内容証明・債権債務問題に強い行政書士

事前予約制にて、土日祝日・夜間のご相談にも対応しております。

はい、対応可能です。平日夜間および土日祝日もご相談をお受けしております。まずはチャットまたはメールにてご希望の日時をお知らせください。

対応可能です。 平日の日中にお時間を取りにくい方にもご相談いただけるよう、夜間・土日祝日もできる限り調整しております。 事前にご希望の日時をいくつかお知らせいただければ、オンライン相談・電話相談を含めて対応方法をご案内いたします。

土日祝日対応可能です。夜間や早朝でも、事前にチャットで調整の上、可能な限り対応いたします。

土日祝日、夜間の相談も可能です。 状況により対応できない日もございますが、チャットからのご相談は即日返信を原則とさせていただいております。お気軽にメッセージをお送りください。

はい、事前にご予約をいただければ土日祝日や夜間（21時頃まで）のご相談にも柔軟に対応しております。 平日日中はお仕事等でお忙しい方でも、お仕事終わりや休日の落ち着いた時間帯にご相談いただけます。まずはチャットにてご希望の日時をお気軽にお知らせください。

事前にご予約いただければ、土日祝日や夜間（〜21時頃まで）のご相談・お打ち合わせにも柔軟に対応しております。お仕事終わりや休日など、ご都合の良い時間帯を遠慮なくご相談ください。

土日祝日、夜間の相談は可能です。 当事務所は深夜相談も対応しております。

内容証明作成にあたっては　 ①当事者　 ②時系列　 ③請求内容 ④金銭請求がある場合はお客様の口座 などについて、まとめておいていただけますと助かります。

初回相談の際は、これまでの経緯が分かる資料をご準備いただけますと、より具体的なご案内が可能です。 例えば、LINE・メール等のやり取り、契約書、請求書、振込履歴、写真、メモなどがございましたらご共有ください。 内容証明は事実関係の整理が重要となるため、時系列で状況をまとめていただけますと、その後の文面作成もスムーズです。 なお、資料が十分に揃っていない段階でもご相談は可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

送り先の氏名と住所が必要となります。判明しているか、ご確認ください。

内容記録に関する、資料がご用意できればご用意ください。特になければ、御相談の中で判断させていただきます。

内容証明の内容に応じ、事実関係のわかる資料などがございましたらご準備ください(例 契約書など)。

特にありません。 状況を確認させていただきます。 ご相談は無料ですし、勧誘もしません。のでご安心ください。

初回相談をチャットで連絡頂ければ、相談日時の前に確認したいことをこちらから連絡しますので、それを準備頂ければと思います。

ご相談者の本人確認書類（免許書、マイナンバーカード等写真付き証明書）、相談内容に登場する人物の相関関係のご説明と相談内容に関する事実を証明する書類が必要です。

弊所では、行政書士法第12条の規定「行政書士は、正当な理由なく、その業務上取り扱った事項について知りえた秘密を漏らしてはならない。」を遵守して業務を行っております。したがって、相談内容が家族や勤務先にばれることは、正当な理由（本人承諾または法令に基づく報告義務等）がある場合を除き、ございません。

行政書士には職業上の守秘義務がありますので、安心してご相談ください。

行政書士には守秘義務が法定されていおりますので、どうかご安心してください。

行政書士には法律上、守秘義務がございます。 ご安心ください。

行政書士は行政書士法により「守秘義務」を負っています。したがって、相談者に関する秘密を外部に漏らすことは法律により禁じられています。秘密は厳守いたしますので御安心ください。

外部にバレる事は一切有りませんので安心してご相談下さい(^^)

ご相談内容やご依頼内容について、正当な理由なく第三者へお伝えすることはございません。 ご連絡方法についても、メール中心・電話連絡を控える等、ご希望に配慮しながら対応しております。 内容証明は、男女問題、金銭トラブル、労働問題など、周囲に知られたくないご相談も多いため、プライバシーに配慮しながら進めております。 ご不安な点がございましたら、事前にご相談ください。

守秘義務を厳守いたしますので、ばれることは絶対にありません。

相手方との交渉が必要な場合、すでに争いが激しくなっている場合、訴訟・調停・慰謝料請求・損害賠償請求など法的紛争性が高い場合は、弁護士への相談が適していることがあります。 当事務所では、行政書士として対応できる範囲を確認したうえで、内容証明郵便の文案作成や契約書・合意書作成などをサポートいたします。対応範囲外と判断される場合は、無理に受任せず、弁護士への相談をご案内いたします。

既に交渉や裁判手続に発展しているものは紛争性があるためお受けできません。また、相手方が弁護士をつけている場合や、何度も通知書や内容証明を送っているのに無視されているケースについても弁護士に相談されることを強く推奨します。

よくご依頼をいただくケースとしては、借地借家契約関係や債権回収関係、消費者トラブル（クーリングオフ等）などですが、内容証明は生活上の様々なシーンで活用が可能です。お気軽にご相談ください。 なお、既に相手方と紛争になっているケースや、今後の紛争が高い割合で予想されるケースは弁護士への相談をお勧めします。

すでに相手方が支払いを明確に拒絶している場合や、双方の主張が真っ向から対立し「裁判で争う姿勢」を見せているケースです。 行政書士は内容証明等の書類作成や円満な示談書の作成を行います。相手方との交渉・裁判の代理人は弁護士の専権業務（弁護士法72条）となるため、争いが明白な場合は提携弁護士をご紹介いたします。

相手方が既に強硬な態度で裁判・訴訟を示唆しているケースや、損害賠償額などの争点が大きく交渉・代理人交渉が必要なケースは弁護士の領域となります。 当事務所では、「まずは法的に適切な内容証明を送って相手の対応を見たい」「円満に通知・請求文書を作成したい」といった段階のご相談を多く受けております。

当事者間で争いがあるご相談または、争いが予想さられるご相談が考えられます。

相手方との交渉を代理してほしい場合、すでに争いが生じている場合、訴訟・調停・仮差押え・強制執行など裁判所での手続が必要な場合は、弁護士等への相談が適しています。 また、損害賠償額や契約上の責任について双方の主張が対立している案件も、行政書士では対応できないことがあります。 相談内容を確認し、対応範囲外と判断した場合は、その旨を明確にご案内します。

既に訴訟や調停に付されているような案件であれば、弁護士にご相談ください。

はい、内容証明発送後の状況確認や、次に取り得る対応の整理についてご相談いただけます。ただし、相手方との交渉代理や裁判手続は行政書士業務の範囲外です。必要に応じて弁護士への相談もご案内します。

内容証明送付後のご相談自体は可能ですが、相手方との交渉代理や訴訟対応など、法律事務に該当する行為については行政書士では対応できません。 そのため、内容証明送付後に相手方が無視・拒否した場合の対応については、必要に応じて弁護士へのご相談をご案内しております。

もちろんご相談いただけます。「送りっぱなし」にはいたしません。 内容証明は強力な武器ですが、強制力はないため相手が無視する可能性もゼロではありません。万が一応じなかった場合は、少額訴訟など次の法的なステップについてご案内いたします。 また、相手との直接交渉や法的手続きに移行せざるを得ない場合は、連携する弁護士をすぐにご紹介し、最後までお客様をお守りする体制を整えております。

他士業との繋がりは当事務所は強いです。内容証明送付後のトラブルもお任せ下さい

無視はどうしようもありません。拒否については、紛争が発生したものと判断しできません。その後は、弁護士さんに依頼することになります。

差出後に「効力が生じたか否か」を判断したり、債務者と交渉したりすることはできませんので、以後は弁護士への相談が必要となります。

内容証明送付後の流れや対応方法についても、状況に応じてご相談可能

はい、ご相談いただけます。送付後に相手が無視・拒否した場合の状況整理や、次のステップとして取りうる選択肢のご説明まで対応いたします。ただし、実際の交渉・法的手続きの代行は行政書士の業務範囲外となりますため、その際は適切な専門家をご案内いたします。

依頼者の方が納得されるまで、何回でも無料です。依頼者の方が納得し確認された後、発送いたします。

特に何回までということは決めておりません。納得いく文面で送らせていただきます。

特に制限は設けておりません。 お客様のご納得がいくまで対応させてきます。

何度でも追加費用はかかりません。 これまでの最高は38回です！

依頼者様が納得できるまで修正いたしますが、原則修正３回で報酬は満額発生するものとご理解ください。

基本料金内での修正回数は、事前にお見積り時にご案内いたします。通常は、初回原案をご確認いただいたうえで、内容の補足や表現調整を行います。大幅な内容変更や追加資料に基づく再作成は、別途費用が発生する場合があります。

・誤字修正 ・表現調整 ・軽微な内容追加 などは基本対応内になることがあります。 一方で、 ・請求内容の大幅変更 ・新たな事実追加 ・全面的な構成変更 ・長期間にわたる修正対応 などは追加費用となる場合があります。

当事務所では「〇回まで」といった明確な回数制限は設けておりません。ご依頼者様が心から納得し、安心できる文面になるまで、何度でも丁寧にお打ち合わせと修正を重ねます。 地域の「かかりつけ行政書士」として、お客様の想いをしっかりと書面に反映させることを第一に考えております。「ここをもっと強く言いたい」「この表現を変えたい」など、どんな些細なことでも遠慮なくお申し付けください。

ご依頼から完了までの流れは以下の通りです。 ①ヒアリング・文案作成 ご依頼いただいた後、原則翌営業日中に文案をお送りします。 ②文面のご確認・修正 お客様にご確認いただき、修正があれば対応いたします。 ③発送 文面確定後、原則当日中にオンラインで送付いたします。 ④完了のご連絡 手続き完了後、追跡番号をお知らせします。 ご依頼のタイミングによっては最短即日での発送も可能です。お急ぎの場合はお気軽にご相談ください。

まずはご依頼者様のお話をお伺いします。事実関係を整理したうえで、法的な文章に再構成いたします。ご依頼者様からのご成約と入金を確認した後、案文を見ていただき、ご納得いただくまで加筆・修正を繰り返していきます。納得して確認を得た後に、発送いたします。

まず、原案作成で納得いただければ発送という形になります。日数というのははなしを聞いてみないと何とも判断がつかないものです。スムーズに行って最短５日、修正が絡むと約２週間はかかるものと判断します。

修正のボリュームにもよりますが、多くの方は３日〜７日で完成しています。 当方からのレスポンスには自信が有ります。 ①草案の作成 ②草案のご確認、追加・修正・削除 ③草案完成 ④料金のお支払い ⑤郵便局窓口で発送手続き ⑥追跡番号のご連絡 ⑦相手方に内容証明到着 ⑧⑦の数日後に私宛に配達証明書（ハガキ）到着 ⑨レターパックで内容証明（控）と配達証明書をお送りします。 ⑩レターパックが到着したらお仕事完了です。 ⑪最後にクチコミにご協力をいただけると嬉しいです。

報酬の半額を着手金として先にお受けいたします。 お急ぎの案件であれば、当日の夜には初稿をご提示させていただきます。その後、依頼者様の指示に基づき修正し、こちらで発送手続まですべて行います。配達証明が届きましたら、それをもって完了とさせていただき、報酬をご請求たします。

初回相談後、資料確認、文案作成、原案確認、修正、発送手続きの流れで進めます。必要資料が揃っていれば、数日から1週間程度が目安です。内容が複雑な場合や確認事項が多い場合は、日数がかかることがあります。

1．お問い合わせ・初回相談 ↓ 2．事実関係・証拠資料の確認 ↓ 3．請求内容・希望条件の整理 ↓ 4．内容証明文案の作成 ↓ 5．依頼者様による原案確認・修正 ↓ 6．内容証明郵便の発送 ↓ 7．配達完了・控え保管 【期間目安】 ・1週間程度

①ヒアリング：現在の状況やご要望を丁寧に伺います。 ②原案作成：法的根拠に基づき、当事務所で素早く文面を作成します。 ③内容のご確認：納得いくまで何度でも修正いたします。 ④発送：郵便局より「内容証明郵便」として相手方へ発送します。 お急ぎの場合、最短【翌日〜3日程度】で発送可能です。金銭や契約のトラブル解決はスピードが命です。迅速に対応いたしますので、一日も早く安心するためにも、まずはすぐにご相談ください。