酒類販売業免許の行政書士

未開栓のお酒を販売する場合、法律で酒類販売業免許が必要と決められています。

無許可で販売してしまうと、酒税法違反で1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあります。

そうしたことにならないように、未開封のお酒を販売する場合には必ず免許を取るようにしましょう。

なお、開封後のお酒（ジョッキに入ったビールや開封後のビール瓶）を飲食店で提供する場合には、原則的に許可を得る必要がないです。

ただし、午前0時以降にお酒を提供する場合には深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要になることがあるほか、接待サービスを主体とする場合には風俗営業許可が必要になることにご注意ください。

申請に不安がある場合は、手続きに詳しい行政書士に相談するのもおすすめです。

酒類販売業免許は「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の大きく2種類に分かれます。

一般消費者や酒類を提供する飲食店に酒類を販売する場合は「酒類小売業免許」が必要になり、スーパーやコンビニ等の業者に対して酒類を販売する場合には「酒類卸売業免許」が必要になります。

酒類小売業免許について

一般消費者や酒類を提供する飲食店に対して、酒類を販売する場合は酒類小売業免許が必要になります。

酒類小売業免許については、販売の形態ごとに「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」に分かれます。

※展示会や物産展などの期間限定での販売を行う場合には「期限付酒類小売業免許」という免許で販売可能です。

※「特殊酒類小売業免許」という免許もありますが、自社の法人・従業員を対象にして販売する等限定的な免許になっています。

酒類卸売業免許について

酒類販売業者や酒類製造者に対して、酒類を販売する場合は「酒類卸売業免許」が必要になります。

酒類卸売業免許は「取り扱うお酒の種類」「輸出・輸入の有無」「取引量」「販売の形態」などによって必要な免許が変わります。

自身の事業計画を元に行政書士や酒類指導官設置の税務署に相談することをおすすめします。

※酒類卸売業免許は酒類小売業免許とは異なり、一般消費者や飲食店に販売することができないことに注意ください。

酒類販売業免許の要件として「人的要件」「場所的要件」「経営基礎要件」「需給調整要件」の4つの要件を満たすことが必要です。

以下の要件に該当する場合には、酒類小売業免許が付与されないことがありますので、ご不安な場合には、行政書士や税務署に事前相談を行いましょう。

人的要件

過去にアルコールの取扱いで処罰された方や未成年に対してお酒を販売した人、酒税を納められない危険のある人など、適切に酒類の販売を行えない恐れのある方にては許可を与えないという要件です。

• 酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない場合（酒類不製造又は不販売によるものを除きます。）
• 法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していない場合
• 国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合
• 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等適正化法（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。）暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合
• 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合
• 免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合
• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合
• 申請者が未成年者でその法定代理人が上記欠格事由に該当する場合
• 申請者等が法人の場合で、その役員が上記欠格事由に該当する場合
• 販売場の支配人が上記欠格事由に該当する場合

場所的要件
開封後のお酒と未開封のお酒を一緒に販売しないなど、酒類の販売を適切な場所で行えるか確認する要件です。

賃貸物件の場合には、貸主との間で事業を行う契約を結んでいることなども確認される場合がありますので、注意しましょう。

• 正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に販売場を設置する場合（酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等）

経営基礎要件

許可を取得する人が、酒税を納めることができるかや経営的に問題ないかを確認するための要件です。

酒類の取扱い経験などを求められることもありますので、申請をする際には行政書士への相談や税務署への確認を行いましょう。

• 経営の基礎が薄弱であると認められる場合（国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等）

需給調整要件
酒類小売業免許の趣旨にあった販売先や営業活動を行っているかを確認するための要件です。

• 酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合

引用：国税庁【販売業免許関係】

上記は基本的なものですが、さらに「事業の形態」「取り扱うお酒の種類」「年間の取引量」などによって要件が変わってきますので、専門家である行政書士に依頼することをおすすめします。

2. 申請書類・添付書類の準備

酒類販売業免許の申請の際に必要な書類は以下の通りになります。

ここでは一般酒類小売業免許について紹介しています。

参考：酒類の免許｜国税庁

通信販売酒類小売業の免許を取得する場合には、上記に加えて、販売しようとしているお酒が通信販売対象であることの証明書や、カタログやネット販売時のレイアウト図なども作成が必要です。

また、卸売業免許の取得時には、事前に仕入先・販売先を確定させ、取引承諾書も提出する必要があります。

3. 所轄税務署に申請

書類が整ったら販売場の所在地の所轄税務署に書類を提出します。

所轄税務署によっては、免許交付前に酒類販売管理者の酒類販売管理研修を受講しなければならないことがあります。

酒類販売管理者は販売場ごとに選任する必要があり、申請者もなることができます。

この研修は免許交付前にも受講でき、研修実施日も限られているので、税務署の対応によらず免許取得と並行で進めていきましょう。

4. 所轄税務署からの審査

書類の提出が完了すると、税務署で審査を行います。

審査では、申請書類に不備がないか、要件に合致しているかなどについてチェックされます。

この審査は平均で約2か月ほどかかりますので、免許取得に際してはスケジュールに余裕をもっておきましょう。

また必要に応じて、申請者や酒類販売管理者へのヒアリング、追加書類の提出、現地確認への対応などを求められる場合もあります。

5. 免許付与の通知・受け取り

審査結果によらず、免許が付与されるかどうかについて書面で申請者に通知が来ます。

免許が付与される場合は、所轄税務署に免許を受け取りに行きます。

また、酒類小売業免許の場合は30,000円、酒類卸業の場合には90,000円の登録免許税が必要になるので、税務署または金融機関で納付してください。

酒類販売業免許の取得には、それを専門とする行政書士法人や経験が豊富な行政書士に申請代行を依頼することで、申請にかかる負担を抑えることができます。

また、行政書士は書類作成のプロで法令等への知識も豊富ですので、申請内容の不備も生じにくくなります。

申請の代行を行政書士に依頼した場合、その費用相場は100,000円～200,000円程度になります。

申請内容などによって費用も変わるほか、酒類販売業免許の申請に精通した行政書士に依頼することが重要です。