内容証明・債権債務問題に強い行政書士

はい、対応可能です。平日夜間および土日祝日もご相談をお受けしております。まずはチャットまたはメールにてご希望の日時をお知らせください。

対応可能です。 平日の日中にお時間を取りにくい方にもご相談いただけるよう、夜間・土日祝日もできる限り調整しております。 事前にご希望の日時をいくつかお知らせいただければ、オンライン相談・電話相談を含めて対応方法をご案内いたします。

土日祝日対応可能です。夜間や早朝でも、事前にチャットで調整の上、可能な限り対応いたします。

土日祝日、夜間の相談も可能です。 状況により対応できない日もございますが、チャットからのご相談は即日返信を原則とさせていただいております。お気軽にメッセージをお送りください。

はい、事前にご予約をいただければ土日祝日や夜間（21時頃まで）のご相談にも柔軟に対応しております。 平日日中はお仕事等でお忙しい方でも、お仕事終わりや休日の落ち着いた時間帯にご相談いただけます。まずはチャットにてご希望の日時をお気軽にお知らせください。

事前にご予約いただければ、土日祝日や夜間（〜21時頃まで）のご相談・お打ち合わせにも柔軟に対応しております。お仕事終わりや休日など、ご都合の良い時間帯を遠慮なくご相談ください。

土日祝日、夜間の相談は可能です。 当事務所は深夜相談も対応しております。

事前にご予約いただければ、土日祝日や夜間のご相談にも対応します。 オンライン、電話、対面から、ご相談内容に応じた方法をご案内します。 予定によってはご希望の日時に対応できない場合がありますので、候補日時をいくつかお知らせください。

相談内容によりますので、まず、電話で概要をお聞きしてから準備依頼をします。

依頼内容に関わる資料をご準備下さい。 対面での相談の場合、ご本人確認書類と、印鑑（認印）をご用意下さい。

ご相談内容が整理されていなくても問題ありません。 もしお手元に、契約書、通知書、申請書類、物件資料など関係しそうな資料があればご用意ください。すべて揃っていなくても相談は可能です。初回相談では、状況を伺いながら必要書類や今後の流れをわかりやすくご説明いたします。

電話、メール、ZOOMによるご相談の場合は特に不要です。出張相談の場合は訪問場所及び希望日時をお知らせください。

お困りの内容を記したメモや、契約書などがあれば、ご準備ください。 これらがない場合でも、丁寧にヒアリングを行い、解決策をご提案させていただきますので、ご安心ください。 尚、ご依頼いただきました場合は、本人確認書類のご提出をお願いいたします。

資料等あれば有難いです。また資料がなくてもこれまでの経緯を頭の中に入れておいてくれたら有難いです。

いつ（何月何日）どこでどのような行為があったとお知らせください。 出来れば銀行口座番号もです

ご本人確認のため免許証等の身分証明書をご準備いただけましたら幸いです。

行政書士には、業務上知り得た秘密を守る義務があります。 ご本人の同意なく、ご家族、勤務先、相手方などへ相談内容を伝えることはありません。 郵送物や連絡方法に配慮が必要な場合は、相談時にお申し付けください。ただし、オンライン相談や書類の保管については、ご本人側でも閲覧環境にご注意ください。

行政書士法上の守秘義務を遵守していますので、家族、勤務先に知られることはありません。

個人情報は「密」とします。ばれることはありません。もし、相談者の方が家族や勤務先での確認を希望すれば同伴はできます。

行政書士には守秘義務がありますので 相談内容を外部に漏らすことはありません。 安心してご相談ください。

行政書士は法律により守秘義務が定められており、相談者のご相談内容は一切口外しません。相談内容がご家族や勤務先に知られることはございませんので、ご安心下さい。

いいえ、ご相談内容が第三者に知られることはありません。 行政書士には法律で守秘義務が課せられており、ご本人の同意なく家族や勤務先、関係先へ連絡することはありません。連絡が必要な場合でも方法について配慮が可能ですので、事情がある場合は遠慮なくお申し出ください。

国家資格者である行政書士は厳しい守秘義務を課せられております。当事務所および関係者から秘密が漏れることは絶対にありません。

行政書士には秘密保持の義務がありますので、正当な事由なく、他人はもちろんの事、ご家族や会社等に情報を漏らす事はありません。

相手方との交渉が必要な場合、すでに争いが激しくなっている場合、訴訟・調停・慰謝料請求・損害賠償請求など法的紛争性が高い場合は、弁護士への相談が適していることがあります。 当事務所では、行政書士として対応できる範囲を確認したうえで、内容証明郵便の文案作成や契約書・合意書作成などをサポートいたします。対応範囲外と判断される場合は、無理に受任せず、弁護士への相談をご案内いたします。

既に交渉や裁判手続に発展しているものは紛争性があるためお受けできません。また、相手方が弁護士をつけている場合や、何度も通知書や内容証明を送っているのに無視されているケースについても弁護士に相談されることを強く推奨します。

よくご依頼をいただくケースとしては、借地借家契約関係や債権回収関係、消費者トラブル（クーリングオフ等）などですが、内容証明は生活上の様々なシーンで活用が可能です。お気軽にご相談ください。 なお、既に相手方と紛争になっているケースや、今後の紛争が高い割合で予想されるケースは弁護士への相談をお勧めします。

すでに相手方が支払いを明確に拒絶している場合や、双方の主張が真っ向から対立し「裁判で争う姿勢」を見せているケースです。 行政書士は内容証明等の書類作成や円満な示談書の作成を行います。相手方との交渉・裁判の代理人は弁護士の専権業務（弁護士法72条）となるため、争いが明白な場合は提携弁護士をご紹介いたします。

相手方が既に強硬な態度で裁判・訴訟を示唆しているケースや、損害賠償額などの争点が大きく交渉・代理人交渉が必要なケースは弁護士の領域となります。 当事務所では、「まずは法的に適切な内容証明を送って相手の対応を見たい」「円満に通知・請求文書を作成したい」といった段階のご相談を多く受けております。

当事者間で争いがあるご相談または、争いが予想さられるご相談が考えられます。

相手方との交渉を代理してほしい場合、すでに争いが生じている場合、訴訟・調停・仮差押え・強制執行など裁判所での手続が必要な場合は、弁護士等への相談が適しています。 また、損害賠償額や契約上の責任について双方の主張が対立している案件も、行政書士では対応できないことがあります。 相談内容を確認し、対応範囲外と判断した場合は、その旨を明確にご案内します。

既に訴訟や調停に付されているような案件であれば、弁護士にご相談ください。

内容証明郵便を送っても、相手から返答がない場合や受取を拒否された場合でも、その後の対応についてご相談いただけます。追加通知の要否、証拠として残すべき資料、合意書・示談書でまとめられる可能性、弁護士へ相談すべき段階かどうかなどを確認しながら、次の進め方をご案内いたします。相手方との交渉代理や訴訟対応は行政書士では行えないため、紛争性が高い場合は弁護士への相談をご案内いたします。

正直に申し上げます。できません。 行政書士の職権で出来ることは、内容証明郵便の作成の代理および発送までとなり、代理交渉などはできません。私以外の他の行政書士も同様となります。しかしながら、差出人が行政書士事務所であれば心理的な効果が高まります。無視された場合でも、内容証明を送ったという事実自体が強い証拠となりますので、無視されたからと意味がないわけではありません。

状況や通知先の反応次第ですが、その後の対応もご相談させていただきます。 なお、既に相手方と紛争になっているケースや、今後の紛争が高い割合で予想されるケースは弁護士への相談をお勧めします。

はい、その後の選択肢や方針について引き続きご相談いただけます。 相手が無視した場合でも、内容証明を送ったことで「支払催告の法的実績（時効の中断など）」が残ります。その後、弁護士への引き継ぎや、裁判所の「支払督促」「民事調停」といったお客様ご自身で進められる法的手段のご案内など、次の一手をご案内いたします。

はい、もちろん対応可能です。内容証明送付後に返答がない場合や受取拒否された場合の次のステップ（再度の催告、弁護士手続きへの引き継ぎ、支払督促等の検討など）についても、ご状況に応じてアドバイス・サポートさせていただきます。

内容証明を送っても相手に無視・拒否された場合は、弁護士等へのご相談していただくことになります。

内容証明郵便には、相手方へ支払いや回答を強制する効力はないため、送付しても返答がない場合があります。その際は、送付した書面や相手方の反応を確認し、行政書士として対応できる範囲をご案内します。 相手方との交渉、訴訟、支払督促、強制執行などが必要な場合は、弁護士や司法書士等への相談をご案内します。

当事務所では、全国に拠点を持つ大手法律事務所（弁護士）と連携しています。 当事務所のお手伝いが奏功しなかった場合は、弁護士につなぐことが可能です。 その場合は、弁護士の初回相談（60分）が無料となるほか、弁護士に依頼したときでも、弁護士費用から当事務所の費用が控除されます。 そのため、事後のサポートもお任せください。

原案作成後、内容の確認・修正は納得がいくまで対応いたします。誤字脱字や軽微な表現調整については、できる限り柔軟に対応いたします。大幅な内容変更や、当初伺っていなかった新しい事情を反映する場合は、追加費用が発生することがありますがその場合も、事前に費用の目安をご案内いたします。

クライアント様が納得いただけるまで、無制限で対応いたします。ただし、非弁行為にあたる内容や、法令に反するもの、公序良俗に反する内容、当職が不適切と判断した内容は記載できません。

原案確認・修正の回数制限は設けておりません。お客様のご納得がいくまで伴走させていただきます。

当事務所では、文面の修正回数に制限は設けておりません。 お客様が十分に納得・安心できる文面が完成するまで、何度でも無料で修正・調整に対応いたします。元ライターの経験を活かし、法的効果を高めつつお客様の意図が正しく相手に伝わる文章へと仕上げますのでご安心ください。

ご納得いただける文面になるまで、３回まで無料で修正可能で修正・調整に対応いたします。 事実関係の誤りや表現のご希望など、気になるところがございましたらご遠慮なくお申し付けください。十分にご確認いただき、ご了解を得たうえで発送手続へ進みます。

文面の原案確認・修正は、納得していただくまで対応いたします。

原案をご確認いただいた後、原則として2回まで修正に対応します。事実関係の訂正や表現の調整などは修正回数に含まれます。 ご依頼後に請求内容や通知目的を大きく変更する場合、相手方を追加する場合などは、別途費用をご案内することがあります。 内容をご確認いただき、ご了承を得たうえで発送します。

内容が確定したり、印刷、発送したりするまでは、修正は何度でもお受けいたします（無料）。 文面にご納得いただけるまで、心を込めて対応します。

まず、これまでの経緯、相手方の情報、通知したい内容、関連資料を確認します。 その後、お見積りと対応範囲をご案内し、正式なご依頼後に文案を作成します。 原案をご確認いただき、必要な修正を行った後、ご了承を得て内容証明郵便を発送します。 資料が揃ってから発送までは、通常3～5営業日程度が目安です。 お急ぎの場合は可能な範囲で対応しますが、相談内容、資料の状況、修正回数、郵便局の受付時間などによって前後します。 発送後は、郵便物の追跡に必要な情報や発送記録をご案内します。

当事務所では、ご依頼を受けてから2日程度で原案をご提示しています。早ければ、即日で原案を作成することも可能です。 原案を確認いただき、必要があれば修正し、問題なければ内容を確定し、速やかに発送しています。 相談・ご依頼から発送まで、早ければ3日程度で完了することがあります。

事案によりますが、通常約５日以内です。ただし、消滅時効の援用は急がなければならない事案ですので、約３日以内です。

まずご相談でトラブルの経緯とご希望を伺い、ご契約後、資料をもとに文面を作成します。ご確認・修正を経て文面が確定したら、内容証明として発送します。当法人では、字数制限のないe内容証明(電子内容証明)にも対応しており、体裁を整えて確実に差し出します。配達証明を付ければ、相手方が受け取った日付も記録に残せます。文面の作成から発送まで、通常は数日〜1週間程度が目安です。お急ぎのご事情がある場合は、可能な範囲で優先して対応します。発送後、相手方の反応に応じた次の対応もご相談いただけます。

ご依頼から完了までの流れは以下の通りです。 ①ヒアリング・文案作成 ご依頼いただいた後、原則翌営業日中に文案をお送りします。 ②文面のご確認・修正 お客様にご確認いただき、修正があれば対応いたします。 ③発送 文面確定後、原則当日中にオンラインで送付いたします。 ④完了のご連絡 手続き完了後、追跡番号をお知らせします。 ご依頼のタイミングによっては最短即日での発送も可能です。お急ぎの場合はお気軽にご相談ください。

まずはご依頼者様のお話をお伺いします。事実関係を整理したうえで、法的な文章に再構成いたします。ご依頼者様からのご成約と入金を確認した後、案文を見ていただき、ご納得いただくまで加筆・修正を繰り返していきます。納得して確認を得た後に、発送いたします。

まず、原案作成で納得いただければ発送という形になります。日数というのははなしを聞いてみないと何とも判断がつかないものです。スムーズに行って最短５日、修正が絡むと約２週間はかかるものと判断します。

修正のボリュームにもよりますが、多くの方は３日〜７日で完成しています。 当方からのレスポンスには自信が有ります。 ①草案の作成 ②草案のご確認、追加・修正・削除 ③草案完成 ④料金のお支払い ⑤郵便局窓口で発送手続き ⑥追跡番号のご連絡 ⑦相手方に内容証明到着 ⑧⑦の数日後に私宛に配達証明書（ハガキ）到着 ⑨レターパックで内容証明（控）と配達証明書をお送りします。 ⑩レターパックが到着したらお仕事完了です。 ⑪最後にクチコミにご協力をいただけると嬉しいです。