東京周辺に72人の

会社設立に強い行政書士がいます

東京周辺に72人の会社設立に強い行政書士がいます

ご自身で電子定款で設立をされるようでしたら、現在ですとマイナンバーカードが必要となります。 もし、専門家にお任せいただくようでしたら、住民票や印鑑証明のご準備で大丈夫です。

逆に質問しますから、そこから回答を引き出してください。 １、定款には、どのような人物の名前を載せますか？ ２．住基カードは何を示し、何のために発行されていますか？ ３．定款は、何のために作成し、どの範囲の人に公開されますか？ ４．以上の質問への回答から、もし、回答が導きだせなかったら、商業登記所に問い合わせをしましたか？

要りません。作成代理人の電子署名が必要です。 発起人全員の署名捺印と勘違いされているのではないでしょうか？

株式会社の設立の場合には、定款認証が必要なので定款署名者についての住基カードが必要です。ただし、行政書士に定款認証を依頼する場合には、行政書士が署名を行うので、お客様が住基カードをご用意する必要はありません。

当事務所では、設立完了まで承っております。 登記に関しましては、司法書士の職域となりますので、提携の司法書士が行いますが、窓口としては当事務所のみで設立可能です。

勿論、私は、誠意をもって、会社設立、つまり、登記完了まで、私自身が担当しますが、それだけではなく、事業がうまく運営され、軌道にのるまでは、気が付いたことを、無料でアドヴァイスさせていただくつもりです。

お任せください。登記所には、代表者の方が出向いて頂きますが、 ほんの数分です。それだけで数万円の節約になりますし、以後印鑑登録証明書の取得 等で、登記所に行かれる時に慌てないで済みますよ。

行政書士は、定款作成などの必要書類作成はいたしますが、登記申請書作成及び登記申請書類の法務局への提出は、本人又は司法書士と成ります。 設立費用を抑え、後々の事を考えますと、提出を経験された方がよろしいと思います。 詳しくは受任しましたらお話し致します。

まず、定款の目的欄を重要視します。 許認可が必要な職種なら、それに合わせた目的にしなければなりません。 また、将来的に行いたい事業があるようでしたら、それを入れておくのも必要です。 あとは事業年度についても、繁忙期のするか閑散期にするか、資金のある月にするかなど。 細かいところは専門家と相談されるのがよいでしょう。

まず、必要的記載事項が適切に記載されているかをチェックします。さらに、任意的記載事項についてもチェックし、その後、公証人の認証を得て、司法書士に登記を依頼します。

定款作成は、依頼者の要望等の聞き取り調査の後、それぞれの会社にあったものを提案、提供致します。 アドバイスとの事ですが、内容についての御相談は有料と成ります。

定款作成業務は当職の生業ですので、アドバイス等の無償提供は行って居りません。 依頼、受任してからのサポートとなります。