会社設立に強い行政書士

行政書士ができるのは定款作成迄で法人登記は司法書士の先生にパス又は役員の方自らする形が 正攻法です。

事前相談から定款作成等の必要書類作成は可能ですが、登記のみは関連のある司法書士さんに お願いすることになります。

A. はい。原則として、ご相談から会社設立完了まで担当者が一貫して対応いたします。事業内容の確認、定款作成、必要書類のご案内などを丁寧にサポートし、手続きがスムーズに進むようお手伝いいたします。なお、設立登記は司法書士の業務となるため、必要に応じて提携司法書士と連携しながら、会社設立までワンストップでサポートいたします。お気軽にご相談ください。

当所では専任の行政書士が設立完了まで、責任をもって対応させて頂きます。

法人の設立登記は司法書士の職域となりますので、依頼者にご説明したうえで連携して役務に務めます。なお、設立登記の前に行っておくと将来にわたって事業運営のお助けになるケースもありますので、他士業との連携は決して面倒なことではないとお考えいただきますよう、よろしくお願いします。

定款認証のみならず、登記申請までという場合には提携の司法書士を通して最後までワンストップで業務を承りますので担当することは可能です。

はい、担当いたします。 正確には、登記申請は提携する司法書士が行いますが、窓口として我々行政書士が専任でお引き受けしております。 会社設立後の各種手続き（税務届出、社保関係、他）に関しても同様に、サポートさせていただきます。

行政書士としては、事前のヒアリングをもとに、定款の草案を作成することが可能です。作成した定款を公証役場にて定款認証するところまでが行政書士の業務範囲です。 その後の設立登記については、司法書士さんにご相談ください。

定款作成の全般のサポートを行っております。 定款は条によって構成され、それぞれの条について行っております。

事業目的の記載方法・出資金額・役員構成など、定款に盛り込むべき内容のアドバイスから文案作成・公証役場での認証手続きまで一括対応いたします。「将来この事業も追加したい」といったご要望も踏まえたうえで、後から困らない定款をご提案いたします。

事業目的の適切な記載方法や、将来の事業展開を見据えた機関設計、資本金・役員任期の設定など、法的に適切な定款となるよう細かくアドバイスいたします。

はい、元国家公務員ですので、官庁対応には慣れております。定款審査も公務員業務で行っておりましたのでサポート可能です。

定款は会社の目的や事業内容、機関設計、役員構成などを踏まえ、お客様の事業に適した内容をご提案いたします。 必要事項だけでなく、将来の事業展開や許認可取得も見据えた定款作成を心がけています。 ご希望を丁寧にお伺いし、分かりやすくご説明しながら作成を進めます。 株式会社の電子定款認証にも対応しており、設立登記は提携する司法書士と連携してサポートいたします。

会社の商号・本店所在地・資本金・事業目的などを確認し、会社の内容に合わせて定款を作成します。 特に事業目的については、現在の事業だけでなく今後予定している事業についてもお伺いしながら整理します。許認可が必要となる事業についてもご相談いただけます。 株式会社の場合は、電子定款の作成・電子署名、公証人による定款認証の手続きにも対応しています。

ご予定の事業内容をお聞きしたうえで、会社名、本店所在地、事業目的、役員構成、事業年度など、定款に記載する内容を一緒に整理します。 特に建設業・運送業・産業廃棄物処理業など、許認可が必要な事業では、将来の許可申請を見据えた事業目的の設定が重要です。 単に定款のひな形を作成するのではなく、実際に行う事業や今後の展開を確認したうえでご提案いたします。

取締役が、未成年者の場合は代理人が必要です。また取締役に法定後見人が付された場合は、取締役の権限が制約されます。

はい、ご相談いただけます。 株式会社と合同会社では、設立手続きや費用、会社の運営方法、定款認証の要否などに違いがあります。 事業内容や今後の事業展開、ご希望などをお伺いしたうえで、それぞれの特徴や違いを分かりやすくご説明します。会社形態をまだ決めていない段階からでもご相談ください。

はい。 事業内容や今後の展開をお聞きしたうえで、株式会社と合同会社の違いをご説明します。 一般的に、株式会社は対外的な認知度が高く、将来的な事業拡大や役員・株主の追加などにも対応しやすい一方、合同会社は設立費用を抑えやすく、会社運営も比較的シンプルです。 「費用を抑えたい」「取引先からの信用を重視したい」「将来従業員を増やしたい」など、ご希望に応じて適した法人形態を一緒に検討します。

A. はい、ご相談いただけます。株式会社は社会的信用度が高く、将来的な資金調達や事業拡大を考えている方に適しています。一方、合同会社は設立費用や運営コストを抑えやすく、小規模でのスタートに向いています。当事務所では、事業内容や将来の事業計画、ご予算などをお伺いしたうえで、お客様に適した会社形態をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。

それぞれの特徴をご紹介し、ご相談をお受けいたします。設立費用はもちろん、銀行融資などの資金調達についても印象に違いがあるようです。

はい、もちろんです。株式会社と合同会社は、設立費用、社会的な信用度、運営のしやすさ、将来の展望などで違いがあります。お客様の事業内容やご予算、これからどう成長させていきたいかを伺いながら、どちらが合っているかを一緒に整理いたします。「よく分からない」という段階でも大丈夫です。判断材料を分かりやすくご説明したうえで、ご一緒に考えてまいります。

事業内容やご希望を伺ったうえでご提案します。大きな違いは、設立費用と信用力です。合同会社は定款認証が不要で登録免許税も最低6万円と、株式会社(最低15万円+認証費用)より10万円以上安く設立でき、運営の自由度も高いのが利点です。一方、株式会社は社会的な信用力を得やすく、資金調達や人材採用で有利になりやすい面があります。合同会社で始めて後から株式会社へ移行することも可能です。取引先や将来の展開によって最適な形は変わりますので、それぞれのメリット・デメリットを整理してご案内します。ご相談ください。

近年、その機関設計の簡便さや設立費用の安さから、急速に数を増やしてきているのが合同会社です。そこにはメリットもあれば、デメリットも存在します。どのような形態で会社を経営していきたいか、事業の承継はどうするのか、というところまで考えて、一緒に決めていきましょう。

はい、ご相談いただけます。 事業内容、資本金、将来の事業計画、資金調達の予定、取引先からの信用面などを踏まえ、株式会社と合同会社それぞれのメリット・デメリットをご説明し、お客様に適した法人形態をご提案いたします。 設立費用や維持費用の違いについても分かりやすくご案内いたします。

主にお伺いするのは、①会社の基本事項(商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員・決算期など)のご希望、②発起人・役員となる方の個人の印鑑登録証明書、③資本金を払い込む個人口座です。会社の実印(代表者印)も作成が必要になります。まだ固まっていない事項は、ご相談の中で一緒に決めていきますので、すべて決めてからでなくても問題ありません。書類は写真でのやり取りにも対応します。あわせて、札幌市の創業支援制度を使うと登録免許税が半額になる場合があり、その活用可否もご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

定款の案を作ってからまず最初に必要になるのは発起人の印鑑証明と顔写真入りの身分証明書です。登記申請時には取締役全員の印鑑証明が必要です。

とりあえず「法人を設立してどのような事業を行いたいか」を明確にしておいてください。それによって、必要な手続等が浮かび上がってきます。また、事務所等を借りて法人設立をする場合は、先に賃貸借契約を締結し、使用権限を確保する必要がありますのでご注意ください。

会社設立をご依頼いただく場合、主に以下の書類・情報をご準備いただきます。 ・発起人および役員の本人確認書類 ・印鑑証明書 ・会社名（商号） ・本店所在地 ・事業目的 ・資本金額 ・役員構成 ・事業年度（決算月） その他、事業内容や法人形態によって必要となる資料が異なる場合があります。詳細はヒアリング後にご案内いたします。

定款認証であれば、写真のコピー、印鑑証明書、委任状になります。 そのほかは、定款作成であれば、定款にかかる情報になります。

発起人・役員全員の印鑑証明書・身分証明書、会社の商号・事業目的・本店所在地・資本金額をご準備ください。「事業目的をどう書けばいいかわからない」という場合もサポートいたします。詳細はヒアリング時に個別にご案内いたします。

設立に際しては、法人印（社印）の作成、出資金を払い込む代表者様個人名義の口座をご準備頂きたいと考えます。 その他、設立に際して会社名や事業内容、資本金、決算期などお伺いさせて頂かなければならない事項は様々ございますので、相談の中でご説明させていただければと思います。

主に以下のものをご用意・決定いただきます。 ・発起人および役員になられる方の印鑑証明書 ・設立する会社の基本事項（会社名・事業目的・本店所在地・資本金額・役員構成など） ・出資金の振込証明用通帳のコピー 基本事項の決定については丁寧にご相談に乗りながら進めますので、まずは手ぶらでご相談ください。