会社設立に強い行政書士

当方は、行政書士のみならず司法書士の資格も有しておりますので、設立登記に必要な書類の作成のみならず、 設立登記完了から印鑑カードの代理受領、登記事項証明書・印鑑証明書の取得の代行まで行っております。

はい、最後までお手伝いいたします。 ご心配な点がありましたらご連絡ください。 会社設立ことならお任せください。

はい、設立完了後の税務署等への法人設立届出書類提出まで代行致します。

会社設立の登記申請は提携の司法書士が行います。また、税務関係については、提携の税理士事務所をご紹介いたします。

途中で担当が変更となることはありません。 しかし、急病等のやむを得ない事由がある場合は他の行政書士に再委任することがございます。

はじめまして。行政書士の北野です。 行政書士は定款認証までが仕事で、法務局への登記申請はできません。 登記申請は、司法書士の業務になります。

はい、専任の行政書士が設立完了まで担当いたします。また、弊所は司法書士事務所も開業しておりますので、登記の申請代理の受託も可能です。

会社設立に必要な書類の作成、定款の作成、株式会社なら定款の認証、その他アドバイス等担当 いたします。設立登記に関しては司法書士の領域なのでできませんが、登記に必要な書類作成は いたします。あとはご本人様が登記所に行って書類を提出するだけです。

サンプルで作成した定款の内容を直接お打合せをさせて頂いて説明させていただきます。

定款は会社の基礎的な部分を決める作業です。事業目的、資本金の額、事業年度など会社運営で必要となる事由の重要度が個々によって違うのですが、スピード感を持って役務を行うときと意向に添わないアドバイスやサポートを説明することがあるかもしれません。ご納得してもらえるよう理由を説明いたしますが、将来にわたって事業運営のお助けとなるケースもありますので、ゆっくり時間をかけてアドバイスさせていただきます。

商号確認、機関設計、目的事項設定、決算期等について随時ご相談を承っております。

１．株式会社と合同会社の違いを説明し、依頼者にフィットした形態をご提案します。 ２．商号調査を行い、依頼者にとって不利益のない商号をご案内します。 ３．決算期について、シミュレーションを行い、合理的な決算月をご案内します。 ４．資本金について、妥当性のある金額を、依頼者と一緒に考えます。 ５．役員について、様々な事項を検案し、最適な配置を依頼者と一緒に考えます。 ６．本店所在地について、合理的な決定、及び記載方法をご提案します。 ７．事業目的について、ヒアリングのうえ、的確な文言をご提案します。

当事務所では、会社設立のための定款作成のアドバイスも行っております。 もちろん、定款の作成そのものも行政書士として対応可能です（「事実証明に関する書類」、行政書士法第1条の2）。 ご希望やご要望に応じてご提案させていただきます。

会社名、本店所在地についての同一会社がないかの確認。 事業目的、資本金額の定め方、会社印の作成について、許可が必要な業種でないかの確認等、定款作成のみにかかわらず、考えうる必要な手続き全般のサポートを行っております。

会社設立に必要な情報はヒアリングいたします。定款作成後、定款の内容をご確認していただきます。会社設立後の手続きのご案内もいたします。設立後の会計業務につきましては、ご希望でしたら税理士をご紹介することもできます。

まずは当事務所で作成しております見本の定款に必要事項を入力いただくことができますので、その後、条文を追加することができます。 安心してご依頼ください。

A. はい、ご相談いただけます。株式会社は社会的信用度が高く、将来的な資金調達や事業拡大を考えている方に適しています。一方、合同会社は設立費用や運営コストを抑えやすく、小規模でのスタートに向いています。当事務所では、事業内容や将来の事業計画、ご予算などをお伺いしたうえで、お客様に適した会社形態をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。

それぞれの特徴をご紹介し、ご相談をお受けいたします。設立費用はもちろん、銀行融資などの資金調達についても印象に違いがあるようです。

はい、もちろんです。株式会社と合同会社は、設立費用、社会的な信用度、運営のしやすさ、将来の展望などで違いがあります。お客様の事業内容やご予算、これからどう成長させていきたいかを伺いながら、どちらが合っているかを一緒に整理いたします。「よく分からない」という段階でも大丈夫です。判断材料を分かりやすくご説明したうえで、ご一緒に考えてまいります。

事業内容やご希望を伺ったうえでご提案します。大きな違いは、設立費用と信用力です。合同会社は定款認証が不要で登録免許税も最低6万円と、株式会社(最低15万円+認証費用)より10万円以上安く設立でき、運営の自由度も高いのが利点です。一方、株式会社は社会的な信用力を得やすく、資金調達や人材採用で有利になりやすい面があります。合同会社で始めて後から株式会社へ移行することも可能です。取引先や将来の展開によって最適な形は変わりますので、それぞれのメリット・デメリットを整理してご案内します。ご相談ください。

近年、その機関設計の簡便さや設立費用の安さから、急速に数を増やしてきているのが合同会社です。そこにはメリットもあれば、デメリットも存在します。どのような形態で会社を経営していきたいか、事業の承継はどうするのか、というところまで考えて、一緒に決めていきましょう。

はい、ご相談いただけます。 事業内容、資本金、将来の事業計画、資金調達の予定、取引先からの信用面などを踏まえ、株式会社と合同会社それぞれのメリット・デメリットをご説明し、お客様に適した法人形態をご提案いたします。 設立費用や維持費用の違いについても分かりやすくご案内いたします。

相談に乗ることは、可能ですが、一般的範囲にかかるものになります。

はい、ヒアリングのうえで最適な会社形態をご提案いたします。費用・対外的な信頼性・経営の自由度・将来の資金調達など、事業規模や目的によってどちらが適しているかは異なります。どちらか迷われている方のご相談も多くお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

主にお伺いするのは、①会社の基本事項(商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員・決算期など)のご希望、②発起人・役員となる方の個人の印鑑登録証明書、③資本金を払い込む個人口座です。会社の実印(代表者印)も作成が必要になります。まだ固まっていない事項は、ご相談の中で一緒に決めていきますので、すべて決めてからでなくても問題ありません。書類は写真でのやり取りにも対応します。あわせて、札幌市の創業支援制度を使うと登録免許税が半額になる場合があり、その活用可否もご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

定款の案を作ってからまず最初に必要になるのは発起人の印鑑証明と顔写真入りの身分証明書です。登記申請時には取締役全員の印鑑証明が必要です。

とりあえず「法人を設立してどのような事業を行いたいか」を明確にしておいてください。それによって、必要な手続等が浮かび上がってきます。また、事務所等を借りて法人設立をする場合は、先に賃貸借契約を締結し、使用権限を確保する必要がありますのでご注意ください。

会社設立をご依頼いただく場合、主に以下の書類・情報をご準備いただきます。 ・発起人および役員の本人確認書類 ・印鑑証明書 ・会社名（商号） ・本店所在地 ・事業目的 ・資本金額 ・役員構成 ・事業年度（決算月） その他、事業内容や法人形態によって必要となる資料が異なる場合があります。詳細はヒアリング後にご案内いたします。

定款認証であれば、写真のコピー、印鑑証明書、委任状になります。 そのほかは、定款作成であれば、定款にかかる情報になります。

発起人・役員全員の印鑑証明書・身分証明書、会社の商号・事業目的・本店所在地・資本金額をご準備ください。「事業目的をどう書けばいいかわからない」という場合もサポートいたします。詳細はヒアリング時に個別にご案内いたします。

設立に際しては、法人印（社印）の作成、出資金を払い込む代表者様個人名義の口座をご準備頂きたいと考えます。 その他、設立に際して会社名や事業内容、資本金、決算期などお伺いさせて頂かなければならない事項は様々ございますので、相談の中でご説明させていただければと思います。

主に以下のものをご用意・決定いただきます。 ・発起人および役員になられる方の印鑑証明書 ・設立する会社の基本事項（会社名・事業目的・本店所在地・資本金額・役員構成など） ・出資金の振込証明用通帳のコピー 基本事項の決定については丁寧にご相談に乗りながら進めますので、まずは手ぶらでご相談ください。