遺言書作成に強い行政書士

手軽に作成できるので価格重視（実質０円）なら「自筆証書遺言」、遺言無効とならない安全性重視なら「公正証書遺言」がお勧めです。 ※但し、自筆証書遺言の保管制度を利用する場合は、１申請（遺言書１通）につき、申請料3,900円（令和6年10月8日現在）が必要です。

法的効力はどちらも全く同じです。自筆証書遺言にする場合は法務局の保管制度を利用することでデメリットをなくせます。意思能力に問題があったとして問題になりそうなケースだけは公正証書遺言を選択しましょう。

基本的には公正証書遺言をおすすめします。ご本人のご要望を伺って、内容によっては自筆証書遺言をおすすめすることもあります。

自筆証書遺言と公正証書遺言は、どちらが良いかは状況によって異なります。 自筆証書遺言は、費用を抑えて手軽に作成できますが、書き方を間違えると無効になるおそれや、紛失のリスクがあります。 公正証書遺言は、公証人が作成するため確実性が高く、相続関係が複雑な方や、トラブルを避けたい方に向いています。 ご家族の状況や財産内容により、適した方法は変わりますので、 ご自身に合った形を選ぶことが大切です。 ちなみに当事務所では、公証証書遺言をオススメしております。

公正証書遺言は、遺言書の作成を公証人が行い証人2名により確認されますので無効となりにくく、自筆証書遺言は、公証役場に支払う手数料が不要ですが、確認不足で法的要件を満たしていないリスクがあります。そのようなメリット・デメリットを考慮の上、お客様にご判断いただいております。

依頼者様に代わり、ご希望をお聞きさせて頂き、文章にまとめさせて頂きますので公正証書遺言で遺言書をお作りしたいと思います。

ご家族、ご親族の間で相続について、全く問題が発生しないと思われる場合には自筆証書遺言書を選んでも問題はありません。しかし、そもそもその

自筆証書遺言は法務局の遺言書保管サービス開始により、紛失・改ざんのリスクはほとんどなくなりました。 しかし、ご注意いただきたいのは、法務局が保管時に行うのは形式面のチェックのみであり、遺言内容の効力については確認されない事です。 また、公証人の関与がないため、遺言作成時の遺言能力等に争いが起こらないとは限りません。 公正証書のほうが、費用面では費用がかかりますが、 弊所では、とくに大切な方に財産を遺すことをお考えのお客様には、公正証書での遺言をおすすめしております。

お客さまが基本の文章を作成して、そこからの遺言書の添削もさせていただきます。ご不明な点があれば何でもご相談下さい。

遺言者の願い、それを実現するための方策などについて可能な限りアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

遺言書の添削、アドバイス等は行政書士業務ですのでもちろんできます。 法律の専門家でなければ気が付かないような落とし穴なども経験上多々ありますので せっかく作成した遺言書を効力あるものにするためにも添削依頼は重要だと思います。

もちろん可能です。 作成した内容をメールかFAXにてお送りいただいた後、当職で確認してご連絡いたします。

遺言の添削は、可能です。報酬はホームページをご確認ぐさい。自筆遺言書は作成したら、知り合いの弁護士に確認ください。その方が安心できます。

もちろん可能です。 ご希望により、形式面だけをチェックする事もできますし、 詳しい遺言内容を含めてのチェックすることも可能です。 ご相談の際は、遺言書だけでなく、できるだけ資料もお持ちください。 例えば、財産内容を書いた一覧図や、不動産の謄本や固定資産税通知書などです。

はい。記載内容を確認させていただいた上、法律との整合性、文言の記載方法など、サポートさせていただきます。

インターネットの使える方であれば、全国どこでも添削などの指導は可能ですので、お気軽にご相談ください。裁判所書記官時代に数多くの自筆での遺言書と検認手続を通じて関わってきましたので、ご安心ください。

ご依頼に際して 「戸籍などの相続人情報」 「財産情報」 「希望内容（誰に何を渡したいか）」 をご用意いただけますと、よりスムーズにお手続きをすすめられます。

誰に何を遺言書で相続させたいのかをお聞きしたいので、不動産、預金等の相続案件の具体的な事項を用意してください。

大きく分けると以下の3つの書類をご準備いただくとスムーズです。 ①本人確認書類 ②財産の内容がわかるもの ③相続人・受遺者の情報 それぞれ具体的には、 ①マイナンバーカードや運転免許証、または印鑑証明書 ②登記簿謄本（全部事項証明書）や固定資産税の納税通知書、通帳のコピー、保険証券、車検証など。 ③戸籍謄本、住民票。 ※ご準備が難しいものは代理で取得することもできますので、全てが必ず必要というわけではありません。

事前にすべて揃っていなくても問題ありませんが、以下のような資料があるとスムーズです。 ・財産の内容が分かるもの（不動産の固定資産税通知書、登記事項証明書、預金通帳のコピーなど） ・相続人の情報（続柄・おおよその人数など） ・ご本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど） また、「誰にどの財産を渡したいか」という大まかなご意向があるだけでも十分です。不足している資料については、取得も含めてサポートいたしますのでご安心ください。

・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等） ・財産内容が分かる資料 （預金通帳、不動産資料、保険証券、株式資料等） ・相続人予定者の情報 （氏名・続柄・住所等） ・遺言内容の希望メモ 「誰に何を相続させたいか」など ・不動産がある場合 → 登記情報、固定資産税納税通知書等 ・公正証書遺言を希望する場合 → 実印・印鑑証明書等が必要になる場合があります。 資料が揃っていない場合でも、相談は可能です。

以下の資料があると、遺言書の内容をスムーズに整理できます。 ・ご本人の本人確認書類 ・相続人や財産を渡したい方の氏名・住所が分かる資料 ・預貯金通帳、証券口座の資料 ・不動産がある場合は固定資産税納税通知書、登記簿謄本など ・生命保険証券 ・借入金など負債が分かる資料 すべて揃っていなくても相談は可能です。初回相談で、必要資料を一緒に確認しながら進めます。

戸籍謄本・通帳・不動産登記簿・保険証書など財産に関する資料をご準備いただけるとスムーズです。公正証書遺言の場合は相続人の住民票も必要です。「何を持っているかわからない」という段階からでもご相談いただけます。

最初からすべて揃っていなくても大丈夫です。本人確認書類、財産の分かる資料、不動産資料、預貯金・保険の情報、相続人や受け取る方の情報、「誰に何を残したいか」のメモなどがあると相談が進めやすくなります。

いいえ、できません。 登記手続きは司法書士の独占業務となっておりますので、司法書士へ依頼するかたちとなります。

登記手続は、司法書士の業務となりますので、対応できません。ご依頼者様に確認しながら、司法書士とのパイプ（窓口）となることは可能です。

不動産の名義変更（相続登記）が必要な場合は、提携の司法書士と連携して進めますので、依頼者様が別途専門家を探す必要はありません。

登記は行政書士は対応はしておりません、司法書士の対応になります。

当事務所では司法書士と相互提携を行っており、スムーズに引き継ぎますので、登記の必要がある場合でも安心してご依頼いただけます。

はい、ワンストップで対応可能です。 不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の独占業務ですが、当職が窓口となり、提携する司法書士と連携して完了まで責任を持ってサポートいたします。 お客様が別途、司法書士を探す手間はかかりません。遺産分割協議書の作成から登記に必要な戸籍収集まで一括でお引き受けしますので、スムーズな名義変更が可能です。お見積もりも登記費用を含めて事前にご提示しますので、安心してお任せください。

相続登記（不動産の名義変更）は、法律上司法書士の独占業務となっております。そのため当事務所では登記申請そのものは行えませんが、 ・遺言書作成 ・相続関係書類の整備 ・手続き全体のサポート まで一貫して対応し、必要に応じて提携している司法書士をご紹介いたします。窓口を一本化することで、依頼者様のご負担を最小限に抑えられるよう配慮しております。

相続に伴う不動産登記（相続登記）は司法書士の業務となるため、行政書士が代理で登記申請を行うことはできません。 そのため、当事務所では、 ・遺産分割協議書等の書類作成 ・相続関係資料の整理 ・必要書類収集のサポート など、行政書士業務の範囲で対応しております。

はい、対応可能です。公正証書遺言の内容整理、必要資料の確認、公証役場との事前調整、当日の同行までサポートいたします。初めての方にも流れを分かりやすくご案内し、不安を減らして進められるよう対応します。

はい、できます。 実費や日当を要しますが、ご相談いただければ対応いたします。

公証役場への同行や手続きも対応しております。 お気軽にお申し付けください。

石川県内であれば、公証役場への同行や証人も対応可能です。 なお、別途日当や交通費等を申し受けます。

遺言執行者として当事務所をご指定いただくか、相続開始後にお手続きをご下命いただければ、不動産の名義変更（相続登記）が必要な場合でも、提携の司法書士と連携して一括で進めることができますので、別途専門家を探す必要はございません。

公正証書遺言の場合、公証役場への同行・手続き対応もさせて頂きます。

公証役場へ同行し、嘱託の手続きをご一緒に行います。必要があれば立会人もご用意できますので、ご安心ください。

はい、すべてお任せください。 公証人との事前打ち合わせや必要書類の提出など、面倒な調整はすべて当職が窓口として代行いたします。お客様と内容を吟味して作成した文案をあらかじめ公証役場とすり合わせるため、当日の手続きも極めてスムーズです。 作成当日も公証役場へ同行し、最後まで横でサポートいたしますので、緊張せず安心してお臨みいただけます。証人の手配も承っておりますので、まずはリラックスして現在のご希望をお聞かせください。

概ね1か月です。 ご本人様と記載内容の連絡をして遺言書を完成させていきますので、その連絡の回数などにより完成までの時間が変わってきます。 公正証書遺言の場合は、公証役場の閑散によっても変わってきます。

受忍し、内容を確認して情報が揃い次第、すぐに作成に着手します。 原案（第1稿）は、早ければ1～2日程度でご提示可能です。

遺言書の作成は、お打ち合わせ・文案作成・内容確認までで、ご依頼主のご都合にもよりますが、通常1ヶ月ほどかかります。 その後、公証役場でのお手続きですが、数週間で予約できる場合もあれば、公証人によっては指定される書類がありその準備も含めて1～2ヶ月待ちになることもございます。 そのため、全体としては2〜3ヶ月程度を見ていただくのが現実的です。 当事務所では文案作成や公証役場との調整をこちらで進めますので、可能な限りスムーズに進められるよう対応いたします。

ご依頼から完成まで、概ね1ヶ月〜2ヶ月程度が目安となります。 ①ヒアリング・ご相談：ご意向の確認と必要書類のご案内（当日〜数日） ②財産目録作成：不動産登記事項の調査、預貯金等の確認（1〜2週間） ③分割希望の確認：財産目録を基にして、誰に何を引き継ぐのか相談します。（1〜2週間） ④公証役場との調整：公証人と内容の確認を行います（1週間〜） ⑤遺言書の作成（当日）：公証役場にて遺言作成。 お急ぎの場合は、書類収集を迅速に行うことで期間短縮も可能です。まずはスケジュールをご相談ください。

一般的な流れは以下のとおりです。 （１）ご家族構成や財産内容、ご希望を丁寧にお伺いします。 （２）必要資料の確認と、遺言内容の具体化を行います。 （３）遺言書の案文を作成し、ご意向に沿っているか確認・修正します。 （４）最終確定・作成手続きを行い、自筆証書または公正証書として完成させます。 （１）～（４）を通じた期間はおおむね、 自筆証書遺言：1か月程度 公正証書遺言：2か月〜3か月程度※ となります。 ※公証役場の予約状況などにより期間が延びることがあります。

1．初回相談・ヒアリング 財産内容やご希望の遺言内容を確認します。 2．必要書類のご準備 本人確認書類、不動産資料、預金情報等をご用意いただきます。 3．遺言書文案の作成・確認 内容を整理し、遺言書案を作成します。 修正・確認を行いながら完成させます。 4．署名・作成手続き 自筆証書遺言の場合は作成方法をご案内し、公正証書遺言の場合は公証役場と調整を行います。 5．完成・お渡し 完成した遺言書をお渡しします。 期間の目安としては、 ・自筆証書遺言：2週間程度 ・公正証書遺言：1か月程度

一般的な流れは以下のとおりです。 1. 初回相談 2. 家族関係・財産内容・希望内容の確認 3. 必要資料の収集 4. 遺言書案の作成 5. 内容確認・修正 6. 公正証書遺言の場合は公証役場との調整 7. 遺言書の完成 期間は、資料の準備状況や内容の複雑さによって異なりますが、目安として2週間から1か月程度です。 不動産が多い場合、相続人関係が複雑な場合、財産の確認に時間がかかる場合は、もう少し期間を要することがあります。

ヒアリング→原案作成・確認→修正・確定→署名または公証役場での完成という流れです。自筆証書遺言は最短1〜2週間、公正証書遺言は公証役場の日程調整を含め最短3〜4週間が目安です。お急ぎの場合はご相談ください。

電話やZoomにて対応します。受任後は、メールやLINE、FAXでの対応も可能です。

ご本人が高齢であったり遠方にお住まいの場合でも対応可能です。 当事務所がご自宅・施設・病院へ出張してヒアリングや文案作成を行います。 公証役場への出頭が難しい場合は、公証人が現地に出張して遺言を作成することもできます。

高齢の方でも遠方の方でも依頼者様にこちらから出向き、ご足労掛けることなく対応させていただきます。

柔軟に対応可能です。ご本人の負担を最小限に抑えます。 【高齢・入院中の方】 ご自宅や病院、介護施設への出張相談を承ります。公正証書遺言の場合、公証人に病院等へ出張してもらう手続きも可能です。 【遠方の方】 電話やLINE、Zoom等でのオンライン相談に対応しております。 また、公正証書遺言の場合、WEB会議システムを利用して作成することも可能です。 「動くのが難しい」「遠くに住んでいる」という理由で諦める前に、まずは一度お気軽にご相談ください。状況に合わせた最適な方法をご提案します。

ご本人が高齢の場合は、分かりやすい言葉で丁寧に説明し、ご本人の意思を確認しながら進めます。必要に応じて、ご家族同席での相談にも対応可能です。 遠方の場合は、電話・オンライン相談・郵送での資料確認などを組み合わせて対応します。 ただし、遺言書はご本人の意思に基づいて作成する必要があるため、ご家族だけで内容を決めることはできません。最終的には、ご本人の意思確認を大切にしながら進めます。

電話・メール・オンライン（Zoom等）でのヒアリングに対応しており、来所不要でご依頼いただけます。ご家族が代わりにご連絡いただくことも可能です。公正証書遺言の場合、体が不自由な方は公証人に自宅や病院へ出張いただける制度もございますのでご安心ください。

高齢・遠方の場合も、電話・メール・オンライン・郵送を組み合わせて対応可能です。ご本人様の意思確認を大切にしながら、ご家族様からの情報も参考に整理します。公正証書遺言の場合は、公証役場や出張対応の可否も含めて確認します。

出張いたします。 基本的には、電話、メール、手紙などで連絡しますが、不可能な場合にはご自宅などへ伺います。 高齢などの理由で自筆ができない場合は、自筆証書遺言は不可能となります。