補助金申請代行に強い行政書士

主として事業計画書・経営計画書の作成及び支援を行っております。また，各所とのオンラインでの打合せ等も行っております。作成の代行は，行政書士以外が行うと違法の可能性があります。当事務所に安心してご相談ください。

中小企業・小規模事業者向けの各種補助金申請をサポートしております。 主な対応実績・対応分野は以下のとおりです。 ・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ・中小企業省力化投資補助金（一般型） ・大規模成長投資補助金 ・ローカル10,000プロジェクト その他、観光庁や自治体独自の補助金も相談に応じて対応可能です 制度ごとに対象要件が異なるため、申請を検討されている事業内容や設備投資の内容をお伺いしたうえで、活用可能な制度をご案内いたします。

小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)、ものづくり補助金、新事業進出補助金、事業再構築補助金の後継制度など国の主要補助金に幅広く対応します。北海道・札幌市など自治体独自の補助金もお取り扱いします。加点につながる経営革新計画・事業継続力強化計画・パートナーシップ構築宣言・賃上げ計画の認定支援も一括対応できる点が強みです。会社設立から許認可・税務まで扱うワンストップ体制のため、「どの補助金が自社に合うか分からない」段階からご相談いただけます。

小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、東京都の創業助成金を得意としています。

新事業進出補助金 省力化投資補助金・一般型 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金などの国の主要な補助金を中心に、地方自治体の補助金申請にも対応しております。 事業内容や投資計画をお伺いしたうえで、利用可能な補助金のご案内や申請方針の整理からサポートいたします。

どのような補助金でも対応可能ですが、Ｍ＆Ａ関連の補助金を特に注力しています。

補助金の要綱をご覧ください。要件に適合しているかは，申請先と協議を行い判定していただくこととなります。

ご相談の段階では、詳細な書類が揃っていなくても問題ありません。 一般的には、以下のような情報をご用意いただくとスムーズです。 ・会社概要 ・現在の事業内容 ・補助金を活用したい事業や設備投資の内容 ・決算書（制度に応じて） ・見積書や導入予定設備の資料（ある場合） 初回のご相談時に必要な書類や準備事項をご案内いたしますので、ご安心ください。

主にお伺いするのは、①事業内容・実施したい取り組みの概要、②直近2期分の決算書(確定申告書)または試算表、③履歴事項全部証明書(法人)・開業届(個人)、④gBizIDプライム(電子申請に必須。未取得でも取得手順をご案内します)、⑤見積書・カタログ等の投資予定を示す資料、⑥従業員数や賃金の状況が分かる資料です。補助金の種類により必要書類は異なりますが、ヒアリングを通じて一つずつご案内しますので、揃っていない段階でも問題ありません。何から手をつければよいかの整理からお手伝いします。

初回ヒアリングでこれからどういった事業を行うのか、又はどのような設備投資・販路開拓を考えているのか簡単でいいのでまとめていただけるとありがたいです。

主に以下のような情報をご用意いただくとスムーズに進みます。 ・会社概要（会社名、所在地、設立年、事業内容など） ・現在の事業内容が分かる資料（ホームページ、会社案内など） ・今回導入予定の設備やサービスの内容 ・見積書や概算費用（ある場合） ・直近の売上状況などの簡単な経営情報 まだ具体的な資料が揃っていない場合でも、ヒアリングを行いながら整理することが可能です。

補助金によりますのでの、具体的な補助金をご教示いただけましたら、当該補助金の必要書類についてご説明します。

ご依頼⇒入金⇒書類の作成代行⇒提出⇒審査，の流れとなります。

一般的な流れは以下のとおりです。 1．ご相談・ヒアリング 2．活用できる補助金制度の確認 3．必要書類のご案内・収集 4．事業計画書の作成・内容確認 5．申請手続き 6．採択結果の通知 7．採択後の交付申請や実績報告（必要に応じてサポート） 補助金によってスケジュールは異なりますので、ご希望の制度に合わせてご案内いたします。

まず初回相談(無料・オンライン可)で事業内容と対象補助金を確認し、採択可能性を見極めてご契約いただきます。その後ヒアリングを重ね、経営計画書・事業計画書・収支計画書を作成し、加点要素を最大化して申請します。公募締切から採択発表までは補助金により1〜3か月程度が目安です。採択後も交付申請・事業実施・実績報告・入金までサポートします。原則として交付決定後に事業を実施するため、申請から入金まで半年〜1年半程度かかります。公募には締切があるため、締切の3〜4週間前までにご相談ください。

申請までに当該補助金の概要の説明・事業が補助金の申請対象になるのか、なるのであれば計画書作成のためのヒアリングを複数回行います。申請して採択結果が出ましたら実績報告まで伴走サポートいたします。それ以降の手続きに関しては応相談とさせていただきます。

一般的には次のような流れで進みます。 ①ヒアリング（事業内容・補助金の適合性確認） ②事業計画書の作成・ブラッシュアップ ③申請書類の整理および電子申請 ④審査・採択結果の通知 補助金の種類にもよりますが、申請から採択結果まではおおよそ1〜3か月程度かかるケースが多いです。

補助金によりますのでの、具体的な補助金をご教示いただけましたら、当該補助金の申請から採択までの流れをご説明します。

半額返金対応しております。実費が発生した場合には，実費を差し引いたうえで半額返金いたします。

不採択の場合は、これまでに要した実費や立替金の精算はいただきますが、成功報酬はいただきません。

費用体系はご契約内容によって異なります。 ご契約前に、着手金や成功報酬の有無、不採択となった場合の費用について分かりやすくご説明いたします。 また、不採択となった場合でも、審査結果や状況に応じて、次回公募への再チャレンジについてご相談いただくことも可能です。 ※実際の契約内容に合わせて調整してください。

不採択の場合の対応は事前に明確にご案内します。当法人は着手金をお預かりする体系ですが、不採択となった際は次回公募での再申請を割引または無償で承るなど、負担を抑えた形で採択まで伴走します。補助金は年々採択率が低下傾向にあり、一度で必ず採択されるとは限りません。不採択の場合も、審査講評や計画内容を分析し、どこを改善すれば通るのかを整理して再チャレンジにつなげます。別の補助金への切り替え提案も含め、あきらめずに最適な道筋をご提案しますので、まずはご相談ください。

不採択となった場合でも、申請書類の作成・事業計画の整理・申請サポートに対する業務報酬として、着手金の返金は行っておりません。 不採択後の再申請をご希望の場合は、結果内容を確認したうえで、改善点の整理や再申請に向けたサポートも可能です。なお、再申請サポートは別料金での対応となります。

着手金のみのお支払いとなります。次回以降再チャレンジを検討される場合は引き続きサポートさせていただきます。

補助金は審査制度のため、採択を保証するものではありません。 不採択となった場合でも、申請準備や事業計画書作成などの作業が発生しているため、基本的には着手金をご負担いただく形となります。 ただし、同種の補助金が再公募された場合などには、状況に応じて再申請のご相談にも対応いたします。

可能です。お客様と相談させていただいたうえで、サポートいたします。

先に全額お支払いいただき，その後に業務を開始させていただきます。

原則として成功報酬はかかります。具体的な金額や比率は個々の事情によって変動しますし、例外的に成功報酬制を採用しない場合もあります。

ご契約内容や補助金制度に応じて、着手金と成功報酬を組み合わせた料金体系、またはその他の料金体系をご案内しております。 正式なお見積りの前に、費用の内訳やお支払いのタイミングについて丁寧にご説明いたしますので、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。

はい。当法人は「着手金＋成功報酬」の体系です。着手金は補助金の種類ごとに設定し、採択された場合のみ、交付が決定した補助金額に応じた成功報酬を申し受けます。不採択の場合、成功報酬は発生しません。この体系は着手金のみ・成功報酬のみと比べて総額を抑えやすく、当法人も採択に向けて全力で計画を練り上げるため、依頼者と目線が揃う点がメリットです。成功報酬率や具体的な金額は補助金の規模・難易度により異なりますので、初回相談時に総額の目安を明示します。費用は事前に必ずご説明します。

成功報酬はいただいておりません。 ご依頼時にお支払いいただく着手金のみで対応しておりますので、採択後に追加で成功報酬が発生することはありません。費用が分かりやすい料金体系でサポートいたします。

成功報酬は採択金額の7%とさせていただきます。3名様まではモニター価格としてこの金額設定とさせていただきます。

補助金が採択された場合には、成功報酬をご案内する場合があります。 成功報酬の金額や条件については、補助金の種類や申請内容に応じて個別にご説明いたします。 なお、補助金採択後に必要となる「交付申請」や「実績報告」などの手続きについても、ご希望に応じてサポート可能です。

着手金と成功報酬の二段階で報酬をいただくのを基本としていますが、お客様と打合せし、申請時の報酬のみとすることも可能です。