大阪府和泉市周辺に111人の会社設立に強い行政書士がいます

はい、設立完了後の税務署等への法人設立届出書類提出まで代行致します。

当事務所の代表が会社設立までサポートいたします。 設立後も名刺・ロゴ・ホームページ・チラシ等の作成も致しますので、長くお付き合いただけます。

会社設立の最終段階である「設立登記申請手続」の代理は司法書士の独占業務であり、行政書士が単独で行うことはできません。ただし当事務所では司法書士や税理士と相互に提携していますので、設立までの手続をスムーズに進めることができます。

行政書士は登記申請はできませんので、設立完了までのすべてのサポートはできません。

はい、設立完了まで専任の行政書士が一貫して担当いたします。 初回のご相談から、定款作成・認証、関係士業との連携、設立後のご案内まで窓口は変わりません。進捗やご不明点にも随時対応しますので、安心してお任せください。

当事務所は、通常の行政書士事務所とは異なり、公認会計士・税理士資格も保有しているため、定款作成・認証に留まらず、登記申請書類の作成、登記申請、会社設立後の税務届出までを合法的かつワンストップで代行することが可能です。

会社設立の主なヤマ場は定款作成・認証と設立登記です。行政書士は定款認証までをサポート・代行します。法律により登記は行政書士の業務とできないためお客様がなさるか、提携司法書士にバトンタッチします。

当職は残念ながら司法書士資格を有しておりませんので、設立登記に関しては代理を承ることができかねます。 ただし、提携司法書士がおりますので、お繋ぎさせて頂き、ワンストップサービスを実現いたします。

直接面談後、定款案を作成し、ご説明いたします。 その他、ご相談者様が作成した定款がある場合、内容確認後、不備等を指摘させていただきます。 その他特別なサポートが必要な場合でも、対応は可能です。

定款は会社の基礎的な部分を決める作業です。事業目的、資本金の額、事業年度など会社運営で必要となる事由の重要度が個々によって違うのですが、スピード感を持って役務を行うときと意向に添わないアドバイスやサポートを説明することがあるかもしれません。ご納得してもらえるよう理由を説明いたしますが、将来にわたって事業運営のお助けとなるケースもありますので、ゆっくり時間をかけてアドバイスさせていただきます。

株主構成や役員構成、決算月等、その後の税金に大きな影響を与える事柄についてアドバイス致します。 業種によっては社会保険も大きな影響を与えますので、社保に関するアドバイスも致します。

まずは当事務所で作成しております見本の定款に必要事項を入力いただくことができますので、その後、条文を追加することができます。 安心してご依頼ください。

定款はいわば会社のルールブックであり、会社の目的や商号、本店所在地、株式の譲渡制限に関する規定などなど、さまざまなことをお決めになられると思いますが、定款に必ず記載しなければならない事項などについて、できるだけ丁寧にご説明いたします。

はい、対応しています。会社の目的や事業内容を丁寧にヒアリングしたうえで、将来の事業展開も見据えた定款案をご提案します。記載内容の注意点や変更が必要な場合のアドバイス、公証役場での認証を前提とした調整までサポートしますので、初めての方でも安心です。

まず定款の草稿を作成いたしますので、そちらを定款をご確認いただき、もし、追加・変更したい条項があった場合に、その内容を伺い、それに対して会社法の観点から助言させていただきます。また、ご希望される場合は、定款の事業目的についても、ご相談いただけます。

定款は会社の基本的な事柄を反映させる大事な文書ですが、実際は選択肢もそれほど多くはなく、テンプレートに沿って穴埋めしていく感覚でアドバイスさせていただきます。

近年、その機関設計の簡便さや設立費用の安さから、急速に数を増やしてきているのが合同会社です。そこにはメリットもあれば、デメリットも存在します。どのような形態で会社を経営していきたいか、事業の承継はどうするのか、というところまで考えて、一緒に決めていきましょう。

株式会社、合同会社それぞれにメリット、デメリットがございますので、一概にどちらがよいとは言い難いです。 ご相談の中で、メリット、デメリットをお伝えさせて頂き、一緒に考えていけるようサポートさせて頂きます。

定款の案を作ってからまず最初に必要になるのは発起人の印鑑証明と顔写真入りの身分証明書です。登記申請時には取締役全員の印鑑証明が必要です。

とりあえず「法人を設立してどのような事業を行いたいか」を明確にしておいてください。それによって、必要な手続等が浮かび上がってきます。また、事務所等を借りて法人設立をする場合は、先に賃貸借契約を締結し、使用権限を確保する必要がありますのでご注意ください。

設立に際しては、法人印（社印）の作成、出資金を払い込む代表者様個人名義の口座をご準備頂きたいと考えます。 その他、設立に際して会社名や事業内容、資本金、決算期などお伺いさせて頂かなければならない事項は様々ございますので、相談の中でご説明させていただければと思います。