大阪府阪南市周辺に79人の会社設立に強い行政書士がいます

当事務所の代表が会社設立までサポートいたします。 設立後も名刺・ロゴ・ホームページ・チラシ等の作成も致しますので、長くお付き合いただけます。

会社設立の最終段階である「設立登記申請手続」の代理は司法書士の独占業務であり、行政書士が単独で行うことはできません。ただし当事務所では司法書士や税理士と相互に提携していますので、設立までの手続をスムーズに進めることができます。

行政書士は登記申請はできませんので、設立完了までのすべてのサポートはできません。

はい、設立完了まで専任の行政書士が一貫して担当いたします。 初回のご相談から、定款作成・認証、関係士業との連携、設立後のご案内まで窓口は変わりません。進捗やご不明点にも随時対応しますので、安心してお任せください。

当事務所は、通常の行政書士事務所とは異なり、公認会計士・税理士資格も保有しているため、定款作成・認証に留まらず、登記申請書類の作成、登記申請、会社設立後の税務届出までを合法的かつワンストップで代行することが可能です。

会社設立の主なヤマ場は定款作成・認証と設立登記です。行政書士は定款認証までをサポート・代行します。法律により登記は行政書士の業務とできないためお客様がなさるか、提携司法書士にバトンタッチします。

はい、専任の行政書士が設立完了まで担当します。ただし、法務局への設立の登記申請だけは行政書士が行えないため、提携する司法書士が行います。

はじめまして。行政書士の北野です。 行政書士は定款認証までが仕事で、法務局への登記申請はできません。 登記申請は、司法書士の業務になります。

定款では、必ず記載しなければならない会社の基本事項以外に、会社の意思決定（経営判断）の仕組みや、役員の任期、株式の譲渡制限など、会社にとって大切なことを記載して定めることができます。それは将来的に会社を運営していくにあたっての手続きのあり方に深く影響しますので、どのような記載内容が貴社の事業にとってベストなのか、逐次ご提案、ご説明しながら作成を進めていきます。

定款に記載すべき事項のうち、特に重要な「事業目的」（どのような事業を予定されているか）、「資本金」についてアドバイスさせていただきます。建設業、労働者派遣業など役所の許認可が必要な事業をされる場合には、「事業目的」の書き方、「資本金」の必要な金額などが決まっていることが多いので、アドバイスさせていただきます。その他、会社の組織体制、決算時期、発行可能株式数など、全般的な記載内容もサポートいたします。

定款作成で一番重要なのは、会社の目的です。 会社の場合、事業範囲は、定款で定められた範囲に限られますので、将来像を考えながら定款作成を行います。 また、建設業等においては、決算日が経営事項審査の基準日となることからとても重要となります。

設立する会社の規模や事業内容をお聞きして、定款作成から電子認証まで行います。もちろん定款の内容をチェックするだけや、電子認証を受けるだけも可能です。

ポイントはいくつかありますが、ここでは１つだけお話します。 定款には登記の際に記載すべき内容も盛り込まれます。ですので、定款の内容を変えなくてはならない場合も想定しつつ、極力登記には影響がないように作成することが、費用の観点からすると有効かと思います。 ただ、定款は会社の規則になるので、費用だけでなく、その他のことも総合的にかんがみて作成することが最も大事ですが。

会社名をどうするか、英文名を定めるか、取締役会を設置するか、目的事項をどう記載すべきか、会計年度をどう定めるか、出資比率をどうするか、現物出資を行うかなどをアドバイスさせていただきます。

直接面談後、定款案を作成し、ご説明いたします。 その他、ご相談者様が作成した定款がある場合、内容確認後、不備等を指摘させていただきます。 その他特別なサポートが必要な場合でも、対応は可能です。

定款は会社の基礎的な部分を決める作業です。事業目的、資本金の額、事業年度など会社運営で必要となる事由の重要度が個々によって違うのですが、スピード感を持って役務を行うときと意向に添わないアドバイスやサポートを説明することがあるかもしれません。ご納得してもらえるよう理由を説明いたしますが、将来にわたって事業運営のお助けとなるケースもありますので、ゆっくり時間をかけてアドバイスさせていただきます。

近年、その機関設計の簡便さや設立費用の安さから、急速に数を増やしてきているのが合同会社です。そこにはメリットもあれば、デメリットも存在します。どのような形態で会社を経営していきたいか、事業の承継はどうするのか、というところまで考えて、一緒に決めていきましょう。

定款の案を作ってからまず最初に必要になるのは発起人の印鑑証明と顔写真入りの身分証明書です。登記申請時には取締役全員の印鑑証明が必要です。

とりあえず「法人を設立してどのような事業を行いたいか」を明確にしておいてください。それによって、必要な手続等が浮かび上がってきます。また、事務所等を借りて法人設立をする場合は、先に賃貸借契約を締結し、使用権限を確保する必要がありますのでご注意ください。