内容証明・債権債務問題に強い行政書士

予めご連絡を頂き調整ができていれば、土日祝日、夜間の相談も可能です。

土日祝はあらかじめ予約いただければ対応いたします。 夜間相談可能です。

面談、電話、webでの対応が可能ですので、事前にご相談ください。

出来る限り、対応させていただきます。 なお、0時～7時の時間帯は対応不可となります。ご了承ください。

土日祝日、夜間の相談ですが可能です。 どうぞお気軽にお申し付けください。

はい、事前にご予約が必要になりますが、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

はい、事前予約にて土日祝日・夜間のご相談にも対応しております。 「相手から突然連絡が来た」「早急に通知を送りたい」といったご相談も多く、できる限り迅速に対応しております。 内容証明は、状況整理や文面の方向性によって相手方の反応が変わることもあるため、まずはお気軽にご相談ください。

原則は休日となっていますが、事前に連絡くだされば、相談は可能です。

依頼内容に関わる資料をご準備下さい。 対面での相談の場合、ご本人確認書類と、印鑑（認印）をご用意下さい。

ご相談内容が整理されていなくても問題ありません。 もしお手元に、契約書、通知書、申請書類、物件資料など関係しそうな資料があればご用意ください。すべて揃っていなくても相談は可能です。初回相談では、状況を伺いながら必要書類や今後の流れをわかりやすくご説明いたします。

A. ご相談内容に関する資料がございましたら、ご持参ください。契約書、請求書、催告書、内容証明郵便、メールやLINEのやり取り、相手方との経緯をまとめたメモなどがあると、より具体的なアドバイスが可能です。資料が十分に揃っていない場合でもご相談いただけますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

電話、メール、ZOOMによるご相談の場合は特に不要です。出張相談の場合は訪問場所及び希望日時をお知らせください。

お困りの内容を記したメモや、契約書などがあれば、ご準備ください。 これらがない場合でも、丁寧にヒアリングを行い、解決策をご提案させていただきますので、ご安心ください。 尚、ご依頼いただきました場合は、本人確認書類のご提出をお願いいたします。

資料等あれば有難いです。また資料がなくてもこれまでの経緯を頭の中に入れておいてくれたら有難いです。

いつ（何月何日）どこでどのような行為があったとお知らせください。 出来れば銀行口座番号もです

ご本人確認のため免許証等の身分証明書をご準備いただけましたら幸いです。

行政書士には守秘義務が課せられていますので、そのような心配は一切ございません。

基本的にご相談者様のタイミングでのメールによるやり取りが中心となりますので、家族や勤務先にばれることはございません。こちらから郵便物を郵送することもございません。

ありません。行政書士には守秘義務が行政書士法に定められており、ご依頼者様の相談内容が外に漏れることは絶対にありません。ですので、ご遠方の方でも安心してご相談ください。

　行政書士には法律で定められた厳しい守秘義務がありますので、ご相談いただいた内容は、家族や勤務先はもちろん、行政等からの任意の照会があっても応じることはありません。 　また当事務所を差出人とする場合は、差し出した内容証明郵便を通じて相手方に現在の住所が知られることはありません。

相談時点で、当方から情報が公開されることはないと思います。 但、手続途中または完了時に、関係者等より周知されるおそれはあります。 ご相談時に、適宜アドバイスします。

行政書士には法律で守秘義務が課されており、ご相談いただいた内容を第三者に漏らすことはありません。ご家族や勤務先に知られたくないというご事情にも配慮して対応します。ご連絡方法についても、電話・メールなどご希望に合わせて調整できますので、都合のよい手段をお知らせください。ただし、内容証明そのものは相手方に届く文書であり、差出人としてお名前や住所を記載するのが原則です。匿名での送付を避けたい事情がある場合も含め、どのような形が可能かをご相談のうえ進めます。安心してお話しください。秘密は守ります。

必要に応じて、ご家族や勤務先などに分からないよう、慎重に対応します。

相談内容が家族や勤務先にバレることはありません。行政書士には依頼主の秘密を守る義務があります。

相手方との交渉代理、裁判、慰謝料や損害賠償額の法的判断、すでに激しく争っている案件は、弁護士への相談が適する場合があります。当事務所で対応可能な範囲を確認し、必要に応じて弁護士相談をご案内します。

・相手と既に揉めている離婚案件 ・慰謝料請求で相手方と激しく対立しているケース ・相続人同士で争いになっている遺産分割 ・未払い金回収で訴訟前提になっている案件 ・オーバーステイ・退去強制など入管トラブル ・刑事事件化している案件 ・DV・ストーカー被害対応 ・会社との労働紛争 ・損害賠償請求で法的争いが強い案件 ・不動産明渡しトラブル ・名義貸し・詐欺等が絡む案件 ・交渉代理を求められるケース ・裁判所提出書類や訴訟対応が必要な案件

行政書士は法律上、代理人として相手方と直接交渉したり、裁判を行うことができません。「代わりに相手と交渉してほしい」というご依頼は弁護士の領域となります。 しかし、「そもそも弁護士に頼むべきか分からない」とご相談いただくケースは非常に多いです。まずは当事務所で状況を整理し、法的な交渉や裁判が必要だと判断した場合は、連携する信頼できる弁護士をスムーズにご紹介いたしますのでご安心ください。

土地はあるが、農地だったり、遺言書がなかったから遺留分でのトラブルはよく有ります

紛争が起きている場合、つまり、すでに裁判が起きている中での内容証明郵便や、すでに交通事故や慰謝料の金額でもめている場合の内容証明郵便は、お受けできませんのよろしくお願い申し上げます。 引用第72条弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

・送付しようとしている相手方が異論や反論が出されている場合 ・相手方と交渉など代理行為を希望されている場合 ・法的措置を前提とした内容証明の作成をご希望の場合 ・法的判断（できるできない、不利有利、金額が妥当かなどの判断）が必要な場合

訴訟対応や代理交渉が必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめしております。

はい、以下のようなケースは行政書士の対応範囲を超えるため、適切な専門家をご案内しております。 ・相手方との直接交渉・示談交渉が必要なケース ・訴訟・調停・支払督促などの法的手続きに発展したケース ・慰謝料請求など損害賠償を伴うケース ・刑事事件に絡む債権回収 内容証明の作成までは行政書士が対応できますが、その後の法的手続きが必要になった場合は、早めに然るべき専門家へご相談されることをお勧めしております。

無視、拒否では何にもなりません。送る前に事前に詳しいお話をさせていただき対応いたします。その中で最善の方策での対応をさせていただきます。

はい、ご相談可能です。 今後の対応に応じパートナー弁護士など 他士業と連携し進めていくことも可能です。

はい😊 その後の対応についてもご相談いただけます。 📌 相手から返事がない 📌 請求を拒否された 📌 相手から回答が届いた といった場合も、今後の対応について一緒に整理いたします。 📄 必要に応じて、再度の通知書作成などもサポートできます。 ⚖️ 交渉・調停・訴訟などでも、アドバイスやサポートはさせていただきます。 訴状を作ったり、代理は行政書士はお受けできませんので、その場合は、弁護士へのご相談をご案内いたします。 まずはお気軽にご相談ください😊✨

はい、原則として問題点が解決するまで対応させていただきます。

相手が内容証明を受け取らず返戻となった場合、必要に応じて同一の文面を特定記録郵便で送付することをご提案しています。 特定記録郵便であれば、郵便受けに投函されるので基本的に受取拒否はできませんし、同一文面で内容証明を送っていると記載することで、相手は「受け取っていない」という言い逃れができなくなります。

はい、内容証明発送後の状況確認や、次に取り得る対応の整理についてご相談いただけます。ただし、相手方との交渉代理や裁判手続は行政書士業務の範囲外です。必要に応じて弁護士への相談もご案内します。

内容証明送付後のご相談自体は可能ですが、相手方との交渉代理や訴訟対応など、法律事務に該当する行為については行政書士では対応できません。 そのため、内容証明送付後に相手方が無視・拒否した場合の対応については、必要に応じて弁護士へのご相談をご案内しております。

もちろんご相談いただけます。「送りっぱなし」にはいたしません。 内容証明は強力な武器ですが、強制力はないため相手が無視する可能性もゼロではありません。万が一応じなかった場合は、少額訴訟など次の法的なステップについてご案内いたします。 また、相手との直接交渉や法的手続きに移行せざるを得ない場合は、連携する弁護士をすぐにご紹介し、最後までお客様をお守りする体制を整えております。