内容証明・債権債務問題に強い行政書士

事前にご予約いただければ、土日祝日や夜間のご相談にも可能な範囲で対応いたします。平日の日中に時間が取りにくい方も、まずはご希望の日時をお知らせください。オンライン相談にも対応可能です。

できるだけ対応いたします。 ミツモアはチャット対応が基本となるので、是非とも深夜でもご質問くださいませ。

はい、もちろんです！土日祝日や夜間の時間帯も柔軟に対応しております。 内容証明や債権回収はスピードが命です。特にお急ぎの場合や、平日の日中にお時間が取れないお客様のために、当事務所では最大限スケジュールを調整いたします。 事前にミツモア上のチャットなどでご予約いただければ、お客様のご都合に合わせた「迅速な初動」をお約束いたします。まずはお気軽にご相談ください！

土日祝日や夜間のご相談については、 リアルタイムでの対応は行っておりませんが、 チャットでのご連絡には可能な範囲でお返事しております。

事前予約制にて、土日祝日・夜間のご相談にも対応しております。

はい、対応可能です。平日夜間および土日祝日もご相談をお受けしております。まずはチャットまたはメールにてご希望の日時をお知らせください。

対応可能です。 平日の日中にお時間を取りにくい方にもご相談いただけるよう、夜間・土日祝日もできる限り調整しております。 事前にご希望の日時をいくつかお知らせいただければ、オンライン相談・電話相談を含めて対応方法をご案内いたします。

土日祝日対応可能です。夜間や早朝でも、事前にチャットで調整の上、可能な限り対応いたします。

ご相談内容が整理されていなくても問題ありません。 もしお手元に、契約書、通知書、申請書類、物件資料など関係しそうな資料があればご用意ください。すべて揃っていなくても相談は可能です。初回相談では、状況を伺いながら必要書類や今後の流れをわかりやすくご説明いたします。

電話、メール、ZOOMによるご相談の場合は特に不要です。出張相談の場合は訪問場所及び希望日時をお知らせください。

お困りの内容を記したメモや、契約書などがあれば、ご準備ください。 これらがない場合でも、丁寧にヒアリングを行い、解決策をご提案させていただきますので、ご安心ください。 尚、ご依頼いただきました場合は、本人確認書類のご提出をお願いいたします。

資料等あれば有難いです。また資料がなくてもこれまでの経緯を頭の中に入れておいてくれたら有難いです。

いつ（何月何日）どこでどのような行為があったとお知らせください。 出来れば銀行口座番号もです

ご本人確認のため免許証等の身分証明書をご準備いただけましたら幸いです。

ご契約書や、トラブルの内容がわかる書類・メール、ご相談者の身分証明書などをご用意ください。

受取相手と締結した契約書や借用書等の書面があれば事前に写真やPDF等でお送りいただけますと幸いです。

外部にバレる事は一切有りませんので安心してご相談下さい(^^)

ご相談内容やご依頼内容について、正当な理由なく第三者へお伝えすることはございません。 ご連絡方法についても、メール中心・電話連絡を控える等、ご希望に配慮しながら対応しております。 内容証明は、男女問題、金銭トラブル、労働問題など、周囲に知られたくないご相談も多いため、プライバシーに配慮しながら進めております。 ご不安な点がございましたら、事前にご相談ください。

守秘義務を厳守いたしますので、ばれることは絶対にありません。

行政書士は、守秘義務がありますので、特に事務所等から連絡したりすることはありません。

行政書士は、法律で守秘義務が課されていますのでご安心下さい。

成約前であれば依頼者様とのコミュニケーションはミツモアのシステム内で行いますので、情報が依頼者様以外に漏れることはないと考えます。 成約後で詳細な情報のやり取り、書面の取り交わし等がある場合でも、その接触の仕方は依頼者様の御希望に合わせて行いますので、情報が洩れる可能性は極めて少ないと思います。

行政書士は法令にて、守秘義務がありますので個人情報を第三者に漏らすことはありません。また、連絡手段にご相談ある場合はその旨申しつけいただければ、配慮させていただきます。

行政書士は法律により厳格な守秘義務が課せられております。ご相談いただいた事実や内容がご家族やお勤め先をはじめ、第三者に知られることはありませんのでご安心ください。 ※警察や裁判所等の強制権限を持つ公的機関から照会があった場合に限り、開示をする場合があります。

既に訴訟や調停に付されているような案件であれば、弁護士にご相談ください。

弁護士に依頼すべき事案は、➀直接交渉すべき案件➁裁判所案件です。

内容証明に関するご相談の中には、交渉や訴訟対応が前提となり、弁護士へのご依頼をご案内したほうがよいケースもございます。 例えば、相手方との代理交渉を希望される場合、訴訟提起を予定している場合などです。 一方で、事実関係や要望を整理したうえで通知書を作成したいというご相談については、行政書士としてサポート可能な場合もございます。 ご相談内容を伺ったうえで、必要に応じて適切な専門家をご案内しております。

訴額の大きいもの（１００万円以上）や緊急案件、その後の訴訟手続きがほぼ確定となる案件は、弁護士事務所をおすすめいたします。

弁護士は相談だけでも相談料がかかります。簡単なアドバイスであれば、当事務所は無料ですので、ご利用ください。

相手の現住所が不明な場合、原則内容証明を送ることはできません。 過去の住所又は本籍地、氏名、生年月日がわかっていれば、現住所を調査することは可能ですが、絶対に送れるとは言い切れません。 弁護士であれば、電話番号から現住所を調べることができます。

相手方との交渉代理、裁判、慰謝料や損害賠償額の法的判断、すでに激しく争っている案件は、弁護士への相談が適する場合があります。当事務所で対応可能な範囲を確認し、必要に応じて弁護士相談をご案内します。

・相手と既に揉めている離婚案件 ・慰謝料請求で相手方と激しく対立しているケース ・相続人同士で争いになっている遺産分割 ・未払い金回収で訴訟前提になっている案件 ・オーバーステイ・退去強制など入管トラブル ・刑事事件化している案件 ・DV・ストーカー被害対応 ・会社との労働紛争 ・損害賠償請求で法的争いが強い案件 ・不動産明渡しトラブル ・名義貸し・詐欺等が絡む案件 ・交渉代理を求められるケース ・裁判所提出書類や訴訟対応が必要な案件

内容証明送付後のご相談自体は可能ですが、相手方との交渉代理や訴訟対応など、法律事務に該当する行為については行政書士では対応できません。 そのため、内容証明送付後に相手方が無視・拒否した場合の対応については、必要に応じて弁護士へのご相談をご案内しております。

差出後に「効力が生じたか否か」を判断したり、債務者と交渉したりすることはできませんので、以後は弁護士への相談が必要となります。

内容証明送付後の流れや対応方法についても、状況に応じてご相談可能

はい、ご相談いただけます。送付後に相手が無視・拒否した場合の状況整理や、次のステップとして取りうる選択肢のご説明まで対応いたします。ただし、実際の交渉・法的手続きの代行は行政書士の業務範囲外となりますため、その際は適切な専門家をご案内いたします。

内容証明郵便を送っても、相手から返答がない場合や受取を拒否された場合でも、その後の対応についてご相談いただけます。追加通知の要否、証拠として残すべき資料、合意書・示談書でまとめられる可能性、弁護士へ相談すべき段階かどうかなどを確認しながら、次の進め方をご案内いたします。相手方との交渉代理や訴訟対応は行政書士では行えないため、紛争性が高い場合は弁護士への相談をご案内いたします。

正直に申し上げます。できません。 行政書士の職権で出来ることは、内容証明郵便の作成の代理および発送までとなり、代理交渉などはできません。私以外の他の行政書士も同様となります。しかしながら、差出人が行政書士事務所であれば心理的な効果が高まります。無視された場合でも、内容証明を送ったという事実自体が強い証拠となりますので、無視されたからと意味がないわけではありません。

当事務所では、全国に拠点を持つ大手法律事務所（弁護士）と連携しています。 当事務所のお手伝いが奏功しなかった場合は、弁護士につなぐことが可能です。 その場合は、弁護士の初回相談（60分）が無料となるほか、弁護士に依頼したときでも、弁護士費用から当事務所の費用が控除されます。 そのため、事後のサポートもお任せください。

行政書士が差出人として効果が期待できそうかどうか、ご相談の上、判断させて頂きます。

原案作成後、内容の確認・修正は納得がいくまで対応いたします。誤字脱字や軽微な表現調整については、できる限り柔軟に対応いたします。大幅な内容変更や、当初伺っていなかった新しい事情を反映する場合は、追加費用が発生することがありますがその場合も、事前に費用の目安をご案内いたします。

クライアント様が納得いただけるまで、無制限で対応いたします。ただし、非弁行為にあたる内容や、法令に反するもの、公序良俗に反する内容、当職が不適切と判断した内容は記載できません。

内容が確定したり、印刷、発送したりするまでは、修正は何度でもお受けいたします（無料）。 文面にご納得いただけるまで、心を込めて対応します。

確かにご成約させて頂いた場合は、２回くらいまでです。ただ、事案にもよりますが。

原則1回となっておりますが、ご依頼前に丁寧にヒアリングを行うことで、大きな修正が生じないよう努めています。 また「もう少し柔らかいトーンに」といった感覚的なご要望でも柔軟に対応いたします。具体的な修正案がなくてもお気軽にご要望をお伝えください。

依頼者の方が納得されるまで、何回でも無料です。依頼者の方が納得し確認された後、発送いたします。

特に何回までということは決めておりません。納得いく文面で送らせていただきます。

依頼者様が納得できるまで修正いたしますが、原則修正３回で報酬は満額発生するものとご理解ください。

ご依頼から内容証明の発送までの流れは、 ①ヒアリング → ②文案作成 → ③修正調整 → ④電子内容証明での差出し となります。 文章が確定すれば電子内容証明はすぐに差し出せますが、 ヒアリングでのやり取りや文面調整の回数によって必要なお日にちが変わるため、所要日数はケースにより異なります。

e内容証明にて発送を行うため、内容確定後は最短で即日発送が可能です。通常はご入金確認後、1〜2日以内に発送手続きを行っております。

① ご相談・ヒアリング（当日〜1営業日） 　 └ 状況・ご要望をお伺いし、内容証明の方針を確認 ② 原案作成・ご確認（2〜3営業日） 　 └ 文案をお送りし、修正があればご連絡ください ③ 修正・最終確認（1〜2営業日） 　 └ 内容が確定したらお知らせください ④ 発送手続き（1営業日） 　 └ 郵便局にて内容証明郵便として発送

ミツモア内でのやり取りだけでも完結可能です。ご依頼後、資料をご提示いただき、当事務所で文案PDFを作成します。その後、ご確認・修正を経て、最終版の本文PDFを納品いたします。ご希望があれば郵送対応も可能です。対面相談・電話相談にも対応しております。必要資料が揃っていれば、早ければ当日から翌日の文案作成も可能です。

ヒアリング後、1週間以内に発送いたします。お急ぎの場合は別途お見積りし、スピーディに対応いたします。

当事務所では、ご依頼を受けてから2日程度で原案をご提示しています。早ければ、即日で原案を作成することも可能です。 原案を確認いただき、必要があれば修正し、問題なければ内容を確定し、速やかに発送しています。 相談・ご依頼から発送まで、早ければ3日程度で完了することがあります。

事案によりますが、通常約５日以内です。ただし、消滅時効の援用は急がなければならない事案ですので、約３日以内です。

ご依頼から完了までの流れは以下の通りです。 ①ヒアリング・文案作成 ご依頼いただいた後、原則翌営業日中に文案をお送りします。 ②文面のご確認・修正 お客様にご確認いただき、修正があれば対応いたします。 ③発送 文面確定後、原則当日中にオンラインで送付いたします。 ④完了のご連絡 手続き完了後、追跡番号をお知らせします。 ご依頼のタイミングによっては最短即日での発送も可能です。お急ぎの場合はお気軽にご相談ください。