内容証明・債権債務問題に強い行政書士

事前調整ができれば土・日・祝日及び夜間の相談も可能です。 チャット画面でご希望を連絡頂ければ対応します。

事前にご連絡いただければ、土日祝日のご相談は可能です。お気軽にご連絡ください。

土曜日は通常営業日としております。 日曜祝日、夜間のご相談につきましては、あらかじめメッセージまたはメール等でご連絡いただけましたらご対応させていただきます。

可能になります。 むしろ土日祝日と平日夜間を歓迎しておりまふ。

事前にご予約いただければ、土日祝日や夜間のご相談にも可能な範囲で対応いたします。平日の日中に時間が取りにくい方も、まずはご希望の日時をお知らせください。オンライン相談にも対応可能です。

できるだけ対応いたします。 ミツモアはチャット対応が基本となるので、是非とも深夜でもご質問くださいませ。

はい、もちろんです！土日祝日や夜間の時間帯も柔軟に対応しております。 内容証明や債権回収はスピードが命です。特にお急ぎの場合や、平日の日中にお時間が取れないお客様のために、当事務所では最大限スケジュールを調整いたします。 事前にミツモア上のチャットなどでご予約いただければ、お客様のご都合に合わせた「迅速な初動」をお約束いたします。まずはお気軽にご相談ください！

スケジュール調整させて頂きご要望にお答えいたします。LINEは24時間対応させて頂きます。

事実確認できるものをご持参くださいませ。たとえば、契約書や相手方とのやり取りがわかるLINEのやり取り履歴などをご準備いただけるとありがたいです。

初回相談では、契約内容の概略、想定する相手方、契約に関するお客様のご方針などをお尋ねしますので、それらに関する証拠書類や資料等があれはご準備いただければ助かります。なお、相談のために新たに資料を作成いただくには及びません。

お困りごとの発生の経緯や、ご希望をお聞かせください。内容証明郵便のほか、効果的な対策も提案させていただきます。

まずは、心の準備だけで大丈夫です。 必要なものは順を追ってご説明いたします。

内容証明作成にあたっては　 ①当事者　 ②時系列　 ③請求内容 ④金銭請求がある場合はお客様の口座 などについて、まとめておいていただけますと助かります。

初回相談の際は、これまでの経緯が分かる資料をご準備いただけますと、より具体的なご案内が可能です。 例えば、LINE・メール等のやり取り、契約書、請求書、振込履歴、写真、メモなどがございましたらご共有ください。 内容証明は事実関係の整理が重要となるため、時系列で状況をまとめていただけますと、その後の文面作成もスムーズです。 なお、資料が十分に揃っていない段階でもご相談は可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

送り先の氏名と住所が必要となります。判明しているか、ご確認ください。

内容記録に関する、資料がご用意できればご用意ください。特になければ、御相談の中で判断させていただきます。

ご安心ください。行政書士には法律で厳格な「守秘義務」が課せられており、ご相談内容が外部に漏れることは一切ありません。 お預かりした個人情報やご相談内容は、たとえご家族であってもご本人の同意なく開示することはありません。 また、当事務所からの連絡方法（個人名での郵送や時間指定の電話など）についても、お客様のプライバシーに最大限配慮した形で柔軟に対応いたします。安心してお悩みをお聞かせください。

ありません。行政書士として守秘義務は必ず守ります。ご案内ください。

行政書士法に守秘義務がありますので、弊所から、ばれることはありません。

行政書士には守秘義務があり、相談内容が家族や勤務先に漏れることはありません。 ただし、内容証明をご本人様名義で差し出すため、配達証明書や内容証明の謄本が差出人住所に郵便物として届きます。 配達証明書には受取人氏名が記載され、謄本は簡易書留で配達されるため、郵便物が届くこと自体は避けられません。

ご相談内容や個人情報については、守秘義務に基づき厳重に管理しております。

ございません。行政書士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容を第三者にお伝えすることは一切ありません。ご家族や勤務先に知られることなく、安心してご相談いただけます。

ご相談内容を、ご本人の同意なくご家族や勤務先にお伝えすることはありません。 オンライン・メール・電話でのやり取りも可能ですので、周囲に知られたくない事情がある場合は、事前にその旨をお知らせください。可能な範囲で配慮して対応いたします。

行政書士には強い守秘義務がありますので、行政書士から漏れることは決してありません。ご安心ください。 しかしながら、クライアント様の住所を内容証明に記載し、相手方が内容証明等郵便物で返信した場合、同居のご家族等が受領、開封すればその内容が知られる可能性は有り得ます。

・送付しようとしている相手方が異論や反論が出されている場合 ・相手方と交渉など代理行為を希望されている場合 ・法的措置を前提とした内容証明の作成をご希望の場合 ・法的判断（できるできない、不利有利、金額が妥当かなどの判断）が必要な場合

訴訟対応や代理交渉が必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめしております。

はい、以下のようなケースは行政書士の対応範囲を超えるため、適切な専門家をご案内しております。 ・相手方との直接交渉・示談交渉が必要なケース ・訴訟・調停・支払督促などの法的手続きに発展したケース ・慰謝料請求など損害賠償を伴うケース ・刑事事件に絡む債権回収 内容証明の作成までは行政書士が対応できますが、その後の法的手続きが必要になった場合は、早めに然るべき専門家へご相談されることをお勧めしております。

相手方との交渉が必要な場合、すでに争いが激しくなっている場合、訴訟・調停・慰謝料請求・損害賠償請求など法的紛争性が高い場合は、弁護士への相談が適していることがあります。 当事務所では、行政書士として対応できる範囲を確認したうえで、内容証明郵便の文案作成や契約書・合意書作成などをサポートいたします。対応範囲外と判断される場合は、無理に受任せず、弁護士への相談をご案内いたします。

既に交渉や裁判手続に発展しているものは紛争性があるためお受けできません。また、相手方が弁護士をつけている場合や、何度も通知書や内容証明を送っているのに無視されているケースについても弁護士に相談されることを強く推奨します。

よくご依頼をいただくケースとしては、借地借家契約関係や債権回収関係、消費者トラブル（クーリングオフ等）などですが、内容証明は生活上の様々なシーンで活用が可能です。お気軽にご相談ください。 なお、既に相手方と紛争になっているケースや、今後の紛争が高い割合で予想されるケースは弁護士への相談をお勧めします。

すでに相手方が支払いを明確に拒絶している場合や、双方の主張が真っ向から対立し「裁判で争う姿勢」を見せているケースです。 行政書士は内容証明等の書類作成や円満な示談書の作成を行います。相手方との交渉・裁判の代理人は弁護士の専権業務（弁護士法72条）となるため、争いが明白な場合は提携弁護士をご紹介いたします。

相手方が既に強硬な態度で裁判・訴訟を示唆しているケースや、損害賠償額などの争点が大きく交渉・代理人交渉が必要なケースは弁護士の領域となります。 当事務所では、「まずは法的に適切な内容証明を送って相手の対応を見たい」「円満に通知・請求文書を作成したい」といった段階のご相談を多く受けております。

内容証明郵便を送っても、相手から返答がない場合や受取を拒否された場合でも、その後の対応についてご相談いただけます。追加通知の要否、証拠として残すべき資料、合意書・示談書でまとめられる可能性、弁護士へ相談すべき段階かどうかなどを確認しながら、次の進め方をご案内いたします。相手方との交渉代理や訴訟対応は行政書士では行えないため、紛争性が高い場合は弁護士への相談をご案内いたします。

正直に申し上げます。できません。 行政書士の職権で出来ることは、内容証明郵便の作成の代理および発送までとなり、代理交渉などはできません。私以外の他の行政書士も同様となります。しかしながら、差出人が行政書士事務所であれば心理的な効果が高まります。無視された場合でも、内容証明を送ったという事実自体が強い証拠となりますので、無視されたからと意味がないわけではありません。

状況や通知先の反応次第ですが、その後の対応もご相談させていただきます。 なお、既に相手方と紛争になっているケースや、今後の紛争が高い割合で予想されるケースは弁護士への相談をお勧めします。

はい、その後の選択肢や方針について引き続きご相談いただけます。 相手が無視した場合でも、内容証明を送ったことで「支払催告の法的実績（時効の中断など）」が残ります。その後、弁護士への引き継ぎや、裁判所の「支払督促」「民事調停」といったお客様ご自身で進められる法的手段のご案内など、次の一手をご案内いたします。

はい、もちろん対応可能です。内容証明送付後に返答がない場合や受取拒否された場合の次のステップ（再度の催告、弁護士手続きへの引き継ぎ、支払督促等の検討など）についても、ご状況に応じてアドバイス・サポートさせていただきます。

内容証明を送っても相手に無視・拒否された場合は、弁護士等へのご相談していただくことになります。

内容証明郵便には、相手方へ支払いや回答を強制する効力はないため、送付しても返答がない場合があります。その際は、送付した書面や相手方の反応を確認し、行政書士として対応できる範囲をご案内します。 相手方との交渉、訴訟、支払督促、強制執行などが必要な場合は、弁護士や司法書士等への相談をご案内します。

当事務所では、全国に拠点を持つ大手法律事務所（弁護士）と連携しています。 当事務所のお手伝いが奏功しなかった場合は、弁護士につなぐことが可能です。 その場合は、弁護士の初回相談（60分）が無料となるほか、弁護士に依頼したときでも、弁護士費用から当事務所の費用が控除されます。 そのため、事後のサポートもお任せください。

確かにご成約させて頂いた場合は、２回くらいまでです。ただ、事案にもよりますが。

内容の性質上、ご納得いただける文面になるまで丁寧にすり合わせます。まずヒアリングをもとに当法人が原案を作成し、ご確認いただいたうえで、事実関係の追記や表現の調整を反映します。通常は数回のやり取りで固まることがほとんどです。内容証明は、事実を正確に、かつ相手に過度な威圧と受け取られない適切な表現で書くことが重要で、不用意な文言はかえってトラブルを招くため、その点も踏まえて仕上げます。回数を細かく制限するよりも、送るにふさわしい内容にすることを優先します。修正の範囲や費用は事前にご説明します

原則1回となっておりますが、ご依頼前に丁寧にヒアリングを行うことで、大きな修正が生じないよう努めています。 また「もう少し柔らかいトーンに」といった感覚的なご要望でも柔軟に対応いたします。具体的な修正案がなくてもお気軽にご要望をお伝えください。

依頼者の方が納得されるまで、何回でも無料です。依頼者の方が納得し確認された後、発送いたします。

特に何回までということは決めておりません。納得いく文面で送らせていただきます。

特に制限は設けておりません。 お客様のご納得がいくまで対応させてきます。

依頼者様が納得できるまで修正いたしますが、原則修正３回で報酬は満額発生するものとご理解ください。

基本料金内での修正回数は、事前にお見積り時にご案内いたします。通常は、初回原案をご確認いただいたうえで、内容の補足や表現調整を行います。大幅な内容変更や追加資料に基づく再作成は、別途費用が発生する場合があります。

初回相談後、資料確認、文案作成、原案確認、修正、発送手続きの流れで進めます。必要資料が揃っていれば、数日から1週間程度が目安です。内容が複雑な場合や確認事項が多い場合は、日数がかかることがあります。

1．お問い合わせ・初回相談 ↓ 2．事実関係・証拠資料の確認 ↓ 3．請求内容・希望条件の整理 ↓ 4．内容証明文案の作成 ↓ 5．依頼者様による原案確認・修正 ↓ 6．内容証明郵便の発送 ↓ 7．配達完了・控え保管 【期間目安】 ・1週間程度

①ヒアリング：現在の状況やご要望を丁寧に伺います。 ②原案作成：法的根拠に基づき、当事務所で素早く文面を作成します。 ③内容のご確認：納得いくまで何度でも修正いたします。 ④発送：郵便局より「内容証明郵便」として相手方へ発送します。 お急ぎの場合、最短【翌日〜3日程度】で発送可能です。金銭や契約のトラブル解決はスピードが命です。迅速に対応いたしますので、一日も早く安心するためにも、まずはすぐにご相談ください。

ご相談頂きましたら、ご依頼頂く際に詳しくお話お聞かせください。 内容にもよりますが、最短なら即日には発送致します

相談しならがら、文章を決めます。その後内容証明郵便を発送します。 相談、作成、発送の流れになります。

ご依頼から内容証明の発送までの流れは、 ①ヒアリング → ②文案作成 → ③修正調整 → ④電子内容証明での差出し となります。 文章が確定すれば電子内容証明はすぐに差し出せますが、 ヒアリングでのやり取りや文面調整の回数によって必要なお日にちが変わるため、所要日数はケースにより異なります。

e内容証明にて発送を行うため、内容確定後は最短で即日発送が可能です。通常はご入金確認後、1〜2日以内に発送手続きを行っております。

① ご相談・ヒアリング（当日〜1営業日） 　 └ 状況・ご要望をお伺いし、内容証明の方針を確認 ② 原案作成・ご確認（2〜3営業日） 　 └ 文案をお送りし、修正があればご連絡ください ③ 修正・最終確認（1〜2営業日） 　 └ 内容が確定したらお知らせください ④ 発送手続き（1営業日） 　 └ 郵便局にて内容証明郵便として発送