Q
会社設立の為の電子定款には、定款内に記載する人物のすべての住基カードが必要なのでしょうか？
A
会社設立の際には、発起人及び役員の住基カードは必要ありません。
会社設立の代行をお願いしたいのですが、専任の行政書士の方が設立完了まで担当してくれますか？
法人の設立登記は司法書士の職域となりますので、依頼者にご説明したうえで連携して役務に務めます。なお、設立登記の前に行っておくと将来にわたって事業運営のお助けになるケースもありますので、他士業との連携は決して面倒なことではないとお考えいただきますよう、よろしくお願いします。
定款の作成に関してアドバイスをいただきたいのですが、サポート内容を教えてください。
定款は会社の基礎的な部分を決める作業です。事業目的、資本金の額、事業年度など会社運営で必要となる事由の重要度が個々によって違うのですが、スピード感を持って役務を行うときと意向に添わないアドバイスやサポートを説明することがあるかもしれません。ご納得してもらえるよう理由を説明いたしますが、将来にわたって事業運営のお助けとなるケースもありますので、ゆっくり時間をかけてアドバイスさせていただきます。
古物商の許可申請をしようと考えていますが、何日くらいで許可がおりるのでしょうか？
申請してから40日が標準処理期間となっていますが、所轄警察署によって若干早かったり、40日を超えることもあります。
民泊の許可を取ろうと考えています。申請者自身の住所地とは違う地域でも許可はおりますか？
民泊申請には、自宅や所有物件を民泊として申請することができますので、申請者自身の住所地と違っても申請することは可能であると思います。
建築士の事務所の登録手続きを行政書士へ依頼する場合、自身で準備する書類は何がありますか？
建築士事務所登録には、原則として建築士の免許証と管理建築士講習修了証の原本が必要となります。現在は原本提示書類が写しに原本証明をすれば申請できます。
不許可になった場合、報酬額は返還してもらえますか？
弊事務所の受任の方法と報酬を受領する方法をご説明させていただきます。報酬額を依頼者に提示して書面による承諾を経て依頼を受任しております。なお、報酬額の半金を着手金として受け取ってから役務にあたります。許可が下りてから残金のお支払いをお願いしております。 不許可の理由が、弊事務所の過失による場合は、着手金及び預かり金の全額を返還させていただきますが、不許可となった理由が申請者によるときは、着手金の返還はできません。預かり金は実費精算して返還させていただきます。
依頼しても、役所に行って自分でしなければならない手続きなどはありますか？
基本的には、依頼してもらった後は必要な書類は集めますが、印鑑証明証が必要な場合など、委任状で完結できないものは書類収集をお願いすることもあります。
