内容証明・債権債務問題に強い行政書士

はい、土日祝日や夜間のご相談にも可能な限り対応しています。 平日は仕事で時間が取れない方や、急ぎで相談したい事情がある方からのご相談も多く、柔軟に調整いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

土日祝日、夜間共、電話、メール、ZOOM、出張によるご相談が可能です。

土日祝日、夜間でも相談可能です。事前にご予約頂ければより確実に希望日時での対応が可能になると思います。

ご連絡いただければ、ご都合に合わせてお話をお伺いいたします。 土日祝日、平日夜間の対応も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

土日祝日、相談は出来ます。また夜間は２３：００までの相談は出来ます。

特に夜遅くですと気づかない場合がございますがどうぞご相談下さい。

はい、承っております。 日によりますが、平日は20:00までの受付 土日もあらかじめご指定いただければ なるべくご希望に添えるよう心がけております。

土日祝日（10時〜20時）、平日夜間（22時まで）のご相談は可能です。

①お客様の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）、②ご相談に関する資料（公正証書、契約書、診断書、相手方の住所がわかる物、など）。なお、ご予約の際に個別にご案内いたします。

ご相談日が決まり次第、必要に応じてご案内致します。 ご相談内容を予め整理されておくと、 話したいことに集中できると思います。

事実確認できるものをご持参くださいませ。たとえば、契約書や相手方とのやり取りがわかるLINEのやり取り履歴などをご準備いただけるとありがたいです。

初回相談では、契約内容の概略、想定する相手方、契約に関するお客様のご方針などをお尋ねしますので、それらに関する証拠書類や資料等があれはご準備いただければ助かります。なお、相談のために新たに資料を作成いただくには及びません。

お困りごとの発生の経緯や、ご希望をお聞かせください。内容証明郵便のほか、効果的な対策も提案させていただきます。

まずは、心の準備だけで大丈夫です。 必要なものは順を追ってご説明いたします。

内容証明作成にあたっては　 ①当事者　 ②時系列　 ③請求内容 ④金銭請求がある場合はお客様の口座 などについて、まとめておいていただけますと助かります。

初回相談の際は、これまでの経緯が分かる資料をご準備いただけますと、より具体的なご案内が可能です。 例えば、LINE・メール等のやり取り、契約書、請求書、振込履歴、写真、メモなどがございましたらご共有ください。 内容証明は事実関係の整理が重要となるため、時系列で状況をまとめていただけますと、その後の文面作成もスムーズです。 なお、資料が十分に揃っていない段階でもご相談は可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

成約前であれば依頼者様とのコミュニケーションはミツモアのシステム内で行いますので、情報が依頼者様以外に漏れることはないと考えます。 成約後で詳細な情報のやり取り、書面の取り交わし等がある場合でも、その接触の仕方は依頼者様の御希望に合わせて行いますので、情報が洩れる可能性は極めて少ないと思います。

行政書士は法令にて、守秘義務がありますので個人情報を第三者に漏らすことはありません。また、連絡手段にご相談ある場合はその旨申しつけいただければ、配慮させていただきます。

行政書士は法律により厳格な守秘義務が課せられております。ご相談いただいた事実や内容がご家族やお勤め先をはじめ、第三者に知られることはありませんのでご安心ください。 ※警察や裁判所等の強制権限を持つ公的機関から照会があった場合に限り、開示をする場合があります。

当事務所から、ご本人の同意なく家族や勤務先へ相談内容を伝えることはありません。連絡方法や郵送物の取扱いにも配慮いたします。ご不安がある場合は、電話・メール・郵送先などについて事前にご希望をお知らせください。

行政書士には、守秘義務がございますので、個人情報含めて依頼者さまに迷惑をおかけするような情報は流しません。

通常、行政書士には守秘義務があるため、正当な理由なく相談内容を第三者へ漏らすことはありません。 そのため一般的には、 家族や勤務先へ無断で相談内容が伝わることはありません。

ご安心ください。行政書士には法律で厳格な「守秘義務」が課せられており、ご相談内容が外部に漏れることは一切ありません。 お預かりした個人情報やご相談内容は、たとえご家族であってもご本人の同意なく開示することはありません。 また、当事務所からの連絡方法（個人名での郵送や時間指定の電話など）についても、お客様のプライバシーに最大限配慮した形で柔軟に対応いたします。安心してお悩みをお聞かせください。

行政書士には守秘義務があり、相談内容が家族や勤務先に漏れることはありません。 ただし、内容証明をご本人様名義で差し出すため、配達証明書や内容証明の謄本が差出人住所に郵便物として届きます。 配達証明書には受取人氏名が記載され、謄本は簡易書留で配達されるため、郵便物が届くこと自体は避けられません。

弁護士に依頼すべき事案は、➀直接交渉すべき案件➁裁判所案件です。

内容証明に関するご相談の中には、交渉や訴訟対応が前提となり、弁護士へのご依頼をご案内したほうがよいケースもございます。 例えば、相手方との代理交渉を希望される場合、訴訟提起を予定している場合などです。 一方で、事実関係や要望を整理したうえで通知書を作成したいというご相談については、行政書士としてサポート可能な場合もございます。 ご相談内容を伺ったうえで、必要に応じて適切な専門家をご案内しております。

訴額の大きいもの（１００万円以上）や緊急案件、その後の訴訟手続きがほぼ確定となる案件は、弁護士事務所をおすすめいたします。

弁護士は相談だけでも相談料がかかります。簡単なアドバイスであれば、当事務所は無料ですので、ご利用ください。

相手の現住所が不明な場合、原則内容証明を送ることはできません。 過去の住所又は本籍地、氏名、生年月日がわかっていれば、現住所を調査することは可能ですが、絶対に送れるとは言い切れません。 弁護士であれば、電話番号から現住所を調べることができます。

相手方との交渉代理、裁判、慰謝料や損害賠償額の法的判断、すでに激しく争っている案件は、弁護士への相談が適する場合があります。当事務所で対応可能な範囲を確認し、必要に応じて弁護士相談をご案内します。

・相手と既に揉めている離婚案件 ・慰謝料請求で相手方と激しく対立しているケース ・相続人同士で争いになっている遺産分割 ・未払い金回収で訴訟前提になっている案件 ・オーバーステイ・退去強制など入管トラブル ・刑事事件化している案件 ・DV・ストーカー被害対応 ・会社との労働紛争 ・損害賠償請求で法的争いが強い案件 ・不動産明渡しトラブル ・名義貸し・詐欺等が絡む案件 ・交渉代理を求められるケース ・裁判所提出書類や訴訟対応が必要な案件

行政書士は法律上、代理人として相手方と直接交渉したり、裁判を行うことができません。「代わりに相手と交渉してほしい」というご依頼は弁護士の領域となります。 しかし、「そもそも弁護士に頼むべきか分からない」とご相談いただくケースは非常に多いです。まずは当事務所で状況を整理し、法的な交渉や裁判が必要だと判断した場合は、連携する信頼できる弁護士をスムーズにご紹介いたしますのでご安心ください。

当事務所では、全国に拠点を持つ大手法律事務所（弁護士）と連携しています。 当事務所のお手伝いが奏功しなかった場合は、弁護士につなぐことが可能です。 その場合は、弁護士の初回相談（60分）が無料となるほか、弁護士に依頼したときでも、弁護士費用から当事務所の費用が控除されます。 そのため、事後のサポートもお任せください。

行政書士が差出人として効果が期待できそうかどうか、ご相談の上、判断させて頂きます。

はい、内容証明送付後の対応についてもご相談いただけます。 内容証明は「送って終わり」ではなく、その後の相手方の反応や状況整理も重要となります。 ご相談内容に応じて、追加通知の要否や今後の進め方についてご案内しております。 なお、代理交渉や訴訟対応が必要となる場合には、必要に応じて弁護士へのご相談をご案内する場合がございます。

内容証明と同じ文章で、配達したことを証明する特定記録郵便の代行郵送を別途１，５００円にて承ります。

無視、拒否では何にもなりません。送る前に事前に詳しいお話をさせていただき対応いたします。その中で最善の方策での対応をさせていただきます。

相手が内容証明を受け取らず返戻となった場合、必要に応じて同一の文面を特定記録郵便で送付することをご提案しています。 特定記録郵便であれば、郵便受けに投函されるので基本的に受取拒否はできませんし、同一文面で内容証明を送っていると記載することで、相手は「受け取っていない」という言い逃れができなくなります。

はい、内容証明発送後の状況確認や、次に取り得る対応の整理についてご相談いただけます。ただし、相手方との交渉代理や裁判手続は行政書士業務の範囲外です。必要に応じて弁護士への相談もご案内します。

内容証明送付後のご相談自体は可能ですが、相手方との交渉代理や訴訟対応など、法律事務に該当する行為については行政書士では対応できません。 そのため、内容証明送付後に相手方が無視・拒否した場合の対応については、必要に応じて弁護士へのご相談をご案内しております。

当事務所では「〇回まで」といった明確な回数制限は設けておりません。ご依頼者様が心から納得し、安心できる文面になるまで、何度でも丁寧にお打ち合わせと修正を重ねます。 地域の「かかりつけ行政書士」として、お客様の想いをしっかりと書面に反映させることを第一に考えております。「ここをもっと強く言いたい」「この表現を変えたい」など、どんな些細なことでも遠慮なくお申し付けください。

文面の原案確認や修正は、必要に応じて柔軟に調整いたします。 内容が整うまで安心してご相談ください。 （5回程度を目安に対応しております）

文面の原案確認・修正は、2回まで無料で対応しております。内容にご不安な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

ご契約内容に応じて異なりますが、原則として修正は2回まで無料で対応しております。内容が大きく変わる場合や3回目以降は別途ご相談となりますが、まずはお気軽にお申し付けください。

原案作成後、内容の確認・修正は納得がいくまで対応いたします。誤字脱字や軽微な表現調整については、できる限り柔軟に対応いたします。大幅な内容変更や、当初伺っていなかった新しい事情を反映する場合は、追加費用が発生することがありますがその場合も、事前に費用の目安をご案内いたします。

クライアント様が納得いただけるまで、無制限で対応いたします。ただし、非弁行為にあたる内容や、法令に反するもの、公序良俗に反する内容、当職が不適切と判断した内容は記載できません。

内容が確定したり、印刷、発送したりするまでは、修正は何度でもお受けいたします（無料）。 文面にご納得いただけるまで、心を込めて対応します。

確かにご成約させて頂いた場合は、２回くらいまでです。ただ、事案にもよりますが。

①ヒアリング：現在の状況やご要望を丁寧に伺います。 ②原案作成：法的根拠に基づき、当事務所で素早く文面を作成します。 ③内容のご確認：納得いくまで何度でも修正いたします。 ④発送：郵便局より「内容証明郵便」として相手方へ発送します。 お急ぎの場合、最短【翌日〜3日程度】で発送可能です。金銭や契約のトラブル解決はスピードが命です。迅速に対応いたしますので、一日も早く安心するためにも、まずはすぐにご相談ください。

ご依頼から内容証明の発送までの流れは、 ①ヒアリング → ②文案作成 → ③修正調整 → ④電子内容証明での差出し となります。 文章が確定すれば電子内容証明はすぐに差し出せますが、 ヒアリングでのやり取りや文面調整の回数によって必要なお日にちが変わるため、所要日数はケースにより異なります。

e内容証明にて発送を行うため、内容確定後は最短で即日発送が可能です。通常はご入金確認後、1〜2日以内に発送手続きを行っております。

① ご相談・ヒアリング（当日〜1営業日） 　 └ 状況・ご要望をお伺いし、内容証明の方針を確認 ② 原案作成・ご確認（2〜3営業日） 　 └ 文案をお送りし、修正があればご連絡ください ③ 修正・最終確認（1〜2営業日） 　 └ 内容が確定したらお知らせください ④ 発送手続き（1営業日） 　 └ 郵便局にて内容証明郵便として発送

ミツモア内でのやり取りだけでも完結可能です。ご依頼後、資料をご提示いただき、当事務所で文案PDFを作成します。その後、ご確認・修正を経て、最終版の本文PDFを納品いたします。ご希望があれば郵送対応も可能です。対面相談・電話相談にも対応しております。必要資料が揃っていれば、早ければ当日から翌日の文案作成も可能です。

ヒアリング後、1週間以内に発送いたします。お急ぎの場合は別途お見積りし、スピーディに対応いたします。

当事務所では、ご依頼を受けてから2日程度で原案をご提示しています。早ければ、即日で原案を作成することも可能です。 原案を確認いただき、必要があれば修正し、問題なければ内容を確定し、速やかに発送しています。 相談・ご依頼から発送まで、早ければ3日程度で完了することがあります。

事案によりますが、通常約５日以内です。ただし、消滅時効の援用は急がなければならない事案ですので、約３日以内です。