補助金申請代行に強い行政書士

法人・事業者の設備投資、販路開拓、DX、新規事業などに関する補助金を支援しています。国と地方公共団体の制度について申請支援の経験があります。制度名が未定でも、事業内容・所在地・投資計画から対象となり得る制度を確認し、対応可否をご案内します。

現在は、小規模事業者持続化補助金に対応しております。 その他については、事前にメッセージでご確認ください。

小規模事業者持続化補助金 IT導入補助金 ものづくり補助金 事業再構築補助金（各種枠対応） 省エネ補助金や各種地方自治体独自の補助金・助成金 上記以外の補助金・助成金についても幅広く対応可能です。「この設備投資で使える補助金はあるか？」といったご相談から承ります。

小規模事業者持続化補助金をはじめ、設備投資、省力化、デジタル化、販路開拓など、事業者向けの各種補助金・支援制度に対応しています。事業内容や今後の投資計画を確認し、利用可能性のある制度をご案内します。

主として事業計画書・経営計画書の作成及び支援を行っております。また，各所とのオンラインでの打合せ等も行っております。作成の代行は，行政書士以外が行うと違法の可能性があります。当事務所に安心してご相談ください。

中小企業・小規模事業者向けの各種補助金申請をサポートしております。 主な対応実績・対応分野は以下のとおりです。 ・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ・中小企業省力化投資補助金（一般型） ・大規模成長投資補助金 ・ローカル10,000プロジェクト その他、観光庁や自治体独自の補助金も相談に応じて対応可能です 制度ごとに対象要件が異なるため、申請を検討されている事業内容や設備投資の内容をお伺いしたうえで、活用可能な制度をご案内いたします。

小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)、ものづくり補助金、新事業進出補助金、事業再構築補助金の後継制度など国の主要補助金に幅広く対応します。北海道・札幌市など自治体独自の補助金もお取り扱いします。加点につながる経営革新計画・事業継続力強化計画・パートナーシップ構築宣言・賃上げ計画の認定支援も一括対応できる点が強みです。会社設立から許認可・税務まで扱うワンストップ体制のため、「どの補助金が自社に合うか分からない」段階からご相談いただけます。

小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、東京都の創業助成金を得意としています。

主に以下のような情報をご用意いただくとスムーズに進みます。 ・会社概要（会社名、所在地、設立年、事業内容など） ・現在の事業内容が分かる資料（ホームページ、会社案内など） ・今回導入予定の設備やサービスの内容 ・見積書や概算費用（ある場合） ・直近の売上状況などの簡単な経営情報 まだ具体的な資料が揃っていない場合でも、ヒアリングを行いながら整理することが可能です。

補助金によりますのでの、具体的な補助金をご教示いただけましたら、当該補助金の必要書類についてご説明します。

まずは事業内容、所在地、実施したい取組、予算、実施時期を分かる範囲でお知らせください。発注・契約・支払済みのものがある場合も確認します。対象制度に合わせ、決算書、会社概要、見積書などの必要資料と準備の順番を一覧でご案内します。お送りいただいた情報を踏まえて不足事項をまとめ、当事務所とご担当者様の役割分担、電子申請に必要なアカウントの準備も確認します。

法人の方： 直近2期分の決算書一式、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、gBizIDプライムのアカウント 個人事業主の方： 直近の確定申告書控え、gBizIDプライムのアカウント 共通： 導入したい設備・システムの売上・コスト見積書、事業計画の構想（簡単なメモやヒアリングで対応可能です） ※gBizIDの取得手順についてもご案内・サポートいたしますのでご安心ください。

会社概要、事業内容、決算書・確定申告書、売上や経費に関する資料、導入予定の設備・サービスの見積書などをご用意いただきます。補助金によって必要書類は異なるため、ご依頼後に必要な資料を個別にご案内します。

補助金の要綱をご覧ください。要件に適合しているかは，申請先と協議を行い判定していただくこととなります。

ご相談の段階では、詳細な書類が揃っていなくても問題ありません。 一般的には、以下のような情報をご用意いただくとスムーズです。 ・会社概要 ・現在の事業内容 ・補助金を活用したい事業や設備投資の内容 ・決算書（制度に応じて） ・見積書や導入予定設備の資料（ある場合） 初回のご相談時に必要な書類や準備事項をご案内いたしますので、ご安心ください。

主にお伺いするのは、①事業内容・実施したい取り組みの概要、②直近2期分の決算書(確定申告書)または試算表、③履歴事項全部証明書(法人)・開業届(個人)、④gBizIDプライム(電子申請に必須。未取得でも取得手順をご案内します)、⑤見積書・カタログ等の投資予定を示す資料、⑥従業員数や賃金の状況が分かる資料です。補助金の種類により必要書類は異なりますが、ヒアリングを通じて一つずつご案内しますので、揃っていない段階でも問題ありません。何から手をつければよいかの整理からお手伝いします。

無料相談・ヒアリング： 事業内容や導入予定の設備・サービスについて伺います。 お見積もり・ご契約： サポート内容と費用にご納得いただいてから着手します。 書類作成・計画立案： 採択率を高めるための事業計画書を作成・確認いただきます。 電子申請サポート： システムへの入力・申請手続きを伴走サポートします。 採択発表： 事務局からの結果を待ちます（不採択時の見直し・再申請サポートにも対応）。

まず事業内容や補助金の対象となる取組をヒアリングし、申請要件を確認します。その後、必要書類の準備、事業計画書の作成・確認を行い、申請へ進みます。申請後は審査が行われ、採択結果が公表されます。結果発表までの期間は補助金ごとに異なります。

ご依頼⇒入金⇒書類の作成代行⇒提出⇒審査，の流れとなります。

一般的な流れは以下のとおりです。 1．ご相談・ヒアリング 2．活用できる補助金制度の確認 3．必要書類のご案内・収集 4．事業計画書の作成・内容確認 5．申請手続き 6．採択結果の通知 7．採択後の交付申請や実績報告（必要に応じてサポート） 補助金によってスケジュールは異なりますので、ご希望の制度に合わせてご案内いたします。

まず初回相談(無料・オンライン可)で事業内容と対象補助金を確認し、採択可能性を見極めてご契約いただきます。その後ヒアリングを重ね、経営計画書・事業計画書・収支計画書を作成し、加点要素を最大化して申請します。公募締切から採択発表までは補助金により1〜3か月程度が目安です。採択後も交付申請・事業実施・実績報告・入金までサポートします。原則として交付決定後に事業を実施するため、申請から入金まで半年〜1年半程度かかります。公募には締切があるため、締切の3〜4週間前までにご相談ください。

申請までに当該補助金の概要の説明・事業が補助金の申請対象になるのか、なるのであれば計画書作成のためのヒアリングを複数回行います。申請して採択結果が出ましたら実績報告まで伴走サポートいたします。それ以降の手続きに関しては応相談とさせていただきます。

ご相談から採択までの標準的な流れは以下の通りです。 ① ヒアリング・適合診断（チャット等で事業計画を伺い最適な補助金を提案） ② 必要書類のご案内・収集 ③ 事業計画書の作成・確認（当事務所で作成し、内容をご確認いただきます） ④ 申請手続き（電子申請等をサポート） ⑤ 審査・採択発表（公募締切から通常1〜3ヶ月程度） スケジュールに合わせて迅速に対応いたしますので、まずは公募締め切り前に余裕を持ってお早めにご相談ください！

一般的には次のような流れで進みます。 ①ヒアリング（事業内容・補助金の適合性確認） ②事業計画書の作成・ブラッシュアップ ③申請書類の整理および電子申請 ④審査・採択結果の通知 補助金の種類にもよりますが、申請から採択結果まではおおよそ1〜3か月程度かかるケースが多いです。

万が一不採択となった場合でも、次回公募への再申請サポートを追加費用なし（またはご相談の上）で優先的に対応いたします。着手金・成功報酬の条件については、事前に明確な契約内容を提示し、ご納得いただいた上で進行いたしますのでご安心ください。

補助金は審査があるため、申請しても必ず採択されるものではありません。不採択となった場合は、結果や公募内容を確認し、次回公募への再申請や他の補助金の活用についてご相談いただけます。具体的な対応範囲は、ご依頼時の契約内容に応じてご案内します。

半額返金対応しております。実費が発生した場合には，実費を差し引いたうえで半額返金いたします。

不採択の場合は、これまでに要した実費や立替金の精算はいただきますが、成功報酬はいただきません。

費用体系はご契約内容によって異なります。 ご契約前に、着手金や成功報酬の有無、不採択となった場合の費用について分かりやすくご説明いたします。 また、不採択となった場合でも、審査結果や状況に応じて、次回公募への再チャレンジについてご相談いただくことも可能です。 ※実際の契約内容に合わせて調整してください。

不採択の場合の対応は事前に明確にご案内します。当法人は着手金をお預かりする体系ですが、不採択となった際は次回公募での再申請を割引または無償で承るなど、負担を抑えた形で採択まで伴走します。補助金は年々採択率が低下傾向にあり、一度で必ず採択されるとは限りません。不採択の場合も、審査講評や計画内容を分析し、どこを改善すれば通るのかを整理して再チャレンジにつなげます。別の補助金への切り替え提案も含め、あきらめずに最適な道筋をご提案しますので、まずはご相談ください。

不採択となった場合でも、申請書類の作成・事業計画の整理・申請サポートに対する業務報酬として、着手金の返金は行っておりません。 不採択後の再申請をご希望の場合は、結果内容を確認したうえで、改善点の整理や再申請に向けたサポートも可能です。なお、再申請サポートは別料金での対応となります。

着手金のみのお支払いとなります。次回以降再チャレンジを検討される場合は引き続きサポートさせていただきます。

ご契約内容や補助金制度に応じて、着手金と成功報酬を組み合わせた料金体系、またはその他の料金体系をご案内しております。 正式なお見積りの前に、費用の内訳やお支払いのタイミングについて丁寧にご説明いたしますので、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。

はい。当法人は「着手金＋成功報酬」の体系です。着手金は補助金の種類ごとに設定し、採択された場合のみ、交付が決定した補助金額に応じた成功報酬を申し受けます。不採択の場合、成功報酬は発生しません。この体系は着手金のみ・成功報酬のみと比べて総額を抑えやすく、当法人も採択に向けて全力で計画を練り上げるため、依頼者と目線が揃う点がメリットです。成功報酬率や具体的な金額は補助金の規模・難易度により異なりますので、初回相談時に総額の目安を明示します。費用は事前に必ずご説明します。

成功報酬はいただいておりません。 ご依頼時にお支払いいただく着手金のみで対応しておりますので、採択後に追加で成功報酬が発生することはありません。費用が分かりやすい料金体系でサポートいたします。

成功報酬は採択金額の7%とさせていただきます。3名様まではモニター価格としてこの金額設定とさせていただきます。

はい、当事務所では「着手金＋成功報酬制」を採用しております。 着手金：申請準備・書類作成にかかる費用（受付時） 成功報酬：無事に**「採択」された場合のみ**発生する報酬（採択額の〇%または定額） 万が一不採択となった場合、成功報酬は一切いただきません。 依頼主様のリスクを最小限に抑え、「採択という成果」に向けて全力で伴走するための料金体系となっております。 ※成功報酬の具体的な割合・金額は、補助金の種類や申請額に応じて事前にお見積もりいたします。

補助金の種類によって割合は異なりますが、成功報酬をいただいております。補助金額が高額になるものの場合は、報酬上限を設けております。詳細はお問い合わせください。

補助金が採択された場合には、成功報酬をご案内する場合があります。 成功報酬の金額や条件については、補助金の種類や申請内容に応じて個別にご説明いたします。 なお、補助金採択後に必要となる「交付申請」や「実績報告」などの手続きについても、ご希望に応じてサポート可能です。

着手金と成功報酬の二段階で報酬をいただくのを基本としていますが、お客様と打合せし、申請時の報酬のみとすることも可能です。