内容証明・債権債務問題に強い行政書士

土日祝日、夜間の相談ですが可能です。 どうぞお気軽にお申し付けください。

はい、事前にご予約が必要になりますが、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

はい、事前予約にて土日祝日・夜間のご相談にも対応しております。 「相手から突然連絡が来た」「早急に通知を送りたい」といったご相談も多く、できる限り迅速に対応しております。 内容証明は、状況整理や文面の方向性によって相手方の反応が変わることもあるため、まずはお気軽にご相談ください。

原則は休日となっていますが、事前に連絡くだされば、相談は可能です。

はい、土日祝日や夜間でもご相談頂けますのでお忙しい方でも生活スタイルに応じてお困りごとの解決が可能です。

はい😊✨ 土日祝日・夜間もご相談いただけます！ 📱 電話・チャットで対応しております。 🌙 お仕事などで日中に時間が取れない方もご安心ください。 ⚡ お急ぎの場合も、できる限り迅速に対応いたします！ 「まずは相談だけしたい」という方も大歓迎です😊📩 お気軽にお問い合わせください✨

事前調整ができれば土・日・祝日及び夜間の相談も可能です。 チャット画面でご希望を連絡頂ければ対応します。

事前にご連絡いただければ、土日祝日のご相談は可能です。お気軽にご連絡ください。

初回相談の際にご用意頂きたいものはありません。初回相談後に必要な書類などをお願いすることになります。

契約書、請求書、領収書、メールやLINEの履歴など、相談内容に関係する資料があればご用意ください。 また、相手方の氏名・住所、これまでの経緯、通知したい内容、希望する期限などを時系列で整理していただくと、相談がスムーズです。 資料がすべて揃っていない段階でもご相談いただけます。

相談内容によりますので、まず、電話で概要をお聞きしてから準備依頼をします。

依頼内容に関わる資料をご準備下さい。 対面での相談の場合、ご本人確認書類と、印鑑（認印）をご用意下さい。

ご相談内容が整理されていなくても問題ありません。 もしお手元に、契約書、通知書、申請書類、物件資料など関係しそうな資料があればご用意ください。すべて揃っていなくても相談は可能です。初回相談では、状況を伺いながら必要書類や今後の流れをわかりやすくご説明いたします。

A. ご相談内容に関する資料がございましたら、ご持参ください。契約書、請求書、催告書、内容証明郵便、メールやLINEのやり取り、相手方との経緯をまとめたメモなどがあると、より具体的なアドバイスが可能です。資料が十分に揃っていない場合でもご相談いただけますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

電話、メール、ZOOMによるご相談の場合は特に不要です。出張相談の場合は訪問場所及び希望日時をお知らせください。

お困りの内容を記したメモや、契約書などがあれば、ご準備ください。 これらがない場合でも、丁寧にヒアリングを行い、解決策をご提案させていただきますので、ご安心ください。 尚、ご依頼いただきました場合は、本人確認書類のご提出をお願いいたします。

ございません。行政書士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容を第三者にお伝えすることは一切ありません。ご家族や勤務先に知られることなく、安心してご相談いただけます。

ご相談内容を、ご本人の同意なくご家族や勤務先にお伝えすることはありません。 オンライン・メール・電話でのやり取りも可能ですので、周囲に知られたくない事情がある場合は、事前にその旨をお知らせください。可能な範囲で配慮して対応いたします。

行政書士には強い守秘義務がありますので、行政書士から漏れることは決してありません。ご安心ください。 しかしながら、クライアント様の住所を内容証明に記載し、相手方が内容証明等郵便物で返信した場合、同居のご家族等が受領、開封すればその内容が知られる可能性は有り得ます。

守秘義務を徹底しておりますので、家族や勤務先に知られることは一切ありません。安心してご相談ください。

いいえ、ご相談内容やご依頼の事実が外部に漏れることは一切ございません。 行政書士には法律上の強い守秘義務（行政書士法第12条）が課せられています。チャットやメールでの個別連絡、ご自宅への郵便物の送付方法（差出人名の配慮や局留め等）も含め、お客様のプライバシーを最優先で厳重に保護いたします。

秘密厳守を徹底しておりますのでご安心ください。行政書士には法律上の守秘義務があります。ご自宅への郵送物の発送方法や連絡時間帯・ご連絡方法（個人携帯・メール等）についても、周りに知られないよう十分に配慮いたします。

行政書士には、守秘義務があります(行政書士法12条)。そのため、相談内容が家族や勤務先にばれることはありません。

行政書士には、業務上知り得た秘密を守る義務があります。 ご本人の同意なく、ご家族、勤務先、相手方などへ相談内容を伝えることはありません。 郵送物や連絡方法に配慮が必要な場合は、相談時にお申し付けください。ただし、オンライン相談や書類の保管については、ご本人側でも閲覧環境にご注意ください。

はい😊 内容証明のご相談でも、以下のようなケースがあります。 🚨 相手方との交渉を代理してほしい ⚖️ 裁判・調停への対応が必要 💰 損害賠償などについて相手方と交渉したい 📑 複雑な紛争・法的トラブルになっている このような場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。 📩「行政書士に相談して大丈夫？」という段階でも、お気軽にご相談ください😊

相手の現住所が不明な場合、原則内容証明を送ることはできません。 過去の住所又は本籍地、氏名、生年月日がわかっていれば、現住所を調査することは可能ですが、絶対に送れるとは言い切れません。 弁護士であれば、電話番号から現住所を調べることができます。

相手方との交渉代理、裁判、慰謝料や損害賠償額の法的判断、すでに激しく争っている案件は、弁護士への相談が適する場合があります。当事務所で対応可能な範囲を確認し、必要に応じて弁護士相談をご案内します。

・相手と既に揉めている離婚案件 ・慰謝料請求で相手方と激しく対立しているケース ・相続人同士で争いになっている遺産分割 ・未払い金回収で訴訟前提になっている案件 ・オーバーステイ・退去強制など入管トラブル ・刑事事件化している案件 ・DV・ストーカー被害対応 ・会社との労働紛争 ・損害賠償請求で法的争いが強い案件 ・不動産明渡しトラブル ・名義貸し・詐欺等が絡む案件 ・交渉代理を求められるケース ・裁判所提出書類や訴訟対応が必要な案件

行政書士は法律上、代理人として相手方と直接交渉したり、裁判を行うことができません。「代わりに相手と交渉してほしい」というご依頼は弁護士の領域となります。 しかし、「そもそも弁護士に頼むべきか分からない」とご相談いただくケースは非常に多いです。まずは当事務所で状況を整理し、法的な交渉や裁判が必要だと判断した場合は、連携する信頼できる弁護士をスムーズにご紹介いたしますのでご安心ください。

土地はあるが、農地だったり、遺言書がなかったから遺留分でのトラブルはよく有ります

紛争が起きている場合、つまり、すでに裁判が起きている中での内容証明郵便や、すでに交通事故や慰謝料の金額でもめている場合の内容証明郵便は、お受けできませんのよろしくお願い申し上げます。 引用第72条弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

・送付しようとしている相手方が異論や反論が出されている場合 ・相手方と交渉など代理行為を希望されている場合 ・法的措置を前提とした内容証明の作成をご希望の場合 ・法的判断（できるできない、不利有利、金額が妥当かなどの判断）が必要な場合

はい、内容証明送付後の対応についてもご相談いただけます。 内容証明は「送って終わり」ではなく、その後の相手方の反応や状況整理も重要となります。 ご相談内容に応じて、追加通知の要否や今後の進め方についてご案内しております。 なお、代理交渉や訴訟対応が必要となる場合には、必要に応じて弁護士へのご相談をご案内する場合がございます。

内容証明と同じ文章で、配達したことを証明する特定記録郵便の代行郵送を別途１，５００円にて承ります。

無視、拒否では何にもなりません。送る前に事前に詳しいお話をさせていただき対応いたします。その中で最善の方策での対応をさせていただきます。

はい、ご相談可能です。 今後の対応に応じパートナー弁護士など 他士業と連携し進めていくことも可能です。

はい😊 その後の対応についてもご相談いただけます。 📌 相手から返事がない 📌 請求を拒否された 📌 相手から回答が届いた といった場合も、今後の対応について一緒に整理いたします。 📄 必要に応じて、再度の通知書作成などもサポートできます。 ⚖️ 交渉・調停・訴訟などでも、アドバイスやサポートはさせていただきます。 訴状を作ったり、代理は行政書士はお受けできませんので、その場合は、弁護士へのご相談をご案内いたします。 まずはお気軽にご相談ください😊✨

相手が内容証明を受け取らず返戻となった場合、必要に応じて同一の文面を特定記録郵便で送付することをご提案しています。 特定記録郵便であれば、郵便受けに投函されるので基本的に受取拒否はできませんし、同一文面で内容証明を送っていると記載することで、相手は「受け取っていない」という言い逃れができなくなります。

はい、内容証明発送後の状況確認や、次に取り得る対応の整理についてご相談いただけます。ただし、相手方との交渉代理や裁判手続は行政書士業務の範囲外です。必要に応じて弁護士への相談もご案内します。

内容証明送付後のご相談自体は可能ですが、相手方との交渉代理や訴訟対応など、法律事務に該当する行為については行政書士では対応できません。 そのため、内容証明送付後に相手方が無視・拒否した場合の対応については、必要に応じて弁護士へのご相談をご案内しております。

原則1回となっておりますが、ご依頼前に丁寧にヒアリングを行うことで、大きな修正が生じないよう努めています。 また「もう少し柔らかいトーンに」といった感覚的なご要望でも柔軟に対応いたします。具体的な修正案がなくてもお気軽にご要望をお伝えください。

依頼者の方が納得されるまで、何回でも無料です。依頼者の方が納得し確認された後、発送いたします。

特に何回までということは決めておりません。納得いく文面で送らせていただきます。

特に制限は設けておりません。 お客様のご納得がいくまで対応させてきます。

🔄 文面の確認・修正は、何度でも無料で対応いたします😊✨ これまでの最高記録は３５回です！ 「この表現にしたい」「もう少し強く伝えたい」など、ご希望をお聞きしながら、内容を確認・修正いたします。 📌「これで大丈夫！」とご納得いただけるまで、丁寧に対応いたします。 📩 文面について不安な点がある方も、まずはお気軽にご相談ください😊

依頼者様が納得できるまで修正いたしますが、原則修正３回で報酬は満額発生するものとご理解ください。

基本料金内での修正回数は、事前にお見積り時にご案内いたします。通常は、初回原案をご確認いただいたうえで、内容の補足や表現調整を行います。大幅な内容変更や追加資料に基づく再作成は、別途費用が発生する場合があります。

・誤字修正 ・表現調整 ・軽微な内容追加 などは基本対応内になることがあります。 一方で、 ・請求内容の大幅変更 ・新たな事実追加 ・全面的な構成変更 ・長期間にわたる修正対応 などは追加費用となる場合があります。

初回相談後、資料確認、文案作成、原案確認、修正、発送手続きの流れで進めます。必要資料が揃っていれば、数日から1週間程度が目安です。内容が複雑な場合や確認事項が多い場合は、日数がかかることがあります。

1．お問い合わせ・初回相談 ↓ 2．事実関係・証拠資料の確認 ↓ 3．請求内容・希望条件の整理 ↓ 4．内容証明文案の作成 ↓ 5．依頼者様による原案確認・修正 ↓ 6．内容証明郵便の発送 ↓ 7．配達完了・控え保管 【期間目安】 ・1週間程度

①ヒアリング：現在の状況やご要望を丁寧に伺います。 ②原案作成：法的根拠に基づき、当事務所で素早く文面を作成します。 ③内容のご確認：納得いくまで何度でも修正いたします。 ④発送：郵便局より「内容証明郵便」として相手方へ発送します。 お急ぎの場合、最短【翌日〜3日程度】で発送可能です。金銭や契約のトラブル解決はスピードが命です。迅速に対応いたしますので、一日も早く安心するためにも、まずはすぐにご相談ください。

ご相談頂きましたら、ご依頼頂く際に詳しくお話お聞かせください。 内容にもよりますが、最短なら即日には発送致します

相談しならがら、文章を決めます。その後内容証明郵便を発送します。 相談、作成、発送の流れになります。

ご依頼から内容証明の発送までの流れは、 ①ヒアリング → ②文案作成 → ③修正調整 → ④電子内容証明での差出し となります。 文章が確定すれば電子内容証明はすぐに差し出せますが、 ヒアリングでのやり取りや文面調整の回数によって必要なお日にちが変わるため、所要日数はケースにより異なります。

e内容証明にて発送を行うため、内容確定後は最短で即日発送が可能です。通常はご入金確認後、1〜2日以内に発送手続きを行っております。

① ご相談・ヒアリング（当日〜1営業日） 　 └ 状況・ご要望をお伺いし、内容証明の方針を確認 ② 原案作成・ご確認（2〜3営業日） 　 └ 文案をお送りし、修正があればご連絡ください ③ 修正・最終確認（1〜2営業日） 　 └ 内容が確定したらお知らせください ④ 発送手続き（1営業日） 　 └ 郵便局にて内容証明郵便として発送