行政書士ブリッジ法務事務所

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行政書士ブリッジ法務事務所

建設業、経営管理ビザ等の会社設立に特に強い、行政書士ブリッジ法務事務所の代表行政書士、廣瀬と申します。 建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可等、事業において許認可を取得しなければならない場合、会社設立の手続きについて注意しなければならない点があります。もし、その注意点を無視して設立した場合、無駄に時間がかかり事業開始に大幅な遅れが発生する上、無駄な出費が発生します。経営・管理ビザの取得を見据えた会社設立においても同様のことが言えます。 行政書士ブリッジ法務事務所にご依頼いただければ、”最短のスケジュール”で『会社設立』~『許認可またはビザの取得』までのお手続きをいたしますので、事業の開始またはビザの取得が遅れることはありません。また、お手続きのポイントを押さえていますので、無駄な出費が発生することもありません。 会社設立をお考えの際には、是非、大阪市淀川区にある行政書士ブリッジ法務事務所にお気軽にご相談ください。

これまでの実績

<建設業に関する実績> ・建設業許可新規申請(建築一式、土木一式、内装仕上げ工事、電気工事、電気通信工事、解体工事等) ・建設業許可更新許可申請 ・建設業許可業種追加許可申請 ・決算変更届 ・各種変更届 ・経営事項審査 ・入札参加資格審査申請 <産業廃棄物業に関する実績> ・産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規・更新・変更届) <就労ビザに関する実績> ・在留資格変更許可申請(留学→技術・人文知識・国際業務、経営管理→永住者等) ・在留資格認定証明書交付申請(技能・家族滞在・経営管理等) ・在留資格更新許可申請(経営管理・技能・技術・人文知識・国際業務等) ・資格外活動許可申請 ・再入国許可申請 <法人に関する実績> ・株式会社の設立 ・合同会社の設立 ・NPO法人の事業報告書等の作成 <観光業に関する実績> ・旅行業登録申請(新規・更新) ・住宅宿泊事業の届出 ・国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の認可申請 <障害福祉に関する実績> ・障害児に係る国保連に対する請求事務の代行

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対応可能な支払い方法

銀行振込

行政書士ブリッジ法務事務所の会社設立に強い行政書士のよくある質問への回答

Q

会社設立の為の電子定款には、定款内に記載する人物のすべての住基カードが必要なのでしょうか?

A

ご自身で電子定款を作成し、電子定款を公証役場にて認証してもらう流れになると、基本的には、代表の一人の住基カードがあれば大丈夫かと思います。 なお、専門家に電子定款を依頼する場合は住基カード等が不要となります。

Q

会社設立の代行をお願いしたいのですが、専任の行政書士の方が設立完了まで担当してくれますか?

A

お任せください。 ただし、行政書士は登記ができませんので、提携先の司法書士の先生に外注し、設立登記まで完了させます。

Q

定款の作成に関してアドバイスをいただきたいのですが、サポート内容を教えてください。

A

ポイントはいくつかありますが、ここでは1つだけお話します。 定款には登記の際に記載すべき内容も盛り込まれます。ですので、定款の内容を変えなくてはならない場合も想定しつつ、極力登記には影響がないように作成することが、費用の観点からすると有効かと思います。 ただ、定款は会社の規則になるので、費用だけでなく、その他のことも総合的にかんがみて作成することが最も大事ですが。

基本情報

経験年数5

従業員1

営業時間

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定休日

資格・免許

行政書士 16261677

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