会社設立に強い行政書士

残念ながら定款認証までの対応となります。 それ以降につきましては、アドバイス及び立会を行います。

会社設立に関しては、行政書士として、会社の定款・融資書類の作成・事業によりますが設立後の補助金申請等お手伝いさせて頂きます。 その他、会社設立にあたり、法務局への登記申請及び設立後の税務署及び労働局への届け出は、司法書士・税理士・社会保険労務士の管轄となりますが、連携をとり進めさせていただきます。

はい、もちろん、弊所は設立完了まで責任をもって対応いたします。 また、多くの専門家の方々とも業務提携を結んでおりますので、設立後においてもさまざまなサポートをさせていただいております。 例えば、ホームページの作成や広告・宣伝など、士業が行う業務以外のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

担当は可能です。ただし、会社の設立登記については、司法書士の領域となります。弊社では提携の司法書士とともに、お客様の会社設立が完了するまでサポートさせていただきます。

当方は、行政書士のみならず司法書士の資格も有しておりますので、設立登記に必要な書類の作成のみならず、 設立登記完了から印鑑カードの代理受領、登記事項証明書・印鑑証明書の取得の代行まで行っております。

はい、最後までお手伝いいたします。 ご心配な点がありましたらご連絡ください。 会社設立ことならお任せください。

はい、設立完了後の税務署等への法人設立届出書類提出まで代行致します。

会社設立の登記申請は提携の司法書士が行います。また、税務関係については、提携の税理士事務所をご紹介いたします。

定款には細かい規定を多く定める必要がありますが、日頃会社法に携わっていない方ですと内容がわかりづらくなっています。 弊所では、ご依頼者様の希望をヒアリングし、その情報を法律に落とし込んだ定款を作成させていただきます。 ご不安に感じることはありませんので、全てお任せください。

株主構成や役員構成、決算月等、その後の税金に大きな影響を与える事柄についてアドバイス致します。 業種によっては社会保険も大きな影響を与えますので、社保に関するアドバイスも致します。

先ずは、一般的な定款案をご提示させて頂きます。その後、さらに細かい内容については相談の上、ご依頼者様の希望に沿う定款を作成いたします。

直接面談後、定款案を作成し、ご説明いたします。 その他、ご相談者様が作成した定款がある場合、内容確認後、不備等を指摘させていただきます。 その他特別なサポートが必要な場合でも、対応は可能です。

定款の作成に関しては、 ・作成された定款レビュー ・事業内容に沿った定款作成アドバイス ・創業チームに沿った定款作成アドバイス などがサポート内容になります。 もちろん、お客様から事業内容などをヒアリングし、定款そのものを作成することも可能です。

定款には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があります。それらについての説明や 相談アドバイスをいたします。また現物出資や財産の引き受けなど一般的ではない設立手続きを取る 場合も注意が必要ですのでご説明いたします。どういう会社を目指し将来的な展望なども考え併せて サポートさせていただきます。

ポイントはいくつかありますが、ここでは１つだけお話します。 定款には登記の際に記載すべき内容も盛り込まれます。ですので、定款の内容を変えなくてはならない場合も想定しつつ、極力登記には影響がないように作成することが、費用の観点からすると有効かと思います。 ただ、定款は会社の規則になるので、費用だけでなく、その他のことも総合的にかんがみて作成することが最も大事ですが。

定款を作成するにあたり、当事務所オリジナルのシートに必要事項をご記入いただきます。 具体的には、会社名、事業所住所、事業内容、資本金の額、取締役等の氏名と住所などです。 その後、ご記入いただいたシートの内容をもとに、定款の文案を作成します。 内容をご確認いただいた上で、公証人の認証を受けて完了となります。 なお、公証人に支払う手数料として、約52,000円の実費が必要となります。

はい、もちろんです。株式会社と合同会社は、設立費用、社会的な信用度、運営のしやすさ、将来の展望などで違いがあります。お客様の事業内容やご予算、これからどう成長させていきたいかを伺いながら、どちらが合っているかを一緒に整理いたします。「よく分からない」という段階でも大丈夫です。判断材料を分かりやすくご説明したうえで、ご一緒に考えてまいります。

はい、ご相談いただけます。 事業内容、資本金、将来の事業計画、資金調達の予定、取引先からの信用面などを踏まえ、株式会社と合同会社それぞれのメリット・デメリットをご説明し、お客様に適した法人形態をご提案いたします。 設立費用や維持費用の違いについても分かりやすくご案内いたします。

はい、ヒアリングのうえで最適な会社形態をご提案いたします。費用・対外的な信頼性・経営の自由度・将来の資金調達など、事業規模や目的によってどちらが適しているかは異なります。どちらか迷われている方のご相談も多くお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

発起人・役員の方の印鑑証明書、会社の本店所在地が分かる情報、事業目的、資本金額、決算期などの基本事項をお伺いします。最初からすべて決まっていなくても問題ありません。事業目的の書き方や資本金の決め方など、迷われる点は一つずつご一緒に整理しながら進めますので、まずは現在お考えの内容をお聞かせください。

定款の案を作ってからまず最初に必要になるのは発起人の印鑑証明と顔写真入りの身分証明書です。登記申請時には取締役全員の印鑑証明が必要です。

会社設立をご依頼いただく場合、主に以下の書類・情報をご準備いただきます。 ・発起人および役員の本人確認書類 ・印鑑証明書 ・会社名（商号） ・本店所在地 ・事業目的 ・資本金額 ・役員構成 ・事業年度（決算月） その他、事業内容や法人形態によって必要となる資料が異なる場合があります。詳細はヒアリング後にご案内いたします。

発起人・役員全員の印鑑証明書・身分証明書、会社の商号・事業目的・本店所在地・資本金額をご準備ください。「事業目的をどう書けばいいかわからない」という場合もサポートいたします。詳細はヒアリング時に個別にご案内いたします。