会社設立に強い行政書士

もちろん最後まで責任をもって担当致します（登記は提携先の司法書士の先生が担当する形になります）会社は設立をして終わりではありません。契約書作成や各種許認可申請なども必要になりますし、税務や労務なども管理していかなければなりません。弊所なら税理士・社労士とも連携してワンストップサービスを提供致します。さらに、創業融資・補助金・助成金・記帳代行などもトータルサポート可能です。

登記に関しましては行政書士は実施できませんので司法書士の先生に依頼することになりますが、定款他　会社設立に必要な書類作成など設立完了まで担当させていただきます。

会社設立の登記は、自分で行うか代わりにおこなえるのは司法書士だけです 設立の登記のみを依頼する場合は司法書士に依頼し、行政書士に依頼するのは許認可の申請を一緒に行う場合になると思います。

お任せください。登記所には、代表者の方が出向いて頂きますが、 ほんの数分です。それだけで数万円の節約になりますし、以後印鑑登録証明書の取得 等で、登記所に行かれる時に慌てないで済みますよ。

登記申請書類の作成と提出代行は、司法書士の専任業務なので対応はできません。 ご自身で行って頂くか、提携している司法書士をご紹介いたします。 ただしこれは、途中で業務を終了するという意味ではありません。設立完了まで、しっかりと対応はさせていただきます。

もちろんです！ お客さまは、印鑑証明書などの本人確認書類のご用意、出資金のお振込、必要書類へのご捺印のみで、最短なら１週間ほどで設立が完了致します。

会社設立では定款作成から公証役場での認証までが行政書士のお手伝いとなります。 設立登記申請自体は、提携している司法書士にお願いすることになりますが、当事務所の行政書士が登記完了まで間に入ってサポートさせて頂いております。 また設立後の開業届などについてもご相談や税理士、社労士のご紹介も含めてサポートいたします。

手続自体については行政書士と司法書士の連携により行いますが、直接の担当者として同一の行政書士が最後までサポートいたします。

商号確認、機関設計、目的事項設定、決算期等について随時ご相談を承っております。

１．株式会社と合同会社の違いを説明し、依頼者にフィットした形態をご提案します。 ２．商号調査を行い、依頼者にとって不利益のない商号をご案内します。 ３．決算期について、シミュレーションを行い、合理的な決算月をご案内します。 ４．資本金について、妥当性のある金額を、依頼者と一緒に考えます。 ５．役員について、様々な事項を検案し、最適な配置を依頼者と一緒に考えます。 ６．本店所在地について、合理的な決定、及び記載方法をご提案します。 ７．事業目的について、ヒアリングのうえ、的確な文言をご提案します。

当事務所では、会社設立のための定款作成のアドバイスも行っております。 もちろん、定款の作成そのものも行政書士として対応可能です（「事実証明に関する書類」、行政書士法第1条の2）。 ご希望やご要望に応じてご提案させていただきます。

会社名、本店所在地についての同一会社がないかの確認。 事業目的、資本金額の定め方、会社印の作成について、許可が必要な業種でないかの確認等、定款作成のみにかかわらず、考えうる必要な手続き全般のサポートを行っております。

会社設立に必要な情報はヒアリングいたします。定款作成後、定款の内容をご確認していただきます。会社設立後の手続きのご案内もいたします。設立後の会計業務につきましては、ご希望でしたら税理士をご紹介することもできます。

まずは当事務所で作成しております見本の定款に必要事項を入力いただくことができますので、その後、条文を追加することができます。 安心してご依頼ください。

定款は会社の基本ルールを定める重要な書類で、事業目的・商号・本店所在地・資本金・機関設計などを、将来の事業展開も見据えて設計する必要があります。当法人では、ヒアリングをもとに最適な定款を作成し、電子定款で対応することで、紙の定款にかかる収入印紙代4万円を節約できます。特に「事業目的」は、後で行う許認可の取得に影響するため、将来取りたい許可まで見据えて記載することが重要です。当法人は許認可にも精通しているため、その点も踏まえてご提案します。株式会社の場合は公証役場での定款認証もサポートします。

　弊所では、お客様がご自身で作成された定款の内容精査から、ご自身で電子定款認証を行いたい場合のサポートなど、ご希望に合わせてサポートを行っております。 　また、司法書士、社労士、税理士となどの各専門家と提携しておりますので、状況に合わせて信頼できる専門家へのご紹介取次も行っております。

はい、もちろんです。設立費用や維持コストの違い、社会的信用度、将来の出資受入や組織運営の自由度など、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく比較・解説いたします。お客様の事業規模や今後のビジョンに合わせた最適な法人形態をご提案させていただきます。

はい、私も同じような悩みがありました。起業までにやっておいたほうがいいこと、お得なこともアドバイスできますのでご連絡ください。

はい、ご相談いただけます。事業内容や資金計画、将来の事業展開、許認可の必要性、設立・維持費用などを総合的に考慮し、株式会社と合同会社それぞれのメリット・デメリットを分かりやすくご説明いたします。 お客様の目的に合った会社形態をご提案し、設立後も見据えた最適な選択をサポートいたしますので、初めて会社を設立される方も安心してご相談ください。

株式会社と合同会社にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、お客様の事業内容や将来の事業計画をお伺いした上で、最適な設立形態をご提案いたします。 例えば、次のような点を比較しながらご説明いたします。 設立費用の違い ランニングコストの違い 社会的信用度 資金調達のしやすさ 「設立費用を抑えたい」「将来的に従業員を増やしたい」「建設業許可を取得したい」「取引先からの信用を重視したい」など、お客様のご希望を踏まえて、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすくご説明いたします。

それぞれの特徴をご紹介し、ご相談をお受けいたします。設立費用はもちろん、銀行融資などの資金調達についても印象に違いがあるようです。

はい、もちろんです。株式会社と合同会社は、設立費用、社会的な信用度、運営のしやすさ、将来の展望などで違いがあります。お客様の事業内容やご予算、これからどう成長させていきたいかを伺いながら、どちらが合っているかを一緒に整理いたします。「よく分からない」という段階でも大丈夫です。判断材料を分かりやすくご説明したうえで、ご一緒に考えてまいります。

事業内容やご希望を伺ったうえでご提案します。大きな違いは、設立費用と信用力です。合同会社は定款認証が不要で登録免許税も最低6万円と、株式会社(最低15万円+認証費用)より10万円以上安く設立でき、運営の自由度も高いのが利点です。一方、株式会社は社会的な信用力を得やすく、資金調達や人材採用で有利になりやすい面があります。合同会社で始めて後から株式会社へ移行することも可能です。取引先や将来の展開によって最適な形は変わりますので、それぞれのメリット・デメリットを整理してご案内します。ご相談ください。

近年、その機関設計の簡便さや設立費用の安さから、急速に数を増やしてきているのが合同会社です。そこにはメリットもあれば、デメリットも存在します。どのような形態で会社を経営していきたいか、事業の承継はどうするのか、というところまで考えて、一緒に決めていきましょう。

会社設立をご依頼いただく場合、主に以下の書類・情報をご準備いただきます。 ・発起人および役員の本人確認書類 ・印鑑証明書 ・会社名（商号） ・本店所在地 ・事業目的 ・資本金額 ・役員構成 ・事業年度（決算月） その他、事業内容や法人形態によって必要となる資料が異なる場合があります。詳細はヒアリング後にご案内いたします。

定款認証であれば、写真のコピー、印鑑証明書、委任状になります。 そのほかは、定款作成であれば、定款にかかる情報になります。

発起人・役員全員の印鑑証明書・身分証明書、会社の商号・事業目的・本店所在地・資本金額をご準備ください。「事業目的をどう書けばいいかわからない」という場合もサポートいたします。詳細はヒアリング時に個別にご案内いたします。

設立に際しては、法人印（社印）の作成、出資金を払い込む代表者様個人名義の口座をご準備頂きたいと考えます。 その他、設立に際して会社名や事業内容、資本金、決算期などお伺いさせて頂かなければならない事項は様々ございますので、相談の中でご説明させていただければと思います。

主に以下のものをご用意・決定いただきます。 ・発起人および役員になられる方の印鑑証明書 ・設立する会社の基本事項（会社名・事業目的・本店所在地・資本金額・役員構成など） ・出資金の振込証明用通帳のコピー 基本事項の決定については丁寧にご相談に乗りながら進めますので、まずは手ぶらでご相談ください。

特にありません。ヒアリングをした上で、どう進めていくかをお話しできればと思います。

ご相談時には、以下をご用意ください。①本人確認書類（運転免許証等） ②会社名候補 ③事業内容の概要 ④資本金額と出資者情報 ⑤役員構成 ⑥本店所在地候補 ⑦許認可の有無 ⑧印鑑（予定） ⑨事業計画や資金計画（あれば）

発起人・役員の方の印鑑証明書、会社の本店所在地が分かる情報、事業目的、資本金額、決算期などの基本事項をお伺いします。最初からすべて決まっていなくても問題ありません。事業目的の書き方や資本金の決め方など、迷われる点は一つずつご一緒に整理しながら進めますので、まずは現在お考えの内容をお聞かせください。