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複雑な書類の作成から、官公署への書類の申請まで、会社設立に関わる事務手続きを代行してくれます。
会社設立に必要な定款作成も、費用をおさえた電子定款を利用するなど、ニーズにあったアドバイスも受けられます。
また、会社設立に関わる費用や手続きの進め方など、起業相談にも対応してくれますので、上手に活用して、起業・開業を成功させましょう。
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代表者様の住基カードだけで大丈夫です。電子定款を作成するためには、ワードなどで作成した定款をPDFに変換し、これに電子署名をつける必要があります。電子署名の方法は、①電子証明書をお住いの市区町村の窓口で発行してもらい、②住基カードのチップの中に電子証明書を保管し、③「ICカードリーダライタ」で住基カードから読み取り、④「電子署名プラグインソフト」を使ってPDFに埋め込む、という流れになります。
ご自身で電子定款を作成し、電子定款を公証役場にて認証してもらう流れになると、基本的には、代表の一人の住基カードがあれば大丈夫かと思います。 なお、専門家に電子定款を依頼する場合は住基カード等が不要となります。
法人の設立登記は司法書士の職域となりますので、依頼者にご説明したうえで連携して役務に務めます。なお、設立登記の前に行っておくと将来にわたって事業運営のお助けになるケースもありますので、他士業との連携は決して面倒なことではないとお考えいただきますよう、よろしくお願いします。
会社名をどうするか、英文名を定めるか、取締役会を設置するか、目的事項をどう記載すべきか、会計年度をどう定めるか、出資比率をどうするか、現物出資を行うかなどをアドバイスさせていただきます。
ポイントはいくつかありますが、ここでは1つだけお話します。 定款には登記の際に記載すべき内容も盛り込まれます。ですので、定款の内容を変えなくてはならない場合も想定しつつ、極力登記には影響がないように作成することが、費用の観点からすると有効かと思います。 ただ、定款は会社の規則になるので、費用だけでなく、その他のことも総合的にかんがみて作成することが最も大事ですが。
定款は会社の基礎的な部分を決める作業です。事業目的、資本金の額、事業年度など会社運営で必要となる事由の重要度が個々によって違うのですが、スピード感を持って役務を行うときと意向に添わないアドバイスやサポートを説明することがあるかもしれません。ご納得してもらえるよう理由を説明いたしますが、将来にわたって事業運営のお助けとなるケースもありますので、ゆっくり時間をかけてアドバイスさせていただきます。
定款に記載すべき事項のうち、特に重要な「事業目的」(どのような事業を予定されているか)、「資本金」についてアドバイスさせていただきます。建設業、労働者派遣業など役所の許認可が必要な事業をされる場合には、「事業目的」の書き方、「資本金」の必要な金額などが決まっていることが多いので、アドバイスさせていただきます。その他、会社の組織体制、決算時期、発行可能株式数など、全般的な記載内容もサポートいたします。
重視するもの | 予算 ![]() サービスの質 ![]() |
業種 | 卸売・小売業 |
会社の設立形態 | 株式会社を設立することを決めている |
行政書士探しの状況 | 行政書士にお願いすべきかどうかも含め相談したい |
希望業務 | 類似商号の調査 定款の作成 定款認証 |
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