内容証明・債権債務問題に強い行政書士

はい、土日祝日や夜間のご相談にも可能な限り対応しています。 平日は仕事で時間が取れない方や、急ぎで相談したい事情がある方からのご相談も多く、柔軟に調整いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

土日祝日、夜間共、電話、メール、ZOOM、出張によるご相談が可能です。

土日祝日、夜間でも相談可能です。事前にご予約頂ければより確実に希望日時での対応が可能になると思います。

ご連絡いただければ、ご都合に合わせてお話をお伺いいたします。 土日祝日、平日夜間の対応も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

土日祝日、相談は出来ます。また夜間は２３：００までの相談は出来ます。

特に夜遅くですと気づかない場合がございますがどうぞご相談下さい。

はい、承っております。 日によりますが、平日は20:00までの受付 土日もあらかじめご指定いただければ なるべくご希望に添えるよう心がけております。

土日祝日（10時〜20時）、平日夜間（22時まで）のご相談は可能です。

電話、メール、ZOOMによるご相談の場合は特に不要です。出張相談の場合は訪問場所及び希望日時をお知らせください。

お困りの内容を記したメモや、契約書などがあれば、ご準備ください。 これらがない場合でも、丁寧にヒアリングを行い、解決策をご提案させていただきますので、ご安心ください。 尚、ご依頼いただきました場合は、本人確認書類のご提出をお願いいたします。

資料等あれば有難いです。また資料がなくてもこれまでの経緯を頭の中に入れておいてくれたら有難いです。

いつ（何月何日）どこでどのような行為があったとお知らせください。 出来れば銀行口座番号もです

ご本人確認のため免許証等の身分証明書をご準備いただけましたら幸いです。

ご契約書や、トラブルの内容がわかる書類・メール、ご相談者の身分証明書などをご用意ください。

受取相手と締結した契約書や借用書等の書面があれば事前に写真やPDF等でお送りいただけますと幸いです。

契約書や当時のメモなど、どんな些細なものでも構いませんのでご準備ください。また、箇条書きで構いませんので、事前にこれまでの状況を整理し、書き出しておいてください。

行政書士には守秘義務がございますので、一切情報が漏れることはございません。

行政書士には守秘義務が課せられていますので、そのような心配は一切ございません。

基本的にご相談者様のタイミングでのメールによるやり取りが中心となりますので、家族や勤務先にばれることはございません。こちらから郵便物を郵送することもございません。

ありません。行政書士には守秘義務が行政書士法に定められており、ご依頼者様の相談内容が外に漏れることは絶対にありません。ですので、ご遠方の方でも安心してご相談ください。

　行政書士には法律で定められた厳しい守秘義務がありますので、ご相談いただいた内容は、家族や勤務先はもちろん、行政等からの任意の照会があっても応じることはありません。 　また当事務所を差出人とする場合は、差し出した内容証明郵便を通じて相手方に現在の住所が知られることはありません。

相談時点で、当方から情報が公開されることはないと思います。 但、手続途中または完了時に、関係者等より周知されるおそれはあります。 ご相談時に、適宜アドバイスします。

行政書士には法律で守秘義務が課されており、ご相談いただいた内容を第三者に漏らすことはありません。ご家族や勤務先に知られたくないというご事情にも配慮して対応します。ご連絡方法についても、電話・メールなどご希望に合わせて調整できますので、都合のよい手段をお知らせください。ただし、内容証明そのものは相手方に届く文書であり、差出人としてお名前や住所を記載するのが原則です。匿名での送付を避けたい事情がある場合も含め、どのような形が可能かをご相談のうえ進めます。安心してお話しください。秘密は守ります。

相談内容が家族や勤務先にバレることはありません。行政書士には依頼主の秘密を守る義務があります。

訴訟対応や代理交渉が必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめしております。

はい、以下のようなケースは行政書士の対応範囲を超えるため、適切な専門家をご案内しております。 ・相手方との直接交渉・示談交渉が必要なケース ・訴訟・調停・支払督促などの法的手続きに発展したケース ・慰謝料請求など損害賠償を伴うケース ・刑事事件に絡む債権回収 内容証明の作成までは行政書士が対応できますが、その後の法的手続きが必要になった場合は、早めに然るべき専門家へご相談されることをお勧めしております。

相手方との交渉が必要な場合、すでに争いが激しくなっている場合、訴訟・調停・慰謝料請求・損害賠償請求など法的紛争性が高い場合は、弁護士への相談が適していることがあります。 当事務所では、行政書士として対応できる範囲を確認したうえで、内容証明郵便の文案作成や契約書・合意書作成などをサポートいたします。対応範囲外と判断される場合は、無理に受任せず、弁護士への相談をご案内いたします。

既に交渉や裁判手続に発展しているものは紛争性があるためお受けできません。また、相手方が弁護士をつけている場合や、何度も通知書や内容証明を送っているのに無視されているケースについても弁護士に相談されることを強く推奨します。

既に訴訟や調停に付されているような案件であれば、弁護士にご相談ください。

弁護士に依頼すべき事案は、➀直接交渉すべき案件➁裁判所案件です。

行政書士が作成できるのは、当事者の意思を伝える内容証明の文面までです。相手方と金額や条件を交渉して代わりに話をまとめる「代理交渉」や、調停・訴訟といった裁判手続きは、弁護士のみが行える業務です(行政書士に交渉の代理権はありません)。そのため、すでに相手と激しく争っている、金額でもめて交渉が必要、訴訟を視野に入れている、といったケースは弁護士の領域となります。当法人では、こうした場合は無理にお引き受けせず、信頼できる弁護士をご紹介します。まずは状況を伺い、どの専門家が適切かも含めてご案内します。

内容証明に関するご相談の中には、交渉や訴訟対応が前提となり、弁護士へのご依頼をご案内したほうがよいケースもございます。 例えば、相手方との代理交渉を希望される場合、訴訟提起を予定している場合などです。 一方で、事実関係や要望を整理したうえで通知書を作成したいというご相談については、行政書士としてサポート可能な場合もございます。 ご相談内容を伺ったうえで、必要に応じて適切な専門家をご案内しております。

無視、拒否では何にもなりません。送る前に事前に詳しいお話をさせていただき対応いたします。その中で最善の方策での対応をさせていただきます。

相手が内容証明を受け取らず返戻となった場合、必要に応じて同一の文面を特定記録郵便で送付することをご提案しています。 特定記録郵便であれば、郵便受けに投函されるので基本的に受取拒否はできませんし、同一文面で内容証明を送っていると記載することで、相手は「受け取っていない」という言い逃れができなくなります。

はい、内容証明発送後の状況確認や、次に取り得る対応の整理についてご相談いただけます。ただし、相手方との交渉代理や裁判手続は行政書士業務の範囲外です。必要に応じて弁護士への相談もご案内します。

内容証明送付後のご相談自体は可能ですが、相手方との交渉代理や訴訟対応など、法律事務に該当する行為については行政書士では対応できません。 そのため、内容証明送付後に相手方が無視・拒否した場合の対応については、必要に応じて弁護士へのご相談をご案内しております。

もちろんご相談いただけます。「送りっぱなし」にはいたしません。 内容証明は強力な武器ですが、強制力はないため相手が無視する可能性もゼロではありません。万が一応じなかった場合は、少額訴訟など次の法的なステップについてご案内いたします。 また、相手との直接交渉や法的手続きに移行せざるを得ない場合は、連携する弁護士をすぐにご紹介し、最後までお客様をお守りする体制を整えております。

差出後に「効力が生じたか否か」を判断したり、債務者と交渉したりすることはできませんので、以後は弁護士への相談が必要となります。

内容証明送付後の流れや対応方法についても、状況に応じてご相談可能

はい、ご相談いただけます。送付後に相手が無視・拒否した場合の状況整理や、次のステップとして取りうる選択肢のご説明まで対応いたします。ただし、実際の交渉・法的手続きの代行は行政書士の業務範囲外となりますため、その際は適切な専門家をご案内いたします。

依頼者様が納得できるまで修正いたしますが、原則修正３回で報酬は満額発生するものとご理解ください。

基本料金内での修正回数は、事前にお見積り時にご案内いたします。通常は、初回原案をご確認いただいたうえで、内容の補足や表現調整を行います。大幅な内容変更や追加資料に基づく再作成は、別途費用が発生する場合があります。

・誤字修正 ・表現調整 ・軽微な内容追加 などは基本対応内になることがあります。 一方で、 ・請求内容の大幅変更 ・新たな事実追加 ・全面的な構成変更 ・長期間にわたる修正対応 などは追加費用となる場合があります。

当事務所では「〇回まで」といった明確な回数制限は設けておりません。ご依頼者様が心から納得し、安心できる文面になるまで、何度でも丁寧にお打ち合わせと修正を重ねます。 地域の「かかりつけ行政書士」として、お客様の想いをしっかりと書面に反映させることを第一に考えております。「ここをもっと強く言いたい」「この表現を変えたい」など、どんな些細なことでも遠慮なくお申し付けください。

文面の原案確認や修正は、必要に応じて柔軟に調整いたします。 内容が整うまで安心してご相談ください。 （5回程度を目安に対応しております）

文面の原案確認・修正は、2回まで無料で対応しております。内容にご不安な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

ご契約内容に応じて異なりますが、原則として修正は2回まで無料で対応しております。内容が大きく変わる場合や3回目以降は別途ご相談となりますが、まずはお気軽にお申し付けください。

原案作成後、内容の確認・修正は納得がいくまで対応いたします。誤字脱字や軽微な表現調整については、できる限り柔軟に対応いたします。大幅な内容変更や、当初伺っていなかった新しい事情を反映する場合は、追加費用が発生することがありますがその場合も、事前に費用の目安をご案内いたします。

ヒアリング後、1週間以内に発送いたします。お急ぎの場合は別途お見積りし、スピーディに対応いたします。

当事務所では、ご依頼を受けてから2日程度で原案をご提示しています。早ければ、即日で原案を作成することも可能です。 原案を確認いただき、必要があれば修正し、問題なければ内容を確定し、速やかに発送しています。 相談・ご依頼から発送まで、早ければ3日程度で完了することがあります。

事案によりますが、通常約５日以内です。ただし、消滅時効の援用は急がなければならない事案ですので、約３日以内です。

まずご相談でトラブルの経緯とご希望を伺い、ご契約後、資料をもとに文面を作成します。ご確認・修正を経て文面が確定したら、内容証明として発送します。当法人では、字数制限のないe内容証明(電子内容証明)にも対応しており、体裁を整えて確実に差し出します。配達証明を付ければ、相手方が受け取った日付も記録に残せます。文面の作成から発送まで、通常は数日〜1週間程度が目安です。お急ぎのご事情がある場合は、可能な範囲で優先して対応します。発送後、相手方の反応に応じた次の対応もご相談いただけます。

ご依頼から完了までの流れは以下の通りです。 ①ヒアリング・文案作成 ご依頼いただいた後、原則翌営業日中に文案をお送りします。 ②文面のご確認・修正 お客様にご確認いただき、修正があれば対応いたします。 ③発送 文面確定後、原則当日中にオンラインで送付いたします。 ④完了のご連絡 手続き完了後、追跡番号をお知らせします。 ご依頼のタイミングによっては最短即日での発送も可能です。お急ぎの場合はお気軽にご相談ください。

まずはご依頼者様のお話をお伺いします。事実関係を整理したうえで、法的な文章に再構成いたします。ご依頼者様からのご成約と入金を確認した後、案文を見ていただき、ご納得いただくまで加筆・修正を繰り返していきます。納得して確認を得た後に、発送いたします。

まず、原案作成で納得いただければ発送という形になります。日数というのははなしを聞いてみないと何とも判断がつかないものです。スムーズに行って最短５日、修正が絡むと約２週間はかかるものと判断します。

報酬の半額を着手金として先にお受けいたします。 お急ぎの案件であれば、当日の夜には初稿をご提示させていただきます。その後、依頼者様の指示に基づき修正し、こちらで発送手続まですべて行います。配達証明が届きましたら、それをもって完了とさせていただき、報酬をご請求たします。