会社設立に強い行政書士

今は、住基カードではなく個人番号カード・電子証明書に代わっています。定款の認証を公証人さんに依頼するかたが、それを使って電子定款の認証を依頼しますので、ほかの方についてはいりません。

電子定款では、定款内に記載する「発起人」の代表者１名が電子署名する必要がありますので、その方の住基カード（現在ではマイナンバーカードが主流）が必要です。しかし、電子定款の作成や認証を行政書士に依頼した場合には、そのようなカードは不要です。 なお、いずれの場合でも、発起人の印鑑証明書は必要です。

電子定款は、住基カード(マイナンバーカードでも可）用いて作成者の本人確認のために必要です。従って代表者の方だけで大丈夫です。必要な機材としてはカードリライタを使って住基カードの情報を読み込みます。それとPDFファイルに変換して公証人役場に送ります。その際に住基カードを使って電子署名します。従って1人で大丈夫です。

株式会社の設立の場合には、定款認証が必要なので定款署名者についての住基カードが必要です。ただし、行政書士に定款認証を依頼する場合には、行政書士が署名を行うので、お客様が住基カードをご用意する必要はありません。

行政書士は、定款作成などの必要書類作成はいたしますが、登記申請書作成及び登記申請書類の法務局への提出は、本人又は司法書士と成ります。 設立費用を抑え、後々の事を考えますと、提出を経験された方がよろしいと思います。 詳しくは受任しましたらお話し致します。

弊所は最後まで担当させていただいています。完了後が弊所の力の発揮どころですので設立後も相談やアドバイスの顧問契約も可能となります。

会社設立にあたり、定款の作成・認証から設立手続きの完了まで責任をもってお手伝いをさせていただきます。さらには設立後に必要な手続きについても相談に応じさせていただいております。

はい、専任の行政書士が設立完了まで担当します。ただし、法務局への設立の登記申請だけは行政書士が行えないため、提携する司法書士が行います。

定款作成は、依頼者の要望等の聞き取り調査の後、それぞれの会社にあったものを提案、提供致します。 アドバイスとの事ですが、内容についての御相談は有料と成ります。

事業内容や事業の規模の目標など、法人の目的達成のために必要な事項の調査など含めて、許認可の要不要含め、適切な組織になるようなアドバイスをさせていただきます。

定款に記載すべき事項のうち、特に重要な「事業目的」（どのような事業を予定されているか）、「資本金」についてアドバイスさせていただきます。建設業、労働者派遣業など役所の許認可が必要な事業をされる場合には、「事業目的」の書き方、「資本金」の必要な金額などが決まっていることが多いので、アドバイスさせていただきます。その他、会社の組織体制、決算時期、発行可能株式数など、全般的な記載内容もサポートいたします。

会社の定款はまず目的を決めることから始まります。どんな事業を行いたいかを伺うことによりその木液だけでなく関連事業や将来発生するだろう事業目的までアドバイスします。そして、会社名の選定、資本金など必要事項のアドバイスをすることにより定款完成までお手伝いします。その定款をご自分で公証役場に持参することもこちらで電子認証することも選択できます。 またその後のサポートもご相談に応じます。