会社設立に強い行政書士

行政書士塩永健太郎事務所では、会社設立のお手伝いをした場合、キチンと行政書士が自ら設立完了まで担当致します。特に熊本での設立は県央広域本部への法人設立の届け出も致します。

残念ながら会社設立について、行政書士が関わられるのは定款の認証までで、完了まではタッチ出来ません。ただ士業同士のコラボで登記までは責任を持って行うでしょう

当事務所では、設立完了まではもちろん、ご希望があれば設立後のサポートまでさせていただきます。 税理士・社会保険労務士のご紹介、慣れない会社経営のアドバイスなどお気軽にご相談ください。

（ワンストップサービスに対応させていただきます。） 定款の起案作成・定款の認証（当事務所では電子定款認証を行いますから、40,000円の費用がご節約できます。）までが、行政書士の業務範囲です。 但し、法務局への設立申請書類は、司法書士法に反しない範囲でアドバイスさせていただきます。

会社設立の手続きは、厳密に言うと行政書士だけでは全て代行できません。 司法書士、税理士、社会保険労務士と協力しながら、私が窓口となって本当の意味での「会社設立」を完了させていきます。 さらに私は企業の経理や総務を経験しているので、他の行政書士や専門家では対応できない「会社の中身作り」までお手伝いをしています。 補助金や融資などお金にも強く、マーケティングも得意としています。 会社ができる前からできた後まで、そしてあなたが引退するまで長いお付き合いができる行政書士でありたいと思っています。

私の場合はオールランドプレーヤーですので、定款作成から定款認証更に設立登記までフルサポート致します。設立登記は司法書士の分野になりますが連携しているのでＯＫです。設立後の税金関係についても同じです。

もちろん会社設立の申請から登記手続きまでのご支援をしています。 特に、個人事業主の方々は法人成りのタイミングやどのような法人にしたらよいか悩むケースが多くみられます。 そのような問題解決のアドバイスもさせていただいております。

もちろん最後まで責任をもって担当致します（登記は提携先の司法書士の先生が担当する形になります）会社は設立をして終わりではありません。契約書作成や各種許認可申請なども必要になりますし、税務や労務なども管理していかなければなりません。弊所なら税理士・社労士とも連携してワンストップサービスを提供致します。さらに、創業融資・補助金・助成金・記帳代行などもトータルサポート可能です。

定款作成業務は当職の生業ですので、アドバイス等の無償提供は行って居りません。 依頼、受任してからのサポートとなります。

事業の目的は「現実的に行う事業」だけではなく、「将来行うかもしれない事業」も記載するように勧めています。しかし、あまり多過ぎで、かつ、内容に一貫性がない場合、法人設立後の金融機関口座の開設等に支障が出る場合がありますので、ご注意ください。

お客さまのお話を伺い、会社の機関設計、定款目的の決定、設立希望日、決算期、出資金など、設立に必要な事項はもちろんのこと、設立後の会社の展開に必要なことについてもご相談させていただきます。

会社名をどうするか、英文名を定めるか、取締役会を設置するか、目的事項をどう記載すべきか、会計年度をどう定めるか、出資比率をどうするか、現物出資を行うかなどをアドバイスさせていただきます。

定款には今携わっていなく将来的に携わる予定の業務内容も記載するべきです。端的に言うと色々な業務内容を記載しておくです。

定款の内容の詳細（必ず定める項目等）についてと認証（公証人役場）に関してのサポート を行います。

A. はい。事業内容に適した会社形態の選択をはじめ、事業目的、商号、本店所在地、役員構成、資本金など、定款に定める事項について丁寧にアドバイスいたします。また、将来の事業展開も見据えた定款作成をご提案し、電子定款の作成・認証手続きまでサポートいたします。初めて会社を設立される方にも分かりやすくご案内いたしますので、安心してご相談ください。

サンプルで作成した定款の内容を直接お打合せをさせて頂いて説明させていただきます。

近年、その機関設計の簡便さや設立費用の安さから、急速に数を増やしてきているのが合同会社です。そこにはメリットもあれば、デメリットも存在します。どのような形態で会社を経営していきたいか、事業の承継はどうするのか、というところまで考えて、一緒に決めていきましょう。

はい、ご相談いただけます。 事業内容、資本金、将来の事業計画、資金調達の予定、取引先からの信用面などを踏まえ、株式会社と合同会社それぞれのメリット・デメリットをご説明し、お客様に適した法人形態をご提案いたします。 設立費用や維持費用の違いについても分かりやすくご案内いたします。

相談に乗ることは、可能ですが、一般的範囲にかかるものになります。

はい、ヒアリングのうえで最適な会社形態をご提案いたします。費用・対外的な信頼性・経営の自由度・将来の資金調達など、事業規模や目的によってどちらが適しているかは異なります。どちらか迷われている方のご相談も多くお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

株式会社、合同会社それぞれにメリット、デメリットがございますので、一概にどちらがよいとは言い難いです。 ご相談の中で、メリット、デメリットをお伝えさせて頂き、一緒に考えていけるようサポートさせて頂きます。

はい、もちろんです。設立費用や維持コストの違い、社会的信用度、将来の出資受入や組織運営の自由度など、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく比較・解説いたします。お客様の事業規模や今後のビジョンに合わせた最適な法人形態をご提案させていただきます。

はい、私も同じような悩みがありました。起業までにやっておいたほうがいいこと、お得なこともアドバイスできますのでご連絡ください。

はい、ご相談いただけます。事業内容や資金計画、将来の事業展開、許認可の必要性、設立・維持費用などを総合的に考慮し、株式会社と合同会社それぞれのメリット・デメリットを分かりやすくご説明いたします。 お客様の目的に合った会社形態をご提案し、設立後も見据えた最適な選択をサポートいたしますので、初めて会社を設立される方も安心してご相談ください。

主に以下のものをご用意・決定いただきます。 ・発起人および役員になられる方の印鑑証明書 ・設立する会社の基本事項（会社名・事業目的・本店所在地・資本金額・役員構成など） ・出資金の振込証明用通帳のコピー 基本事項の決定については丁寧にご相談に乗りながら進めますので、まずは手ぶらでご相談ください。

特にありません。ヒアリングをした上で、どう進めていくかをお話しできればと思います。

ご相談時には、以下をご用意ください。①本人確認書類（運転免許証等） ②会社名候補 ③事業内容の概要 ④資本金額と出資者情報 ⑤役員構成 ⑥本店所在地候補 ⑦許認可の有無 ⑧印鑑（予定） ⑨事業計画や資金計画（あれば）

まずは、設立予定の会社について、商号（会社名）・本店所在地・事業目的・資本金・出資者・役員など、現時点で決まっている内容をお知らせください。 まだ決まっていない事項があっても問題ありません。ご相談しながら一つひとつ整理していきます。 定款作成・認証などの手続きに必要となる書類については、会社形態や設立内容を確認したうえで個別にご案内いたします。

まずは、次のような内容をお伺いします。 ・会社名（商号） ・本店所在地 ・行う予定の事業内容 ・資本金の額 ・出資する方（発起人・社員） ・役員になる方 ・設立希望日 ・決算月 お手続きに応じて、印鑑証明書や本人確認書類などをご用意いただきます。 まだ会社名や事業目的などが決まっていない段階でも問題ありません。ヒアリングをしながら必要事項を一緒に整理していきます。

A. 会社設立では、発起人・役員になる方の氏名、住所、生年月日などの基本情報のほか、会社名（商号）、事業目的、本店所在地、資本金額、役員構成などを決めていただく必要があります。また、本人確認書類や印鑑証明書をご用意いただく場合があります。必要な書類や情報は会社形態や設立内容によって異なりますが、当事務所が事前に分かりやすくご案内し、準備から設立まで丁寧にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

発起人・役員の方の印鑑証明書、会社の本店所在地が分かる情報、事業目的、資本金額、決算期などの基本事項をお伺いします。最初からすべて決まっていなくても問題ありません。事業目的の書き方や資本金の決め方など、迷われる点は一つずつご一緒に整理しながら進めますので、まずは現在お考えの内容をお聞かせください。

主にお伺いするのは、①会社の基本事項(商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員・決算期など)のご希望、②発起人・役員となる方の個人の印鑑登録証明書、③資本金を払い込む個人口座です。会社の実印(代表者印)も作成が必要になります。まだ固まっていない事項は、ご相談の中で一緒に決めていきますので、すべて決めてからでなくても問題ありません。書類は写真でのやり取りにも対応します。あわせて、札幌市の創業支援制度を使うと登録免許税が半額になる場合があり、その活用可否もご案内します。まずはお気軽にご相談ください。