会社設立に強い行政書士

はい、専任の行政書士が設立完了まで担当します。ただし、法務局への設立の登記申請だけは行政書士が行えないため、提携する司法書士が行います。

公証人役場での定款認証、法務局への登記申請が業務内容ですが、この業務を専門に行っている行政書士事務所もありますが、会社設立後の決算申告業務、融資業務などを含めると、税理士を兼ねている方を 選任された方がいいと考えます

会社設立手続の内、登記申請に係る部分につきましては、法規制の関係上、行政書士が代理で手続を行う事が出来ませんので、その点、予めご了承下さい。

設立完了まで。責任をもって行います。基本的には、定款の目的や会社名・資本金額など必要事項のアドバイスをしながら定款作成を行い、公証人役場での認証までお手伝いします。認証が完成すれば定款完了です。登記に関しては専門家をご紹介したり、またご自分でされるならそのアドバイスもしますから、設立完了までご安心ください。

弊所は最後まで担当させていただいています。完了後が弊所の力の発揮どころですので設立後も相談やアドバイスの顧問契約も可能となります。

残念ながら定款認証までの対応となります。 それ以降につきましては、アドバイス及び立会を行います。

会社設立に関しては、行政書士として、会社の定款・融資書類の作成・事業によりますが設立後の補助金申請等お手伝いさせて頂きます。 その他、会社設立にあたり、法務局への登記申請及び設立後の税務署及び労働局への届け出は、司法書士・税理士・社会保険労務士の管轄となりますが、連携をとり進めさせていただきます。

はい、もちろん、弊所は設立完了まで責任をもって対応いたします。 また、多くの専門家の方々とも業務提携を結んでおりますので、設立後においてもさまざまなサポートをさせていただいております。 例えば、ホームページの作成や広告・宣伝など、士業が行う業務以外のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

定款は会社の基本的な事柄を反映させる大事な文書ですが、実際は選択肢もそれほど多くはなく、テンプレートに沿って穴埋めしていく感覚でアドバイスさせていただきます。

定款では、必ず記載しなければならない会社の基本事項以外に、会社の意思決定（経営判断）の仕組みや、役員の任期、株式の譲渡制限など、会社にとって大切なことを記載して定めることができます。それは将来的に会社を運営していくにあたっての手続きのあり方に深く影響しますので、どのような記載内容が貴社の事業にとってベストなのか、逐次ご提案、ご説明しながら作成を進めていきます。

定款はいわば会社のルールブックであり、会社の目的や商号、本店所在地、株式の譲渡制限に関する規定などなど、さまざまなことをお決めになられると思いますが、定款に必ず記載しなければならない事項などについて、できるだけ丁寧にご説明いたします。

はい、対応しています。会社の目的や事業内容を丁寧にヒアリングしたうえで、将来の事業展開も見据えた定款案をご提案します。記載内容の注意点や変更が必要な場合のアドバイス、公証役場での認証を前提とした調整までサポートしますので、初めての方でも安心です。

定款作成に関するご相談から、事業内容に合わせた定款案の作成、事業目的や機関設計のアドバイス、電子定款の作成支援、公証役場での認証手続きまでサポートいたします。 また、将来の事業展開や許認可取得も考慮した事業目的の設定についてもご提案いたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

定款作成の全般のサポートを行っております。 定款は条によって構成され、それぞれの条について行っております。

事業目的の記載方法・出資金額・役員構成など、定款に盛り込むべき内容のアドバイスから文案作成・公証役場での認証手続きまで一括対応いたします。「将来この事業も追加したい」といったご要望も踏まえたうえで、後から困らない定款をご提案いたします。

商号、本店、事業目的、出資者や役員の構成、事業年度を伺い、ご希望を定款の条文にまとめます。許認可が必要な事業は目的の記載も確認します。株式会社の定款認証についても、必要な準備を整理します。

近年、その機関設計の簡便さや設立費用の安さから、急速に数を増やしてきているのが合同会社です。そこにはメリットもあれば、デメリットも存在します。どのような形態で会社を経営していきたいか、事業の承継はどうするのか、というところまで考えて、一緒に決めていきましょう。

はい、ご相談いただけます。 事業内容、資本金、将来の事業計画、資金調達の予定、取引先からの信用面などを踏まえ、株式会社と合同会社それぞれのメリット・デメリットをご説明し、お客様に適した法人形態をご提案いたします。 設立費用や維持費用の違いについても分かりやすくご案内いたします。

相談に乗ることは、可能ですが、一般的範囲にかかるものになります。

はい、ヒアリングのうえで最適な会社形態をご提案いたします。費用・対外的な信頼性・経営の自由度・将来の資金調達など、事業規模や目的によってどちらが適しているかは異なります。どちらか迷われている方のご相談も多くお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

株式会社、合同会社それぞれにメリット、デメリットがございますので、一概にどちらがよいとは言い難いです。 ご相談の中で、メリット、デメリットをお伝えさせて頂き、一緒に考えていけるようサポートさせて頂きます。

はい。出資者の人数、誰が経営する予定か、将来の資金調達や意思決定のご希望を伺います。株式会社では原始定款に公証人の認証が必要で、合同会社では不要です。事業の予定に照らして違いを比較できるようにご案内します。

はい、もちろんです。設立費用や維持コストの違い、社会的信用度、将来の出資受入や組織運営の自由度など、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく比較・解説いたします。お客様の事業規模や今後のビジョンに合わせた最適な法人形態をご提案させていただきます。

はい、私も同じような悩みがありました。起業までにやっておいたほうがいいこと、お得なこともアドバイスできますのでご連絡ください。

発起人・役員全員の印鑑証明書・身分証明書、会社の商号・事業目的・本店所在地・資本金額をご準備ください。「事業目的をどう書けばいいかわからない」という場合もサポートいたします。詳細はヒアリング時に個別にご案内いたします。

設立に際しては、法人印（社印）の作成、出資金を払い込む代表者様個人名義の口座をご準備頂きたいと考えます。 その他、設立に際して会社名や事業内容、資本金、決算期などお伺いさせて頂かなければならない事項は様々ございますので、相談の中でご説明させていただければと思います。

会社名・本店の候補、予定する事業、出資する方と金額、役員の候補、希望の決算月をメモしておいてください。決まっていない項目はそのままで大丈夫です。本人確認や定款認証に必要な資料は、会社の形を確認してからご案内します。

主に以下のものをご用意・決定いただきます。 ・発起人および役員になられる方の印鑑証明書 ・設立する会社の基本事項（会社名・事業目的・本店所在地・資本金額・役員構成など） ・出資金の振込証明用通帳のコピー 基本事項の決定については丁寧にご相談に乗りながら進めますので、まずは手ぶらでご相談ください。

特にありません。ヒアリングをした上で、どう進めていくかをお話しできればと思います。

ご相談時には、以下をご用意ください。①本人確認書類（運転免許証等） ②会社名候補 ③事業内容の概要 ④資本金額と出資者情報 ⑤役員構成 ⑥本店所在地候補 ⑦許認可の有無 ⑧印鑑（予定） ⑨事業計画や資金計画（あれば）

まずは、設立予定の会社について、商号（会社名）・本店所在地・事業目的・資本金・出資者・役員など、現時点で決まっている内容をお知らせください。 まだ決まっていない事項があっても問題ありません。ご相談しながら一つひとつ整理していきます。 定款作成・認証などの手続きに必要となる書類については、会社形態や設立内容を確認したうえで個別にご案内いたします。

まずは、次のような内容をお伺いします。 ・会社名（商号） ・本店所在地 ・行う予定の事業内容 ・資本金の額 ・出資する方（発起人・社員） ・役員になる方 ・設立希望日 ・決算月 お手続きに応じて、印鑑証明書や本人確認書類などをご用意いただきます。 まだ会社名や事業目的などが決まっていない段階でも問題ありません。ヒアリングをしながら必要事項を一緒に整理していきます。