内容証明・債権債務問題に強い行政書士

土日祝日（10時〜20時）、平日夜間（22時まで）のご相談は可能です。

特に夜遅くですと気づかない場合がございますがどうぞご相談下さい。

土日祝日は対応可能です。夜間の相談については事前相談によって対応させていただくことができます。

予めご連絡を頂き調整ができていれば、土日祝日、夜間の相談も可能です。

土曜日は通常営業日としております。 日曜祝日、夜間のご相談につきましては、あらかじめメッセージまたはメール等でご連絡いただけましたらご対応させていただきます。

できるだけ対応いたします。 ミツモアはチャット対応が基本となるので、是非とも深夜でもご質問くださいませ。

はい、土日祝日や夜間のご相談にも可能な限り対応しています。 平日は仕事で時間が取れない方や、急ぎで相談したい事情がある方からのご相談も多く、柔軟に調整いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

はい、土日祝日や夜間でもご相談頂けますのでお忙しい方でも生活スタイルに応じてお困りごとの解決が可能です。

出来るだけご本人であることを確認できる書類のご準備をよろしくお願い致します。 しかし、初回相談後に準備して頂くのでも問題ございませんのでご事情に合わせてご用意ください。

特別にご準備いただく必要はございません。「いつ・誰と・どんなトラブルが起きたか」をざっくりと整理しておいていただくとスムーズです。契約書・請求書・やり取りの記録（メール・LINEなど）がお手元にあればお持ちください。ない場合でもご相談いただけます。

ご本人確認のため免許証等の身分証明書をご準備いただけましたら幸いです。

契約書や当時のメモなど、どんな些細なものでも構いませんのでご準備ください。また、箇条書きで構いませんので、事前にこれまでの状況を整理し、書き出しておいてください。

相談内容によりますので、まず、電話で概要をお聞きしてから準備依頼をします。

契約書やLINE画面など、関係資料があればご準備をお願いいたします。

内容証明作成にあたっては　 ①当事者　 ②時系列　 ③請求内容 ④金銭請求がある場合はお客様の口座 などについて、まとめておいていただけますと助かります。

内容記録に関する、資料がご用意できればご用意ください。特になければ、御相談の中で判断させていただきます。

基本的にご相談者様のタイミングでのメールによるやり取りが中心となりますので、家族や勤務先にばれることはございません。こちらから郵便物を郵送することもございません。

行政書士には秘密保持の義務がありますので、正当な事由なく、他人はもちろんの事、ご家族や会社等に情報を漏らす事はありません。

個人情報は「密」とします。ばれることはありません。もし、相談者の方が家族や勤務先での確認を希望すれば同伴はできます。

ご相談内容や個人情報については、守秘義務に基づき厳重に管理しております。

行政書士には法律上、守秘義務がございます。 ご安心ください。

行政書士は、守秘義務がありますので、特に事務所等から連絡したりすることはありません。

ばれません。行政書士には行政書士業法により守秘義務が課せられているからです。

行政書士には守秘義務がございますので、一切情報が漏れることはございません。

訴訟対応や代理交渉が必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめしております。

弁護士に依頼すべき事案は、➀直接交渉すべき案件➁裁判所案件です。

既に交渉や裁判手続に発展しているものは紛争性があるためお受けできません。また、相手方が弁護士をつけている場合や、何度も通知書や内容証明を送っているのに無視されているケースについても弁護士に相談されることを強く推奨します。

・送付しようとしている相手方が異論や反論が出されている場合 ・相手方と交渉など代理行為を希望されている場合 ・法的措置を前提とした内容証明の作成をご希望の場合 ・法的判断（できるできない、不利有利、金額が妥当かなどの判断）が必要な場合

既に訴訟や調停に付されているような案件であれば、弁護士にご相談ください。

はい、以下のようなケースは行政書士の対応範囲を超えるため、適切な専門家をご案内しております。 ・相手方との直接交渉・示談交渉が必要なケース ・訴訟・調停・支払督促などの法的手続きに発展したケース ・慰謝料請求など損害賠償を伴うケース ・刑事事件に絡む債権回収 内容証明の作成までは行政書士が対応できますが、その後の法的手続きが必要になった場合は、早めに然るべき専門家へご相談されることをお勧めしております。

内容証明送付後の流れや対応方法についても、状況に応じてご相談可能

行政書士が差出人として効果が期待できそうかどうか、ご相談の上、判断させて頂きます。

正直に申し上げます。できません。 行政書士の職権で出来ることは、内容証明郵便の作成の代理および発送までとなり、代理交渉などはできません。私以外の他の行政書士も同様となります。しかしながら、差出人が行政書士事務所であれば心理的な効果が高まります。無視された場合でも、内容証明を送ったという事実自体が強い証拠となりますので、無視されたからと意味がないわけではありません。

差出後に「効力が生じたか否か」を判断したり、債務者と交渉したりすることはできませんので、以後は弁護士への相談が必要となります。

当事務所では、全国に拠点を持つ大手法律事務所（弁護士）と連携しています。 当事務所のお手伝いが奏功しなかった場合は、弁護士につなぐことが可能です。 その場合は、弁護士の初回相談（60分）が無料となるほか、弁護士に依頼したときでも、弁護士費用から当事務所の費用が控除されます。 そのため、事後のサポートもお任せください。

はい、ご相談いただけます。送付後に相手が無視・拒否した場合の状況整理や、次のステップとして取りうる選択肢のご説明まで対応いたします。ただし、実際の交渉・法的手続きの代行は行政書士の業務範囲外となりますため、その際は適切な専門家をご案内いたします。

文面の原案確認・修正は、2回まで無料で対応しております。内容にご不安な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

原則1回となっておりますが、ご依頼前に丁寧にヒアリングを行うことで、大きな修正が生じないよう努めています。 また「もう少し柔らかいトーンに」といった感覚的なご要望でも柔軟に対応いたします。具体的な修正案がなくてもお気軽にご要望をお伝えください。

確かにご成約させて頂いた場合は、２回くらいまでです。ただ、事案にもよりますが。

クライアント様が納得いただけるまで、無制限で対応いたします。ただし、非弁行為にあたる内容や、法令に反するもの、公序良俗に反する内容、当職が不適切と判断した内容は記載できません。

文面の原案確認や修正は、必要に応じて柔軟に調整いたします。 内容が整うまで安心してご相談ください。 （5回程度を目安に対応しております）

内容が確定したり、印刷、発送したりするまでは、修正は何度でもお受けいたします（無料）。 文面にご納得いただけるまで、心を込めて対応します。

ご契約内容に応じて異なりますが、原則として修正は2回まで無料で対応しております。内容が大きく変わる場合や3回目以降は別途ご相談となりますが、まずはお気軽にお申し付けください。

e内容証明にて発送を行うため、内容確定後は最短で即日発送が可能です。通常はご入金確認後、1〜2日以内に発送手続きを行っております。

ご依頼から完了までの流れは以下の通りです。 ①ヒアリング・文案作成 ご依頼いただいた後、原則翌営業日中に文案をお送りします。 ②文面のご確認・修正 お客様にご確認いただき、修正があれば対応いたします。 ③発送 文面確定後、原則当日中にオンラインで送付いたします。 ④完了のご連絡 手続き完了後、追跡番号をお知らせします。 ご依頼のタイミングによっては最短即日での発送も可能です。お急ぎの場合はお気軽にご相談ください。

事案によりますが、通常約５日以内です。ただし、消滅時効の援用は急がなければならない事案ですので、約３日以内です。

ヒアリング後、1週間以内に発送いたします。お急ぎの場合は別途お見積りし、スピーディに対応いたします。

ご依頼から内容証明の発送までの流れは、 ①ヒアリング → ②文案作成 → ③修正調整 → ④電子内容証明での差出し となります。 文章が確定すれば電子内容証明はすぐに差し出せますが、 ヒアリングでのやり取りや文面調整の回数によって必要なお日にちが変わるため、所要日数はケースにより異なります。

当事務所では、ご依頼を受けてから2日程度で原案をご提示しています。早ければ、即日で原案を作成することも可能です。 原案を確認いただき、必要があれば修正し、問題なければ内容を確定し、速やかに発送しています。 相談・ご依頼から発送まで、早ければ3日程度で完了することがあります。

① ご相談・ヒアリング（当日〜1営業日） 　 └ 状況・ご要望をお伺いし、内容証明の方針を確認 ② 原案作成・ご確認（2〜3営業日） 　 └ 文案をお送りし、修正があればご連絡ください ③ 修正・最終確認（1〜2営業日） 　 └ 内容が確定したらお知らせください ④ 発送手続き（1営業日） 　 └ 郵便局にて内容証明郵便として発送