遺言書作成に強い行政書士

・自筆証書遺言は、一定のルールに従えば簡便に作成できます。これに対し、公正証書遺言書は、作成の過程に公証役場の認証が有ります。この結果、相続発生時には、自筆証書遺言書は裁判所に全相続人が集まり開封する必要が有ります。これに対し公正証書遺言書は、費用が掛かりますが遺言執行人が速やかに手続を進めることができます。どちらを選定するかにつては、相続の状況、難易度等を総合的に勘案して判断するのが良いと思います。

お客様の状況にもよりますが、それぞれのメリット・デメリットを考慮して判断されてはいかがでしょうか？ 自筆証書遺言は、費用もかからず1人で作成できる反面、紛失や偽造、記載不備で無効になるおそれもあります。 公正証書遺言は、紛失や偽造の心配もなく相続手続きがスムーズにできる反面、作成には時間や手間、財産額などに応じた費用も発生します。 遺言や相続に関して、何かご提案できることもあるかもしれませんので、お気軽にご相談いただければと思います。

現在のところは、特に管理面から公正証書遺言をおすすめしております。 もっとも、民法改正で令和２年７月より法務局が自筆証書遺言を保管する制度が始まりますので、ケースによりはしますが、それ以後は法律家に相談しながら自筆証書遺言を作るのがコスト面からおすすめです。

まずはご自分できる自筆証書遺言を書かれると良いと思います。 お子さんがいない、または複雑な親族関係や、財産が高額である、事業をされているなどでは 公正証書のほうがよい場合が想定されます。 書類取得等を含め、行政書士等の専門家にご相談をおすすめします。 o自筆証書：法務局での保管制度が始まりました。保管されていない場合は、まず家庭裁判所で検認(開封)の時間が必要です。 o公正証書：作成時の費用はかかりますが、集める書類は相続手続も含めて少なくて済みます。相続時は、すぐに使用でき、再発行が可能です

専門家としては公正証書遺言をお勧めします。その理由は、遺言書には決められた要式があり、この要式に則った記載をしないと、有効な遺言書とはならないためです。 また、自筆証書遺言の弱点として、死亡後に家庭裁判所で検認という手続が必要となります。一方で公正証書遺言はこの手続き不要であり、また公証人役場に原本が保管されるため、安心さがあります。

それぞれにメリットやデメリットがありますので、必ずしもどちらが良いということはありません。 自筆証書遺言は、ほとんど経費がかからず自分以外の誰にも内容を知られることなく作成できますが、財産以外の部分は自筆でなければならず、遺言が効力を得るためには家庭裁判所での検認手続が必要です。また、紛失や改ざんの恐れがあります。 公正証書遺言は、公証人手数料など経費がかかり、手間もかかりますが、紛失や改ざんの恐れがなく検認も不要です。

どうしても必要な時、例えば「私の妻○○○○に私の全財産を相続させる」のような場合は、自筆遺言が最強です。その場で書け、それは法律文書として通用します。 相続人ごとに分け方を変えたい場合は、公正証書の方がミスなくできます。ただし時間がかかりますし、集めなければならない書類が多いです。 どちらの方式を使うべきか、というより、遺言を書くときは専門家に必ず相談した方がよい、と思っています。ご自分の身で考えた遺言は、思いが強すぎて偏りがちです。セカンドオピニオンを求め、冷静で効果的な遺言を書いてください。

公正証書のメリットとして以下があります。 ① 紛失の恐れがない ② 形式として確実に有効な遺言書である ③ 相続発生後に家庭裁判所での検認手続きが不要 ④ 内容を理解できれば字が書けなくても、目が見えなくても、耳が聞こえなくても作成できる そのため、専門家としては公正証書遺言をおすすめいたします。

もちろんです。専門的な見地と、将来の遺産分割の場面も想定した提案もさせていただきます

法的に問題のないようアドバイスをさせて頂きます。お気軽にご相談ください。

弊所では添削等も行います。どんな些細な事でも結構ですので、お気軽にご相談ください。

もちろん添削も承ります。 その中で、その遺言書が法的に有効になるようアドバイスをさせていただきます。

遺言書の添削の相談は承っております。 お気軽にご連絡下さい。

もちろんできます。納得いくまで二度三度ブラッシュアップしていきましょう。

はい、可能です。 すでに作成された遺言書について、方式面の確認や表現の整理、内容がご本人の意思として適切に伝わるかといった観点からのご相談をお受けしています。 特に自筆証書遺言は、細かな記載方法の違いで無効となるケースもあるため、事前に確認しておくことが重要です。 必要に応じて、公正証書遺言への切り替えについてのご提案も行っています。

遺言書の添削・内容チェックは十分に相談できますし、むしろ作成後の見直しはとても重要です。 そして、ご依頼主が望む形で 私が内容を読み取り、構成・表現・法的要件の観点から改善案を提示することも可能です。

身分証明書のほか、財産を証明できる書類や戸籍謄本・住民票があれば尚よいですが、戸籍謄本・住民票が必要な範囲は事案によって異なります。 戸籍の収集も行政書士が承りますので、不安がある方はお申し付けください。

ご依頼の初期段階では、何もご用意いただかなくて大丈夫です。 最終的に以下の書類が必要となりますが、役所で取得するものは当事務所が職権で代行取得できます。 🔹相続人全員の戸籍謄本（当事務所で代行取得可能） 🔹不動産の登記事項証明書等（当事務所で代行取得可能） 🔹預貯金の口座情報（通帳のコピー等をご用意いただきます） 面倒な役所回りは丸投げしていただけますので、まずは「誰に何を残したいか」という大まかなイメージだけをお聞かせください。

遺言書作成に必要な書類等は、記載内容により異なる場合がありますので、その都度ご案内いたします。 「遺言書を作成する理由（思い）と「どなたにお残しになりたいか」をお伝え頂ければ、ご意向に沿った内容の案文をご提案いたします。

不動産や預貯金について記載する場合は、登記簿や通帳をご準備ください。 また、簡単な関係図（家系図）があれば、なお良いです。

通帳や所有株式、不動産情報（土地・建物）など、資産状況がわかる資料がありますと、その後の手続きがスムーズになります

ご依頼に際して 「戸籍などの相続人情報」 「財産情報」 「希望内容（誰に何を渡したいか）」 をご用意いただけますと、よりスムーズにお手続きをすすめられます。

誰に何を遺言書で相続させたいのかをお聞きしたいので、不動産、預金等の相続案件の具体的な事項を用意してください。

大きく分けると以下の3つの書類をご準備いただくとスムーズです。 ①本人確認書類 ②財産の内容がわかるもの ③相続人・受遺者の情報 それぞれ具体的には、 ①マイナンバーカードや運転免許証、または印鑑証明書 ②登記簿謄本（全部事項証明書）や固定資産税の納税通知書、通帳のコピー、保険証券、車検証など。 ③戸籍謄本、住民票。 ※ご準備が難しいものは代理で取得することもできますので、全てが必ず必要というわけではありません。

ご自身でされる場合、お手伝いは致します。一切をご依頼される際には、提携している司法書士を紹介させて頂きます。

当職は行政書士のため、登記手続きには対応できかねます。ただし、相続登記の対応が可能な司法書士をご紹介し、ワンストップサービスを提供することができます。

登記手続は司法書士の独占業務になりますのでご希望があれば司法書士さんを紹介させて頂きます。

相続登記の手続きは司法書士の独占業務です。 行政書士が行うことはできませんが、司法書士にお繋ぎすることは可能ですのでご安心ください。

亡くなられた後の実際の不動産登記（名義変更）の手続きそのものは、法律上、司法書士の管轄となります。そのため、行政書士が直接登記申請を行うことはできません。 ただし、当事務所では信頼できる司法書士と連携しております。 遺言書作成段階から将来の登記を見据えた文案を作成し、実際に相続が発生した際もスムーズに司法書士への引き継ぎが可能ですので、どうぞご安心ください。

登記手続きに伴い、どのような書類が必要か、費用はどれ位かの目安はお伝え可能ですが、申し訳ありませんが登記手続きのお手伝いはできかねます。 ご要望がありましたら、連携しております司法書士をご紹介する事は可能です。

登記手続は、司法書士の業務となりますので、対応できません。ご依頼者様に確認しながら、司法書士とのパイプ（窓口）となることは可能です。

あおみどり行政書士事務所にはパートナー司法書士がおりますので、一貫した対応が可能となっています

公証役場へ同行し、嘱託の手続きをご一緒に行います。必要があれば立会人もご用意できますので、ご安心ください。

はい、すべてお任せください。 公証人との事前打ち合わせや必要書類の提出など、面倒な調整はすべて当職が窓口として代行いたします。お客様と内容を吟味して作成した文案をあらかじめ公証役場とすり合わせるため、当日の手続きも極めてスムーズです。 作成当日も公証役場へ同行し、最後まで横でサポートいたしますので、緊張せず安心してお臨みいただけます。証人の手配も承っておりますので、まずはリラックスして現在のご希望をお聞かせください。

はい、公正証書遺言をご希望の場合は、公証役場との事前調整、必要書類の確認、文案作成のサポート、当日の同行などに対応可能です。公証人との打ち合わせを進めながら、内容を確認しやすい形で整理いたします。証人の手配が必要な場合も、状況に応じて対応方法をご案内いたします。

はい、公証役場との事前調整から当日の立会いまで一括してサポート可能です。 具体的には、 ・原案の作成 ・公証人との事前打合せ ・必要書類の収集支援 ・証人の手配（ご希望の場合） ・当日の同行 まで対応いたします。 初めての方でも安心して進めていただけるよう、手続きの流れを分かりやすくご説明しながらサポートいたします。

はい、可能です。 公正証書遺言の場合、 ・公証役場との事前調整 ・必要書類の整理 ・遺言文案の作成補助 ・予約手続き ・当日の同行サポート など、行政書士業務の範囲で対応しております。

もちろん可能です！公証役場との面倒な「事前の打ち合わせ」や「必要書類の提出・日程調整」などは、すべて当事務所が代行いたします。 また、作成当日は私も公証役場へ同行し、すぐ傍でしっかりとサポートさせていただきます。さらに、公正証書遺言の作成に必ず2名必要となる「証人」についても、当事務所で手配可能です（別途オプション）。お客様の心理的・体力的なご負担を全力で軽減いたします！

はい、対応可能です。 公正証書遺言では、遺言内容の整理、必要資料の確認、文案作成、公証役場との事前調整をサポートします。ご希望があれば、公証役場への同行にも対応いたします。 公証人とのやり取りに不安がある方や、どのように希望を伝えればよいか分からない方でも、事前に内容を整理したうえで進められるため安心です。

はい、対応可能です。公証役場への事前連絡・原案提出・日程調整から当日の同行まで承っております。公証役場でのやり取りに不安を感じる方も安心してお任せください。なお、同行をご希望の場合は別途費用が発生する場合がございます。

ヒアリング→原案作成・確認→修正・確定→署名または公証役場での完成という流れです。自筆証書遺言は最短1〜2週間、公正証書遺言は公証役場の日程調整を含め最短3〜4週間が目安です。お急ぎの場合はご相談ください。

まず、ご本人様のお考え、財産内容、相続人・受遺者の情報を伺い、遺言書に残す内容を整理します。その後、文案作成、内容確認、修正を行い、自筆証書遺言または公正証書遺言の形に整えます。期間は内容によりますが、目安は1〜4週間程度です。

概ね1か月です。 ご本人様と記載内容の連絡をして遺言書を完成させていきますので、その連絡の回数などにより完成までの時間が変わってきます。 公正証書遺言の場合は、公証役場の閑散によっても変わってきます。

ご依頼から完成までの期間は、おおむね1ヶ月〜2ヶ月が目安です。 ​大まかな流れは以下の通りです。 ​相談・ヒアリング： ご希望をじっくり伺います。 ​書類収集・原案作成（2〜3週間）： 必要な戸籍や財産の書類を集め、下書きを作ります。 ​公証役場との調整（1〜2週間）： ※公正証書の場合のみ。公証人と内容を確認し、作成日を予約します。 ​完成（当日）： 役場へ同行し、署名・捺印して完成です。 ​お急ぎの場合はスケジュールを調整し、柔軟に対応いたしますのでお気軽にご相談ください。

まずはご依頼者様のお話をチャット等でお伺いします。 その後、遅くとも３日以内に遺言書の原案をお渡しいたします。 ご依頼者様に内容を確認していただき、ご納得いただけるまで何度でも修正をいたします。 自筆証書遺言であれば、作成・保管の方法を指南いたします。 公正証書遺言であれば、公証役場と日程の調整と遺言書の内容のすり合わせをした上で、証人とともに公証役場へ行き、遺言書を作成してもらいます。

最短数日〜2ヶ月程度が目安です。ご要望に合わせたプランをご用意しています。 【スピード重視プラン（最短数日）】 ご自身で集めた書類や自己申告に基づき、当方が文案作成・チェックを担当します（※書類に誤りがあった場合は自己責任となります）。 【丸投げプラン（約1〜2ヶ月）】 戸籍収集や公証役場との調整もすべて代行します。 ■全体の流れ ①ヒアリング ②原案作成（またはお持ちの文面チェック） ③内容確認 ④【自筆で保管制度利用の場合】法務局予約等 　 【公正証書】公証役場予約・立ち会い

一般的ではありますが、大きな流れと期間は以下になります。 ■自筆証書 ・お考え聴取、必要書類、情報等のご確認 ・案文のご確認修正等 ・最終案文を基に清書していただきます。 ・遺言書の保管についてご確認 期間につきましては、数日～１ヶ月程度 【公正証書】 ・お考え聴取、必要書類、情報等のご確認 ・案文のご確認修正等 ・案文を基に公証役場と調整いたします。 ・公証役場から最終案文のご案内、ご確認 ・公証役場にて立会い 期間につきましては、１ヶ月～２ヶ月程度（公証役場の混み具合にもよります。）

受忍し、内容を確認して情報が揃い次第、すぐに作成に着手します。 原案（第1稿）は、早ければ1～2日程度でご提示可能です。

担当行政書士が直接対面できない場合は、残念ですがお引き受けしかねます。なお、一度対面しまして遺言者様のご意向とご遺志を確認できた場合は、それ以降はオンライン面談で進めることも可能です

ご本人が高齢であったり遠方にお住まいの場合でも対応可能です。 当事務所がご自宅・施設・病院へ出張してヒアリングや文案作成を行います。 公証役場への出頭が難しい場合は、公証人が現地に出張して遺言を作成することもできます。

高齢の方でも遠方の方でも依頼者様にこちらから出向き、ご足労掛けることなく対応させていただきます。

柔軟に対応可能です。ご本人の負担を最小限に抑えます。 【高齢・入院中の方】 ご自宅や病院、介護施設への出張相談を承ります。公正証書遺言の場合、公証人に病院等へ出張してもらう手続きも可能です。 【遠方の方】 電話やLINE、Zoom等でのオンライン相談に対応しております。 また、公正証書遺言の場合、WEB会議システムを利用して作成することも可能です。 「動くのが難しい」「遠くに住んでいる」という理由で諦める前に、まずは一度お気軽にご相談ください。状況に合わせた最適な方法をご提案します。

ご高齢で外出が不安な方や、病院・施設にご入所中の場合でもご安心ください。私が直接ご自宅や施設へ【出張訪問】し、ゆっくりとお話を伺います。 また、公正証書遺言を作成する際も、公証人に出張を依頼し、ご自宅や病室で作成することが可能です。 ご家族様が遠方にお住まいの場合は、お電話やオンライン（Zoom等）でのご相談・進捗報告も柔軟に対応いたします。ご本人様のお身体の負担を最優先に考え、一番安心できる方法をご提案します！

ご本人が高齢の場合は、分かりやすい言葉で丁寧に説明し、ご本人の意思を確認しながら進めます。必要に応じて、ご家族同席での相談にも対応可能です。 遠方の場合は、電話・オンライン相談・郵送での資料確認などを組み合わせて対応します。 ただし、遺言書はご本人の意思に基づいて作成する必要があるため、ご家族だけで内容を決めることはできません。最終的には、ご本人の意思確認を大切にしながら進めます。

電話・メール・オンライン（Zoom等）でのヒアリングに対応しており、来所不要でご依頼いただけます。ご家族が代わりにご連絡いただくことも可能です。公正証書遺言の場合、体が不自由な方は公証人に自宅や病院へ出張いただける制度もございますのでご安心ください。

高齢・遠方の場合も、電話・メール・オンライン・郵送を組み合わせて対応可能です。ご本人様の意思確認を大切にしながら、ご家族様からの情報も参考に整理します。公正証書遺言の場合は、公証役場や出張対応の可否も含めて確認します。