大阪府泉大津市周辺に106人の会社設立に強い行政書士がいます

もちろん最後まで責任をもって担当致します（登記は提携先の司法書士の先生が担当する形になります）会社は設立をして終わりではありません。契約書作成や各種許認可申請なども必要になりますし、税務や労務なども管理していかなければなりません。弊所なら税理士・社労士とも連携してワンストップサービスを提供致します。さらに、創業融資・補助金・助成金・記帳代行などもトータルサポート可能です。

お任せください。 ただし、行政書士は登記ができませんので、提携先の司法書士の先生に外注し、設立登記まで完了させます。

パートナー司法書士、弁護士等がお手伝いすることがありますが、専任行政書士が責任をもって担当しますので安心してください。

途中で担当が変更となることはありません。 しかし、急病等のやむを得ない事由がある場合は他の行政書士に再委任することがございます。

法人の設立登記は司法書士の職域となりますので、依頼者にご説明したうえで連携して役務に務めます。なお、設立登記の前に行っておくと将来にわたって事業運営のお助けになるケースもありますので、他士業との連携は決して面倒なことではないとお考えいただきますよう、よろしくお願いします。

はい、設立完了後の税務署等への法人設立届出書類提出まで代行致します。

当事務所の代表が会社設立までサポートいたします。 設立後も名刺・ロゴ・ホームページ・チラシ等の作成も致しますので、長くお付き合いただけます。

会社設立の最終段階である「設立登記申請手続」の代理は司法書士の独占業務であり、行政書士が単独で行うことはできません。ただし当事務所では司法書士や税理士と相互に提携していますので、設立までの手続をスムーズに進めることができます。

まずは当事務所で作成しております見本の定款に必要事項を入力いただくことができますので、その後、条文を追加することができます。 安心してご依頼ください。

定款はいわば会社のルールブックであり、会社の目的や商号、本店所在地、株式の譲渡制限に関する規定などなど、さまざまなことをお決めになられると思いますが、定款に必ず記載しなければならない事項などについて、できるだけ丁寧にご説明いたします。

はい、対応しています。会社の目的や事業内容を丁寧にヒアリングしたうえで、将来の事業展開も見据えた定款案をご提案します。記載内容の注意点や変更が必要な場合のアドバイス、公証役場での認証を前提とした調整までサポートしますので、初めての方でも安心です。

まず定款の草稿を作成いたしますので、そちらを定款をご確認いただき、もし、追加・変更したい条項があった場合に、その内容を伺い、それに対して会社法の観点から助言させていただきます。また、ご希望される場合は、定款の事業目的についても、ご相談いただけます。

定款は会社の基本的な事柄を反映させる大事な文書ですが、実際は選択肢もそれほど多くはなく、テンプレートに沿って穴埋めしていく感覚でアドバイスさせていただきます。

定款では、必ず記載しなければならない会社の基本事項以外に、会社の意思決定（経営判断）の仕組みや、役員の任期、株式の譲渡制限など、会社にとって大切なことを記載して定めることができます。それは将来的に会社を運営していくにあたっての手続きのあり方に深く影響しますので、どのような記載内容が貴社の事業にとってベストなのか、逐次ご提案、ご説明しながら作成を進めていきます。

定款に記載すべき事項のうち、特に重要な「事業目的」（どのような事業を予定されているか）、「資本金」についてアドバイスさせていただきます。建設業、労働者派遣業など役所の許認可が必要な事業をされる場合には、「事業目的」の書き方、「資本金」の必要な金額などが決まっていることが多いので、アドバイスさせていただきます。その他、会社の組織体制、決算時期、発行可能株式数など、全般的な記載内容もサポートいたします。

定款作成で一番重要なのは、会社の目的です。 会社の場合、事業範囲は、定款で定められた範囲に限られますので、将来像を考えながら定款作成を行います。 また、建設業等においては、決算日が経営事項審査の基準日となることからとても重要となります。

近年、その機関設計の簡便さや設立費用の安さから、急速に数を増やしてきているのが合同会社です。そこにはメリットもあれば、デメリットも存在します。どのような形態で会社を経営していきたいか、事業の承継はどうするのか、というところまで考えて、一緒に決めていきましょう。

定款の案を作ってからまず最初に必要になるのは発起人の印鑑証明と顔写真入りの身分証明書です。登記申請時には取締役全員の印鑑証明が必要です。

とりあえず「法人を設立してどのような事業を行いたいか」を明確にしておいてください。それによって、必要な手続等が浮かび上がってきます。また、事務所等を借りて法人設立をする場合は、先に賃貸借契約を締結し、使用権限を確保する必要がありますのでご注意ください。