東京都周辺に154人の内容証明・債権債務問題に強い行政書士がいます

可能になります。 むしろ土日祝日と平日夜間を歓迎しておりまふ。

土日祝日や夜間のご相談については、 リアルタイムでの対応は行っておりませんが、 チャットでのご連絡には可能な範囲でお返事しております。

事前に予約をしていただければ相談の対応が可能です。 お気軽にご連絡下さい。

初回は見積もりのため資料は不要ですので、まずは相手に伝えたいことと現在の状況を、分かる範囲で簡単に教えてください。

内容証明の初回相談では、以下をご準備いただけるとスムーズです。 ・相手方の氏名・住所 ・経緯が分かる資料（LINE、メール、契約書、振込明細など） ・これまでのやり取り ・「何を請求したいか」の希望内容

依頼内容に関わる資料をご準備下さい。 対面での相談の場合、ご本人確認書類と、印鑑（認印）をご用意下さい。

行政書士は行政書士法により「守秘義務」を負っています。したがって、相談者に関する秘密を外部に漏らすことは法律により禁じられています。秘密は厳守いたしますので御安心ください。

行政書士には守秘義務があり、相談内容が家族や勤務先に漏れることはありません。 ただし、内容証明をご本人様名義で差し出すため、配達証明書や内容証明の謄本が差出人住所に郵便物として届きます。 配達証明書には受取人氏名が記載され、謄本は簡易書留で配達されるため、郵便物が届くこと自体は避けられません。

通常、行政書士には守秘義務があるため、正当な理由なく相談内容を第三者へ漏らすことはありません。 そのため一般的には、 家族や勤務先へ無断で相談内容が伝わることはありません。

行政書士は法律により守秘義務が定められており、相談者のご相談内容は一切口外しません。相談内容がご家族や勤務先に知られることはございませんので、ご安心下さい。

・送付しようとしている相手方が異論や反論が出されている場合 ・相手方と交渉など代理行為を希望されている場合 ・法的措置を前提とした内容証明の作成をご希望の場合 ・法的判断（できるできない、不利有利、金額が妥当かなどの判断）が必要な場合

・相手と既に揉めている離婚案件 ・慰謝料請求で相手方と激しく対立しているケース ・相続人同士で争いになっている遺産分割 ・未払い金回収で訴訟前提になっている案件 ・オーバーステイ・退去強制など入管トラブル ・刑事事件化している案件 ・DV・ストーカー被害対応 ・会社との労働紛争 ・損害賠償請求で法的争いが強い案件 ・不動産明渡しトラブル ・名義貸し・詐欺等が絡む案件 ・交渉代理を求められるケース ・裁判所提出書類や訴訟対応が必要な案件

差出後に「効力が生じたか否か」を判断したり、債務者と交渉したりすることはできませんので、以後は弁護士への相談が必要となります。

内容証明送付後のご相談自体は可能ですが、相手方との交渉代理や訴訟対応など、法律事務に該当する行為については行政書士では対応できません。 そのため、内容証明送付後に相手方が無視・拒否した場合の対応については、必要に応じて弁護士へのご相談をご案内しております。

文面の原案確認や修正は、必要に応じて柔軟に調整いたします。 内容が整うまで安心してご相談ください。 （5回程度を目安に対応しております）

・誤字修正 ・表現調整 ・軽微な内容追加 などは基本対応内になることがあります。 一方で、 ・請求内容の大幅変更 ・新たな事実追加 ・全面的な構成変更 ・長期間にわたる修正対応 などは追加費用となる場合があります。

ご依頼から内容証明の発送までの流れは、 ①ヒアリング → ②文案作成 → ③修正調整 → ④電子内容証明での差出し となります。 文章が確定すれば電子内容証明はすぐに差し出せますが、 ヒアリングでのやり取りや文面調整の回数によって必要なお日にちが変わるため、所要日数はケースにより異なります。

1．お問い合わせ・初回相談 ↓ 2．事実関係・証拠資料の確認 ↓ 3．請求内容・希望条件の整理 ↓ 4．内容証明文案の作成 ↓ 5．依頼者様による原案確認・修正 ↓ 6．内容証明郵便の発送 ↓ 7．配達完了・控え保管 【期間目安】 ・1週間程度