内容証明・債権債務問題に強い行政書士

土曜日は通常営業日としております。 日曜祝日、夜間のご相談につきましては、あらかじめメッセージまたはメール等でご連絡いただけましたらご対応させていただきます。

できるだけ対応いたします。 ミツモアはチャット対応が基本となるので、是非とも深夜でもご質問くださいませ。

はい、土日祝日や夜間のご相談にも可能な限り対応しています。 平日は仕事で時間が取れない方や、急ぎで相談したい事情がある方からのご相談も多く、柔軟に調整いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

はい、土日祝日や夜間でもご相談頂けますのでお忙しい方でも生活スタイルに応じてお困りごとの解決が可能です。

土曜日は、対面、電話、メール相談ができます。 日祝日、夜間は対面、電話は受け付けておりません。 ただし、メールでご相談くだされば、翌日の午前中までに、 折り返し電話又はメールでご回答いたします。

予約していただければ 土日祝日、夜間共に対応しております。 ご相談ください。

土日祝はあらかじめ予約いただければ対応いたします。 夜間相談可能です。

土日祝日、夜間の相談も可能です。お客様の自宅に伺ったり、公共の会議室で打ち合わせしたりすることで相談対応いたします。

まずは「トラブルの経緯がわかるメモ」と「関係する書類すべて」をご用意ください。 具体的には以下の3点があるとスムーズです。 時系列のメモ： 「いつ・誰が・何をしたか」を簡単にまとめたもの。 証拠書類： 契約書、借用書、請求書、振込伝票など。 やり取りの記録： LINEやメールの履歴、着信履歴のメモなど。 不備のない内容証明を作成するには、客観的な事実確認が不可欠です。「こんな小さな紙切れでも関係あるかな？」と迷うものでも、すべてお持ちください。

お困りの内容を記したメモや、契約書などがあれば、ご準備ください。 これらがない場合でも、丁寧にヒアリングを行い、解決策をご提案させていただきますので、ご安心ください。 尚、ご依頼いただきました場合は、本人確認書類のご提出をお願いいたします。

電話、メール、ZOOMによるご相談の場合は特に不要です。出張相談の場合は訪問場所及び希望日時をお知らせください。

ご相談者の本人確認書類（免許書、マイナンバーカード等写真付き証明書）、相談内容に登場する人物の相関関係のご説明と相談内容に関する事実を証明する書類が必要です。

まずは、心の準備だけで大丈夫です。 必要なものは順を追ってご説明いたします。

債権債務問題発生の原因について、あるいは 内容証明郵便を作成するきっかけとなった事案について それを証明する書面などがあれば、その書面をお持ちください。

①お客様の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）、②ご相談に関する資料（公正証書、契約書、診断書、相手方の住所がわかる物、など）。なお、ご予約の際に個別にご案内いたします。

出来るだけご本人であることを確認できる書類のご準備をよろしくお願い致します。 しかし、初回相談後に準備して頂くのでも問題ございませんのでご事情に合わせてご用意ください。

行政書士は法令にて、守秘義務がありますので個人情報を第三者に漏らすことはありません。また、連絡手段にご相談ある場合はその旨申しつけいただければ、配慮させていただきます。

行政書士には守秘義務が法定されていおりますので、どうかご安心してください。

行政書士には守秘義務がありますので、業務上知り得た情報を外部に漏らすことはありません。

　行政書士には法律で定められた厳しい守秘義務がありますので、ご相談いただいた内容は、家族や勤務先はもちろん、行政等からの任意の照会があっても応じることはありません。 　また当事務所を差出人とする場合は、差し出した内容証明郵便を通じて相手方に現在の住所が知られることはありません。

ありません。行政書士には守秘義務が行政書士法に定められており、ご依頼者様の相談内容が外に漏れることは絶対にありません。ですので、ご遠方の方でも安心してご相談ください。

ございません。行政書士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容を第三者にお伝えすることは一切ありません。ご家族や勤務先に知られることなく、安心してご相談いただけます。

弊所から外部に情報を漏らすことはございません。ご安心ください。

基本的にご相談者様のタイミングでのメールによるやり取りが中心となりますので、家族や勤務先にばれることはございません。こちらから郵便物を郵送することもございません。

弁護士に依頼すべき事案は、➀直接交渉すべき案件➁裁判所案件です。

既に訴訟や調停に付されているような案件であれば、弁護士にご相談ください。

はい、以下のようなケースは行政書士の対応範囲を超えるため、適切な専門家をご案内しております。 ・相手方との直接交渉・示談交渉が必要なケース ・訴訟・調停・支払督促などの法的手続きに発展したケース ・慰謝料請求など損害賠償を伴うケース ・刑事事件に絡む債権回収 内容証明の作成までは行政書士が対応できますが、その後の法的手続きが必要になった場合は、早めに然るべき専門家へご相談されることをお勧めしております。

行政書士が差出人として効果が期待できそうかどうか、ご相談の上、判断させて頂きます。

当事務所では、全国に拠点を持つ大手法律事務所（弁護士）と連携しています。 当事務所のお手伝いが奏功しなかった場合は、弁護士につなぐことが可能です。 その場合は、弁護士の初回相談（60分）が無料となるほか、弁護士に依頼したときでも、弁護士費用から当事務所の費用が控除されます。 そのため、事後のサポートもお任せください。

はい、ご相談いただけます。送付後に相手が無視・拒否した場合の状況整理や、次のステップとして取りうる選択肢のご説明まで対応いたします。ただし、実際の交渉・法的手続きの代行は行政書士の業務範囲外となりますため、その際は適切な専門家をご案内いたします。

原則1回となっておりますが、ご依頼前に丁寧にヒアリングを行うことで、大きな修正が生じないよう努めています。 また「もう少し柔らかいトーンに」といった感覚的なご要望でも柔軟に対応いたします。具体的な修正案がなくてもお気軽にご要望をお伝えください。

確かにご成約させて頂いた場合は、２回くらいまでです。ただ、事案にもよりますが。

内容が確定したり、印刷、発送したりするまでは、修正は何度でもお受けいたします（無料）。 文面にご納得いただけるまで、心を込めて対応します。

ご契約内容に応じて異なりますが、原則として修正は2回まで無料で対応しております。内容が大きく変わる場合や3回目以降は別途ご相談となりますが、まずはお気軽にお申し付けください。

ご依頼から完了までの流れは以下の通りです。 ①ヒアリング・文案作成 ご依頼いただいた後、原則翌営業日中に文案をお送りします。 ②文面のご確認・修正 お客様にご確認いただき、修正があれば対応いたします。 ③発送 文面確定後、原則当日中にオンラインで送付いたします。 ④完了のご連絡 手続き完了後、追跡番号をお知らせします。 ご依頼のタイミングによっては最短即日での発送も可能です。お急ぎの場合はお気軽にご相談ください。

事案によりますが、通常約５日以内です。ただし、消滅時効の援用は急がなければならない事案ですので、約３日以内です。

当事務所では、ご依頼を受けてから2日程度で原案をご提示しています。早ければ、即日で原案を作成することも可能です。 原案を確認いただき、必要があれば修正し、問題なければ内容を確定し、速やかに発送しています。 相談・ご依頼から発送まで、早ければ3日程度で完了することがあります。

① ご相談・ヒアリング（当日〜1営業日） 　 └ 状況・ご要望をお伺いし、内容証明の方針を確認 ② 原案作成・ご確認（2〜3営業日） 　 └ 文案をお送りし、修正があればご連絡ください ③ 修正・最終確認（1〜2営業日） 　 └ 内容が確定したらお知らせください ④ 発送手続き（1営業日） 　 └ 郵便局にて内容証明郵便として発送