会社設立に強い行政書士

事前相談から定款作成等の必要書類作成は可能ですが、登記のみは関連のある司法書士さんに お願いすることになります。

当所では専任の行政書士が設立完了まで、責任をもって対応させて頂きます。

法人の設立登記は司法書士の職域となりますので、依頼者にご説明したうえで連携して役務に務めます。なお、設立登記の前に行っておくと将来にわたって事業運営のお助けになるケースもありますので、他士業との連携は決して面倒なことではないとお考えいただきますよう、よろしくお願いします。

定款認証のみならず、登記申請までという場合には提携の司法書士を通して最後までワンストップで業務を承りますので担当することは可能です。

はい、担当いたします。 正確には、登記申請は提携する司法書士が行いますが、窓口として我々行政書士が専任でお引き受けしております。 会社設立後の各種手続き（税務届出、社保関係、他）に関しても同様に、サポートさせていただきます。

行政書士としては、事前のヒアリングをもとに、定款の草案を作成することが可能です。作成した定款を公証役場にて定款認証するところまでが行政書士の業務範囲です。 その後の設立登記については、司法書士さんにご相談ください。

設立の登記の申請は司法書士と連携しておこないます。 登記申請部分をご依頼者が行うこともできますので、ご相談ください。

設立内容のヒアリングから「定款作成」「定款認証」も行政書士が責任もって対応いたします。会社設立のプロにお任せください。

定款作成のみのご相談にも対応しております。定款作成のポイントはいくつかあります。取締役を誰にするのか、取締役会を設置するのか、役員の任期などの機関関連、公告手段、事業期間をどのように設定するか、あるいは資本金額などです。 どのような会社を作りたいかをヒアリングさせていただき、定款内容を決める支援をさせていただいております。

設立する会社の規模や事業内容をお聞きして、定款作成から電子認証まで行います。もちろん定款の内容をチェックするだけや、電子認証を受けるだけも可能です。

会社の商号、事業目的、本店所在地、設立時出資額、設立時の役員　を決めていただければ定款の原案を作成させていただきます。それをもとにお客様の意見をうかがい、修正・完成させるのが一般的な進め方です。

定款に記載しないといけない絶対的記載事項、記載してあると便利な相対的記載事項、記載してもしなくてもいい任意的記載事項を確認し、定款の認証を公証人役場で行います。 登記は当事務所と提携している司法書士が行います。

定款作成業務は当職の生業ですので、アドバイス等の無償提供は行って居りません。 依頼、受任してからのサポートとなります。

事業の目的は「現実的に行う事業」だけではなく、「将来行うかもしれない事業」も記載するように勧めています。しかし、あまり多過ぎで、かつ、内容に一貫性がない場合、法人設立後の金融機関口座の開設等に支障が出る場合がありますので、ご注意ください。

お客さまのお話を伺い、会社の機関設計、定款目的の決定、設立希望日、決算期、出資金など、設立に必要な事項はもちろんのこと、設立後の会社の展開に必要なことについてもご相談させていただきます。

会社名をどうするか、英文名を定めるか、取締役会を設置するか、目的事項をどう記載すべきか、会計年度をどう定めるか、出資比率をどうするか、現物出資を行うかなどをアドバイスさせていただきます。

はい、もちろんです。株式会社と合同会社は、設立費用、社会的な信用度、運営のしやすさ、将来の展望などで違いがあります。お客様の事業内容やご予算、これからどう成長させていきたいかを伺いながら、どちらが合っているかを一緒に整理いたします。「よく分からない」という段階でも大丈夫です。判断材料を分かりやすくご説明したうえで、ご一緒に考えてまいります。

近年、その機関設計の簡便さや設立費用の安さから、急速に数を増やしてきているのが合同会社です。そこにはメリットもあれば、デメリットも存在します。どのような形態で会社を経営していきたいか、事業の承継はどうするのか、というところまで考えて、一緒に決めていきましょう。

はい、ご相談いただけます。 事業内容、資本金、将来の事業計画、資金調達の予定、取引先からの信用面などを踏まえ、株式会社と合同会社それぞれのメリット・デメリットをご説明し、お客様に適した法人形態をご提案いたします。 設立費用や維持費用の違いについても分かりやすくご案内いたします。

はい、ヒアリングのうえで最適な会社形態をご提案いたします。費用・対外的な信頼性・経営の自由度・将来の資金調達など、事業規模や目的によってどちらが適しているかは異なります。どちらか迷われている方のご相談も多くお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

発起人・役員の方の印鑑証明書、会社の本店所在地が分かる情報、事業目的、資本金額、決算期などの基本事項をお伺いします。最初からすべて決まっていなくても問題ありません。事業目的の書き方や資本金の決め方など、迷われる点は一つずつご一緒に整理しながら進めますので、まずは現在お考えの内容をお聞かせください。

定款の案を作ってからまず最初に必要になるのは発起人の印鑑証明と顔写真入りの身分証明書です。登記申請時には取締役全員の印鑑証明が必要です。

とりあえず「法人を設立してどのような事業を行いたいか」を明確にしておいてください。それによって、必要な手続等が浮かび上がってきます。また、事務所等を借りて法人設立をする場合は、先に賃貸借契約を締結し、使用権限を確保する必要がありますのでご注意ください。

会社設立をご依頼いただく場合、主に以下の書類・情報をご準備いただきます。 ・発起人および役員の本人確認書類 ・印鑑証明書 ・会社名（商号） ・本店所在地 ・事業目的 ・資本金額 ・役員構成 ・事業年度（決算月） その他、事業内容や法人形態によって必要となる資料が異なる場合があります。詳細はヒアリング後にご案内いたします。

発起人・役員全員の印鑑証明書・身分証明書、会社の商号・事業目的・本店所在地・資本金額をご準備ください。「事業目的をどう書けばいいかわからない」という場合もサポートいたします。詳細はヒアリング時に個別にご案内いたします。