられますので、許可の取得をご検討頂いた方が宜しいかと思われます。

初めまして。ご質問ありがとうございます。 飲食業の許可必要かと思われます。事前に行政側との打ち合わせも必要になります。

必要となります。 酒類の提供が無い場合は、喫茶店営業ですが酒類も提供する場合は飲食業の許可申請が必要となります。

もう少し詳しくお話を聞かせていただければと思いますが、ドリンクの販売方法によって変わってきます。 例えば、カフェスペースを単なるお客様の休憩場所という定義で、缶やペットボトルの自販機をおく形式であれば許可は不要と考えます。 しかし、カップ式の自販機やお店で作ったコーヒーなどを販売する場合には、飲食業の許可は必要となります。 飲食業の許可には、設備要件などもございますので、ご注意ください。

お問い合わせ後、まずは事業内容や状況をお伺いし、許可取得の要件を確認します。ご依頼後は必要書類をご案内し、書類の収集・作成から申請まで当事務所がサポートいたします。 申請後は行政庁の審査を経て、許可・免許取得となります。進捗状況も随時ご報告いたしますので、安心してお任せください。 特に宅地建物取引業免許を得意としており、行政書士・宅地建物取引士の資格を活かし、実務に即したサポートをご提供しております。初めて免許を取得される方もお気軽にご相談ください。

ご相談から許可取得までの一般的な流れは以下のとおりです。 ご相談・ヒアリング：要件確認と全体スケジュール・お見積りの提示 正式ご依頼・着手：受任通知と必要書類のご案内 書類準備・作成：公的書類の収集（代行可）および申請書の作成 管轄窓口へ申請：役所や保健所等へ申請書類を提出・受理 審査・現地調査：行政による審査（必要に応じて現場確認） 許可・届出完了：許可証の受領、業務開始 当事務所が完了まで親身にサポートいたします！

相談・ヒアリング後に委任状を取り交わし、書類準備・申請・審査を経て許可証をお渡しします。申請から許可まではお手続きの種類によって異なりますが、概ね1〜2ヶ月程度が目安です。

まず営業内容・場所・設備状況を伺い、必要な許可や届出を確認します。その後、必要書類の案内、申請書類の作成、行政窓口との確認、申請まで進めます。許可までの期間は手続き内容や窓口状況により異なります。

①無料相談 ②要件確認 ③ご契約 ④書類作成 ⑤申請 ⑥許可取得 営業所・車庫・資金要件などを確認し、許可取得まで丁寧にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

初回のご相談時にご希望をヒアリングします。その後、ご依頼をいただくことが決定しましたら、お客様にご準備いただく書類と当事務所で対応が可能な事務を明確にし、ロードマップと見積りをお示しします。 その後はお客様と綿密に連絡を取りながら許可申請に向けて進めていきます。

ご相談の段階で申請者様の状況をお伺いし、それに際した必要書類及びお見積書をご案内いたします。申請書類作成と並行して必要書類を収集し、申請書類が整い次第、申請します。標準処理期間にもよりますが約５週間後に許可通知予定です。

主な流れは以下のとおりです。 STEP 1：無料ヒアリング・要件確認（要件を満たしているか確認します） STEP 2：お見積り・ご契約（費用と手続スケジュールを確定します） STEP 3：書類作成・収集（当事務所にて申請書を作成し必要書類を準備します） STEP 4：行政庁への申請（管轄窓口へ提出し補正対応等を行います） STEP 5：審査・許可交付（審査完了後、許可証を受領してお渡しします）

古物商許可、深夜酒類提供飲食店営業などの風営法関連、自動車関連業務(軽貨物・一般貨物運送業の許可、車庫証明・名義変更などの登録)を中心に対応しております。「許可が取れるか分からない」という段階でも、要件を満たすかどうかから一緒に整理いたします。まずはお気軽にご相談ください。

旅館業・民泊申請、一般貨物運送やレンタカーなど運送業関連、宅建業の申請、農地転用、産業廃棄物収集運搬事業など幅広い許可申請をサポートしています。

当事務所が特に多く対応している許認可として、建設業許可・宅建業免許・運送業（トラック・バス・タクシー）・産業廃棄物収集運搬業・飲食店営業許可・酒類販売業・風俗営業・賃貸住宅管理業・古物商許可などがあります。これらは要件確認や書類量が多く、事前整理が重要な分野ですが、豊富な経験があるためスムーズな申請サポートが可能です。業種ごとのポイントを踏まえ、必要書類の準備から申請後のフォローまで一貫して対応しています。どの許認可が適切か迷う場合も、状況を伺いながら最適な手続きをご案内できます。

建設業許可、運送事業(貸切バス等)の許可、酒類販売業免許、古物商許可、飲食業許可、民泊(住宅宿泊事業)、建築士事務所登録、そして会社設立から帰化・在留資格まで、幅広い分野の許認可を横断的に手がけています。複数の許認可が絡む開業(会社設立と許可取得を同時に進めるケースなど)も、ワンストップで対応できるのが強みです。他の事務所で「対応が難しい」と言われた案件のご相談も歓迎します。数多くの許認可を扱ってきた知識と経験をもとに、的確にご案内します。

専門とはしておりませんが、建設業許可、宅建業、建築士事務所登録、古物商許可、は特に多く取り扱っております。

飲食店・カフェ併設： 物件の図面を保健所の基準に合わせるためのレイアウト提案や、工事前の事前協議を代行します。 民泊運営： 京都市独自の厳しい規制（用途地域や消防設備の適合、近隣説明会の開催要件）への対応をサポートし、リスクを最小限に抑えます。

当事務所では 風俗営業・古物商をはじめとする警察許可 防火対象物、消防計画、消防設備等設置に関する消防届 を専門としています。

弊社で取り扱っている許認可の一例は以下の通りとなっています。 記載以外の許認可申請に関してもお気軽にご相談ください。 【取扱い業務】 建設業許可関係 宅建免許関係 産業廃棄物収集運搬業許可関係 電気工事業者登録 建築士事務所登録 解体工事工事業申請 古物商許可申請 その他各種許認可申請