大阪府東大阪市周辺に128人の会社設立に強い行政書士がいます

はい、専任の行政書士が設立完了まで担当します。ただし、法務局への設立の登記申請だけは行政書士が行えないため、提携する司法書士が行います。

はじめまして。行政書士の北野です。 行政書士は定款認証までが仕事で、法務局への登記申請はできません。 登記申請は、司法書士の業務になります。

会社設立に関しては、行政書士として、会社の定款・融資書類の作成・事業によりますが設立後の補助金申請等お手伝いさせて頂きます。 その他、会社設立にあたり、法務局への登記申請及び設立後の税務署及び労働局への届け出は、司法書士・税理士・社会保険労務士の管轄となりますが、連携をとり進めさせていただきます。

もちろん最後まで責任をもって担当致します（登記は提携先の司法書士の先生が担当する形になります）会社は設立をして終わりではありません。契約書作成や各種許認可申請なども必要になりますし、税務や労務なども管理していかなければなりません。弊所なら税理士・社労士とも連携してワンストップサービスを提供致します。さらに、創業融資・補助金・助成金・記帳代行などもトータルサポート可能です。

お任せください。 ただし、行政書士は登記ができませんので、提携先の司法書士の先生に外注し、設立登記まで完了させます。

パートナー司法書士、弁護士等がお手伝いすることがありますが、専任行政書士が責任をもって担当しますので安心してください。

途中で担当が変更となることはありません。 しかし、急病等のやむを得ない事由がある場合は他の行政書士に再委任することがございます。

法人の設立登記は司法書士の職域となりますので、依頼者にご説明したうえで連携して役務に務めます。なお、設立登記の前に行っておくと将来にわたって事業運営のお助けになるケースもありますので、他士業との連携は決して面倒なことではないとお考えいただきますよう、よろしくお願いします。

ポイントはいくつかありますが、ここでは１つだけお話します。 定款には登記の際に記載すべき内容も盛り込まれます。ですので、定款の内容を変えなくてはならない場合も想定しつつ、極力登記には影響がないように作成することが、費用の観点からすると有効かと思います。 ただ、定款は会社の規則になるので、費用だけでなく、その他のことも総合的にかんがみて作成することが最も大事ですが。

会社名をどうするか、英文名を定めるか、取締役会を設置するか、目的事項をどう記載すべきか、会計年度をどう定めるか、出資比率をどうするか、現物出資を行うかなどをアドバイスさせていただきます。

直接面談後、定款案を作成し、ご説明いたします。 その他、ご相談者様が作成した定款がある場合、内容確認後、不備等を指摘させていただきます。 その他特別なサポートが必要な場合でも、対応は可能です。

定款は会社の基礎的な部分を決める作業です。事業目的、資本金の額、事業年度など会社運営で必要となる事由の重要度が個々によって違うのですが、スピード感を持って役務を行うときと意向に添わないアドバイスやサポートを説明することがあるかもしれません。ご納得してもらえるよう理由を説明いたしますが、将来にわたって事業運営のお助けとなるケースもありますので、ゆっくり時間をかけてアドバイスさせていただきます。

株主構成や役員構成、決算月等、その後の税金に大きな影響を与える事柄についてアドバイス致します。 業種によっては社会保険も大きな影響を与えますので、社保に関するアドバイスも致します。

まずは当事務所で作成しております見本の定款に必要事項を入力いただくことができますので、その後、条文を追加することができます。 安心してご依頼ください。

定款はいわば会社のルールブックであり、会社の目的や商号、本店所在地、株式の譲渡制限に関する規定などなど、さまざまなことをお決めになられると思いますが、定款に必ず記載しなければならない事項などについて、できるだけ丁寧にご説明いたします。

はい、対応しています。会社の目的や事業内容を丁寧にヒアリングしたうえで、将来の事業展開も見据えた定款案をご提案します。記載内容の注意点や変更が必要な場合のアドバイス、公証役場での認証を前提とした調整までサポートしますので、初めての方でも安心です。

近年、その機関設計の簡便さや設立費用の安さから、急速に数を増やしてきているのが合同会社です。そこにはメリットもあれば、デメリットも存在します。どのような形態で会社を経営していきたいか、事業の承継はどうするのか、というところまで考えて、一緒に決めていきましょう。

株式会社、合同会社それぞれにメリット、デメリットがございますので、一概にどちらがよいとは言い難いです。 ご相談の中で、メリット、デメリットをお伝えさせて頂き、一緒に考えていけるようサポートさせて頂きます。

定款の案を作ってからまず最初に必要になるのは発起人の印鑑証明と顔写真入りの身分証明書です。登記申請時には取締役全員の印鑑証明が必要です。

とりあえず「法人を設立してどのような事業を行いたいか」を明確にしておいてください。それによって、必要な手続等が浮かび上がってきます。また、事務所等を借りて法人設立をする場合は、先に賃貸借契約を締結し、使用権限を確保する必要がありますのでご注意ください。

設立に際しては、法人印（社印）の作成、出資金を払い込む代表者様個人名義の口座をご準備頂きたいと考えます。 その他、設立に際して会社名や事業内容、資本金、決算期などお伺いさせて頂かなければならない事項は様々ございますので、相談の中でご説明させていただければと思います。