内容証明・債権債務問題に強い行政書士

ご連絡いただければ、ご都合に合わせてお話をお伺いいたします。 土日祝日、平日夜間の対応も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

土日祝日、相談は出来ます。また夜間は２３：００までの相談は出来ます。

特に夜遅くですと気づかない場合がございますがどうぞご相談下さい。

はい、承っております。 日によりますが、平日は20:00までの受付 土日もあらかじめご指定いただければ なるべくご希望に添えるよう心がけております。

土日祝日（10時〜20時）、平日夜間（22時まで）のご相談は可能です。

土日祝日は対応可能です。夜間の相談については事前相談によって対応させていただくことができます。

事前にご連絡いただければ対応可能ですが、主にメール等でのご相談対応となります。土日祝日、夜間につきましては、対面、電話等でのご相談は承っておりません。

対応可能です。お急ぎの場合はその旨もお伝えくだされば対応可能ですのでご安心ください。

いつ（何月何日）どこでどのような行為があったとお知らせください。 出来れば銀行口座番号もです

ご本人確認のため免許証等の身分証明書をご準備いただけましたら幸いです。

ご契約書や、トラブルの内容がわかる書類・メール、ご相談者の身分証明書などをご用意ください。

受取相手と締結した契約書や借用書等の書面があれば事前に写真やPDF等でお送りいただけますと幸いです。

契約書や当時のメモなど、どんな些細なものでも構いませんのでご準備ください。また、箇条書きで構いませんので、事前にこれまでの状況を整理し、書き出しておいてください。

出来るだけご本人であることを確認できる書類のご準備をよろしくお願い致します。 しかし、初回相談後に準備して頂くのでも問題ございませんのでご事情に合わせてご用意ください。

①お客様の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）、②ご相談に関する資料（公正証書、契約書、診断書、相手方の住所がわかる物、など）。なお、ご予約の際に個別にご案内いたします。

ご相談日が決まり次第、必要に応じてご案内致します。 ご相談内容を予め整理されておくと、 話したいことに集中できると思います。

守秘義務を厳守いたしますので、ばれることは絶対にありません。

行政書士は、守秘義務がありますので、特に事務所等から連絡したりすることはありません。

行政書士は、法律で守秘義務が課されていますのでご安心下さい。

ご相談内容や個人情報については、適切に管理し、第三者に不用意にお伝えすることはありません😊✨ 📩 ご本人の同意なく、家族や勤務先へ連絡することもありません。 💻 電話・チャットでのご相談も可能ですので、ご事情に合わせて安心してご相談ください。 🔒 プライバシーに配慮し、丁寧に対応いたします。

成約前であれば依頼者様とのコミュニケーションはミツモアのシステム内で行いますので、情報が依頼者様以外に漏れることはないと考えます。 成約後で詳細な情報のやり取り、書面の取り交わし等がある場合でも、その接触の仕方は依頼者様の御希望に合わせて行いますので、情報が洩れる可能性は極めて少ないと思います。

行政書士は法令にて、守秘義務がありますので個人情報を第三者に漏らすことはありません。また、連絡手段にご相談ある場合はその旨申しつけいただければ、配慮させていただきます。

行政書士は法律により厳格な守秘義務が課せられております。ご相談いただいた事実や内容がご家族やお勤め先をはじめ、第三者に知られることはありませんのでご安心ください。 ※警察や裁判所等の強制権限を持つ公的機関から照会があった場合に限り、開示をする場合があります。

当事務所から、ご本人の同意なく家族や勤務先へ相談内容を伝えることはありません。連絡方法や郵送物の取扱いにも配慮いたします。ご不安がある場合は、電話・メール・郵送先などについて事前にご希望をお知らせください。

訴訟対応や代理交渉が必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめしております。

はい、以下のようなケースは行政書士の対応範囲を超えるため、適切な専門家をご案内しております。 ・相手方との直接交渉・示談交渉が必要なケース ・訴訟・調停・支払督促などの法的手続きに発展したケース ・慰謝料請求など損害賠償を伴うケース ・刑事事件に絡む債権回収 内容証明の作成までは行政書士が対応できますが、その後の法的手続きが必要になった場合は、早めに然るべき専門家へご相談されることをお勧めしております。

相手方との交渉が必要な場合、すでに争いが激しくなっている場合、訴訟・調停・慰謝料請求・損害賠償請求など法的紛争性が高い場合は、弁護士への相談が適していることがあります。 当事務所では、行政書士として対応できる範囲を確認したうえで、内容証明郵便の文案作成や契約書・合意書作成などをサポートいたします。対応範囲外と判断される場合は、無理に受任せず、弁護士への相談をご案内いたします。

既に交渉や裁判手続に発展しているものは紛争性があるためお受けできません。また、相手方が弁護士をつけている場合や、何度も通知書や内容証明を送っているのに無視されているケースについても弁護士に相談されることを強く推奨します。

よくご依頼をいただくケースとしては、借地借家契約関係や債権回収関係、消費者トラブル（クーリングオフ等）などですが、内容証明は生活上の様々なシーンで活用が可能です。お気軽にご相談ください。 なお、既に相手方と紛争になっているケースや、今後の紛争が高い割合で予想されるケースは弁護士への相談をお勧めします。

すでに相手方が支払いを明確に拒絶している場合や、双方の主張が真っ向から対立し「裁判で争う姿勢」を見せているケースです。 行政書士は内容証明等の書類作成や円満な示談書の作成を行います。相手方との交渉・裁判の代理人は弁護士の専権業務（弁護士法72条）となるため、争いが明白な場合は提携弁護士をご紹介いたします。

相手方が既に強硬な態度で裁判・訴訟を示唆しているケースや、損害賠償額などの争点が大きく交渉・代理人交渉が必要なケースは弁護士の領域となります。 当事務所では、「まずは法的に適切な内容証明を送って相手の対応を見たい」「円満に通知・請求文書を作成したい」といった段階のご相談を多く受けております。

当事者間で争いがあるご相談または、争いが予想さられるご相談が考えられます。

無視、拒否では何にもなりません。送る前に事前に詳しいお話をさせていただき対応いたします。その中で最善の方策での対応をさせていただきます。

はい、ご相談可能です。 今後の対応に応じパートナー弁護士など 他士業と連携し進めていくことも可能です。

はい😊 その後の対応についてもご相談いただけます。 📌 相手から返事がない 📌 請求を拒否された 📌 相手から回答が届いた といった場合も、今後の対応について一緒に整理いたします。 📄 必要に応じて、再度の通知書作成などもサポートできます。 ⚖️ 交渉・調停・訴訟などでも、アドバイスやサポートはさせていただきます。 訴状を作ったり、代理は行政書士はお受けできませんので、その場合は、弁護士へのご相談をご案内いたします。 まずはお気軽にご相談ください😊✨

相手が内容証明を受け取らず返戻となった場合、必要に応じて同一の文面を特定記録郵便で送付することをご提案しています。 特定記録郵便であれば、郵便受けに投函されるので基本的に受取拒否はできませんし、同一文面で内容証明を送っていると記載することで、相手は「受け取っていない」という言い逃れができなくなります。

はい、内容証明発送後の状況確認や、次に取り得る対応の整理についてご相談いただけます。ただし、相手方との交渉代理や裁判手続は行政書士業務の範囲外です。必要に応じて弁護士への相談もご案内します。

内容証明送付後のご相談自体は可能ですが、相手方との交渉代理や訴訟対応など、法律事務に該当する行為については行政書士では対応できません。 そのため、内容証明送付後に相手方が無視・拒否した場合の対応については、必要に応じて弁護士へのご相談をご案内しております。

もちろんご相談いただけます。「送りっぱなし」にはいたしません。 内容証明は強力な武器ですが、強制力はないため相手が無視する可能性もゼロではありません。万が一応じなかった場合は、少額訴訟など次の法的なステップについてご案内いたします。 また、相手との直接交渉や法的手続きに移行せざるを得ない場合は、連携する弁護士をすぐにご紹介し、最後までお客様をお守りする体制を整えております。

他士業との繋がりは当事務所は強いです。内容証明送付後のトラブルもお任せ下さい

ご契約内容に応じて異なりますが、原則として修正は2回まで無料で対応しております。内容が大きく変わる場合や3回目以降は別途ご相談となりますが、まずはお気軽にお申し付けください。

原案作成後、内容の確認・修正は納得がいくまで対応いたします。誤字脱字や軽微な表現調整については、できる限り柔軟に対応いたします。大幅な内容変更や、当初伺っていなかった新しい事情を反映する場合は、追加費用が発生することがありますがその場合も、事前に費用の目安をご案内いたします。

クライアント様が納得いただけるまで、無制限で対応いたします。ただし、非弁行為にあたる内容や、法令に反するもの、公序良俗に反する内容、当職が不適切と判断した内容は記載できません。

原案確認・修正の回数制限は設けておりません。お客様のご納得がいくまで伴走させていただきます。

当事務所では、文面の修正回数に制限は設けておりません。 お客様が十分に納得・安心できる文面が完成するまで、何度でも無料で修正・調整に対応いたします。元ライターの経験を活かし、法的効果を高めつつお客様の意図が正しく相手に伝わる文章へと仕上げますのでご安心ください。

ご納得いただける文面になるまで、３回まで無料で修正可能で修正・調整に対応いたします。 事実関係の誤りや表現のご希望など、気になるところがございましたらご遠慮なくお申し付けください。十分にご確認いただき、ご了解を得たうえで発送手続へ進みます。

文面の原案確認・修正は、納得していただくまで対応いたします。

原案をご確認いただいた後、原則として2回まで修正に対応します。事実関係の訂正や表現の調整などは修正回数に含まれます。 ご依頼後に請求内容や通知目的を大きく変更する場合、相手方を追加する場合などは、別途費用をご案内することがあります。 内容をご確認いただき、ご了承を得たうえで発送します。

① ご相談・ヒアリング（当日〜1営業日） 　 └ 状況・ご要望をお伺いし、内容証明の方針を確認 ② 原案作成・ご確認（2〜3営業日） 　 └ 文案をお送りし、修正があればご連絡ください ③ 修正・最終確認（1〜2営業日） 　 └ 内容が確定したらお知らせください ④ 発送手続き（1営業日） 　 └ 郵便局にて内容証明郵便として発送

ミツモア内でのやり取りだけでも完結可能です。ご依頼後、資料をご提示いただき、当事務所で文案PDFを作成します。その後、ご確認・修正を経て、最終版の本文PDFを納品いたします。ご希望があれば郵送対応も可能です。対面相談・電話相談にも対応しております。必要資料が揃っていれば、早ければ当日から翌日の文案作成も可能です。

ヒアリング後、1週間以内に発送いたします。お急ぎの場合は別途お見積りし、スピーディに対応いたします。

概ね１週間程度を要しますが、特にお急ぎの場合は個別にご相談の上、なるべくご希望に沿えるよう対応をさせていただきます。

お申し込みから発送まで、おおむね1〜3営業日程度で完了いたします。 1. ヒアリング・証拠確認：チャットやお電話で経緯を整理します。 2. 原案作成・確認：当日に原案を作成し、内容をご確認いただきます。 3. 内容修正・確定：ご納得いくまで修正を行います。 4. 内容証明の発送：e内容証明、または郵便局窓口より発送します。 5. 配達完了の確認：差出控え（謄本）および配達証明書をお渡しして完了となります。

ご依頼から発送完了までの標準的な流れと日数は以下のとおりです（目安：2〜5営業日程度）。 ①ヒアリング・資料確認（当日〜翌日） ご相談内容や契約書等の資料を確認し、方針を固めます。 ②原案の作成・確認（1〜2営業日） 作成した文面原案をご確認いただき、修正等に対応します。 ③内容証明の発送（確認完了後、即日〜翌営業日） 電子内容証明等の手続を行い発送します。完了報告と控えをお渡しして終了です。

依頼後、初回面談後、内容証明書作成、内容確認後、発送いたします。発送まで最短1日となります。

まず、これまでの経緯、相手方の情報、通知したい内容、関連資料を確認します。 その後、お見積りと対応範囲をご案内し、正式なご依頼後に文案を作成します。 原案をご確認いただき、必要な修正を行った後、ご了承を得て内容証明郵便を発送します。 資料が揃ってから発送までは、通常3～5営業日程度が目安です。 お急ぎの場合は可能な範囲で対応しますが、相談内容、資料の状況、修正回数、郵便局の受付時間などによって前後します。 発送後は、郵便物の追跡に必要な情報や発送記録をご案内します。