大阪府堺市北区の
会社設立に強い行政書士

株式会社の設立の場合には、定款認証が必要なので定款署名者についての住基カードが必要です。ただし、行政書士に定款認証を依頼する場合には、行政書士が署名を行うので、お客様が住基カードをご用意する必要はありません。

電子定款では、定款内に記載する発起人の代表者１名が電子署名する必要があり、その方の住基カードが必要となります。 なお、発起人の印鑑証明書は必ず必要となります。

会社設立の時の電子定款には、設立の際の代表取締役などの役員や資本金を提供した発起人の住基カードは必要ありません。

印鑑証明または、外国政府が発行するサイン証明があれば、住基カードやマイナンバーカードは不要です。行政書士が専門のカードを利用して電子定款認証を行います。

設立完了まで。責任をもって行います。基本的には、定款の目的や会社名・資本金額など必要事項のアドバイスをしながら定款作成を行い、公証人役場での認証までお手伝いします。認証が完成すれば定款完了です。登記に関しては専門家をご紹介したり、またご自分でされるならそのアドバイスもしますから、設立完了までご安心ください。

残念ながら定款認証までの対応となります。 それ以降につきましては、アドバイス及び立会を行います。

会社設立手続の内、登記申請に係る部分につきましては、法規制の関係上、行政書士が代理で手続を行う事が出来ませんので、その点、予めご了承下さい。

会社設立に関しては、行政書士として、会社の定款・融資書類の作成・事業によりますが設立後の補助金申請等お手伝いさせて頂きます。 その他、会社設立にあたり、法務局への登記申請及び設立後の税務署及び労働局への届け出は、司法書士・税理士・社会保険労務士の管轄となりますが、連携をとり進めさせていただきます。

定款には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があります。それらについての説明や 相談アドバイスをいたします。また現物出資や財産の引き受けなど一般的ではない設立手続きを取る 場合も注意が必要ですのでご説明いたします。どういう会社を目指し将来的な展望なども考え併せて サポートさせていただきます。

設立する会社の規模や事業内容をお聞きして、定款作成から電子認証まで行います。もちろん定款の内容をチェックするだけや、電子認証を受けるだけも可能です。

定款内容の確認、条文追加や削除、訂正など設立する法人の形態に合わせた定款の完成までサポートいたします。 また、ご希望であれば、定款認証手続き（電子定款対応）までサポート可能です。

定款には、会社法に規定された法人定款と各種法令に規定された法人定款とがあります。 一般的な株式会社の定款について概要を説明します。 　　①会社の商号、本店所在地、目的、資本金額、株式数等の基本的事項を決めて定款を作成する。 　　②公証人役場で定款認証を行う。 　　③役員全員の就任承諾書を作成する。 　　④出資者の会社口座へ資本金（出資金）を払い込む。 　　⑤法務局へ会社設立の登記申請を行う。