大阪府周辺に81人の内容証明・債権債務問題に強い行政書士がいます

土日祝日対応可能です。夜間や早朝でも、事前にチャットで調整の上、可能な限り対応いたします。

土日祝日、夜間の相談は可能です。 当事務所は深夜相談も対応しております。

土日祝日、相談は出来ます。また夜間は２３：００までの相談は出来ます。

土日祝日（10時〜20時）、平日夜間（22時まで）のご相談は可能です。

特に夜遅くですと気づかない場合がございますがどうぞご相談下さい。

土日祝日は対応可能です。夜間の相談については事前相談によって対応させていただくことができます。

予めご連絡を頂き調整ができていれば、土日祝日、夜間の相談も可能です。

土曜日は通常営業日としております。 日曜祝日、夜間のご相談につきましては、あらかじめメッセージまたはメール等でご連絡いただけましたらご対応させていただきます。

お伺いさせていただく場所をお決めいただいていれば、助かります。

ご相談内容が整理されていなくても問題ありません。 もしお手元に、契約書、通知書、申請書類、物件資料など関係しそうな資料があればご用意ください。すべて揃っていなくても相談は可能です。初回相談では、状況を伺いながら必要書類や今後の流れをわかりやすくご説明いたします。

①本人確認ができるもの（マイナンバー・免許証など）【必須】 ※内容証明郵便の職務の特性上、本人確認は必須とさせていただきます。お電話でも本人確認させていただきます。 ②債権債務関係が確認できるもの。（借用書・権利書・請求書やそれを証明できるトーク履歴など）【可能な限りご用意ください】

初回相談の際にご用意頂きたいものはありません。初回相談後に必要な書類などをお願いすることになります。

内容証明の内容に応じ、事実関係のわかる資料などがございましたらご準備ください(例 契約書など)。

資料等あれば有難いです。また資料がなくてもこれまでの経緯を頭の中に入れておいてくれたら有難いです。

ご契約書や、トラブルの内容がわかる書類・メール、ご相談者の身分証明書などをご用意ください。

いつ（何月何日）どこでどのような行為があったとお知らせください。 出来れば銀行口座番号もです

行政書士には強い守秘義務がありますので、行政書士から漏れることは決してありません。ご安心ください。 しかしながら、クライアント様の住所を内容証明に記載し、相手方が内容証明等郵便物で返信した場合、同居のご家族等が受領、開封すればその内容が知られる可能性は有り得ます。

行政書士には、守秘義務があります(行政書士法12条)。そのため、相談内容が家族や勤務先にばれることはありません。

ばれません。行政書士には行政書士業法により守秘義務が課せられているからです。

行政書士には守秘義務がございますので、一切情報が漏れることはございません。

行政書士には守秘義務がございます。 これがあるからこそ信頼頂けているのです。 安心してご相談ください。

行政書士には守秘義務が課せられていますので、そのような心配は一切ございません。

弊所では、行政書士法第12条の規定「行政書士は、正当な理由なく、その業務上取り扱った事項について知りえた秘密を漏らしてはならない。」を遵守して業務を行っております。したがって、相談内容が家族や勤務先にばれることは、正当な理由（本人承諾または法令に基づく報告義務等）がある場合を除き、ございません。

行政書士は法律により厳格な守秘義務が課せられております。ご相談いただいた事実や内容がご家族やお勤め先をはじめ、第三者に知られることはありませんのでご安心ください。 ※警察や裁判所等の強制権限を持つ公的機関から照会があった場合に限り、開示をする場合があります。

弁護士に依頼すべき事案は、➀直接交渉すべき案件➁裁判所案件です。

既に交渉や裁判手続に発展しているものは紛争性があるためお受けできません。また、相手方が弁護士をつけている場合や、何度も通知書や内容証明を送っているのに無視されているケースについても弁護士に相談されることを強く推奨します。

相手の現住所が不明な場合、原則内容証明を送ることはできません。 過去の住所又は本籍地、氏名、生年月日がわかっていれば、現住所を調査することは可能ですが、絶対に送れるとは言い切れません。 弁護士であれば、電話番号から現住所を調べることができます。

当事者間で争いがあるご相談または、争いが予想さられるご相談が考えられます。

行政書士が差出人として効果が期待できそうかどうか、ご相談の上、判断させて頂きます。

正直に申し上げます。できません。 行政書士の職権で出来ることは、内容証明郵便の作成の代理および発送までとなり、代理交渉などはできません。私以外の他の行政書士も同様となります。しかしながら、差出人が行政書士事務所であれば心理的な効果が高まります。無視された場合でも、内容証明を送ったという事実自体が強い証拠となりますので、無視されたからと意味がないわけではありません。

相手が内容証明を受け取らず返戻となった場合、必要に応じて同一の文面を特定記録郵便で送付することをご提案しています。 特定記録郵便であれば、郵便受けに投函されるので基本的に受取拒否はできませんし、同一文面で内容証明を送っていると記載することで、相手は「受け取っていない」という言い逃れができなくなります。

内容証明を送っても相手に無視・拒否された場合は、弁護士等へのご相談していただくことになります。

はい、ご相談可能です。 今後の対応に応じパートナー弁護士など 他士業と連携し進めていくことも可能です。

確かにご成約させて頂いた場合は、２回くらいまでです。ただ、事案にもよりますが。

クライアント様が納得いただけるまで、無制限で対応いたします。ただし、非弁行為にあたる内容や、法令に反するもの、公序良俗に反する内容、当職が不適切と判断した内容は記載できません。

依頼者様が納得できるまで修正いたしますが、原則修正３回で報酬は満額発生するものとご理解ください。

文面の原案確認・修正は、納得していただくまで対応いたします。

特に制限は設けておりません。 お客様のご納得がいくまで対応させてきます。

事案によりますが、通常約５日以内です。ただし、消滅時効の援用は急がなければならない事案ですので、約３日以内です。

ヒアリング後、1週間以内に発送いたします。お急ぎの場合は別途お見積りし、スピーディに対応いたします。

報酬の半額を着手金として先にお受けいたします。 お急ぎの案件であれば、当日の夜には初稿をご提示させていただきます。その後、依頼者様の指示に基づき修正し、こちらで発送手続まですべて行います。配達証明が届きましたら、それをもって完了とさせていただき、報酬をご請求たします。

依頼後、初回面談後、内容証明書作成、内容確認後、発送いたします。発送まで最短1日となります。