遺言書作成に強い行政書士

1. 作成する遺言書（証拠能力が高い公証証書か、費用を抑えた自筆証書か、作成する遺言書の種類で価格が変わります）
2. 業務範囲（相続人や相続割合の確定から、遺言書のリーガルチェック、公証役場での打合せ代行など、依頼する業務の範囲によって価格が変動します）

遺言書作成の相場価格

ミツモアでの見積もり例

遺言書作成を依頼するメリット

1.遺言書の作成支援

遺言書には細かな規定が沢山あり、不備があると正式な遺言書として受理されないケースもあります。行政書士が遺言書の作成をサポートします。

2.打ち合わせの代行

遺言書を作成すると、公証証書などに出向いて打ち合わせをする必要があります。公証役場での打ち合わせも行政書士が代行します。

3.内容のアドバイス

闘争が起こらないよう、遺言書の作成は細部に気を配る必要があります。専門知識を持った行政書士がアドバイスをします。

4.調査等を一任OK

遺言書を作成する時には様々な調査や書類の作成を行います。記載に必要な調査、書類収集も行政書士に一任すれば安心です。

遺言書作成の流れ

1.相談・意向確認

遺言書作成にあたりご相談をいただき、ご意向を伺います。自筆証書遺言と公証証書遺言の説明、遺言書の方向性を決定します。

2.書類の収集

遺言書作成にあたり、各所から必要な書類を収集します。相談者の財産を全て調査し所在、どのくらいか等を一覧にします。

3.原案作成

遺言書原案の作成をサポートします。必要な項目の記載漏れがないか、将来的に闘争に発展する項目がないかなどを確認します。

4.遺言書の作成

遺言書作成のサポートをします。公証証書遺言の場合は公証人との代行打ち合わせ、証人の選定等を行ないます。自筆証書遺言の場合は検認の申し立てサポートをします。

相続人・相続割合の確定

被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せます。戸籍は相続手続きのあらゆる場面で提出が求められるため、とても重要な書類となります。取り寄せた戸籍から相続人を確定します。

相続財産の調査・確認

相続の対象となる財産の調査を行ないます。遺産の種類、所在場所、どのくらいあるのかを全ての財産において調査報告します。この際、負債、マイナス財産も確定することが大切です。

遺言書原案の作成

遺言書を作成する際、全面的にサポートをします。自筆証書遺言は所定の方式の確認、闘争に発展しない内容になっているか等の確認を行ないます。公証遺言書の場合は、戸籍等の収集、証人の選定等、スムーズな作成を助けます。

遺言書作成支援

被相続人から依頼を受け、遺言書の作成のサポートを行ないます。自筆証書遺言と公証証書遺言があります。公証証書遺言については、戸籍の収集、証人手配、公証人との連絡打ち合わせなども行ないます。

遺産分割協議書

相続人の合意内容を遺産分割協議書として書類を作成します。遺産分割協議書は預貯金、不動産、株式等の名義変更手続きや相続税の進行の際提出が求められる書類です。この書類により相続の紛争などを予防することもできます。

遺言書の検認手続支援

自筆証書遺言は家庭裁判所の検認手続きが必要です。家事審判（検認）申立書の作成、提出は申し立て人が行ないますので、行政書士は申立書の記入手続きや裁判所へ問い合わせ、提出同行等を行ないます。

証人2人の手配

公正証書遺言は作成時に成人2名の立会い、著名、押印が必要です。将来的に闘争に発展した際は証人にとなります。証人は公証役場にて手配が可能です。行政書士はこの証人の手配をサポートします

公証役場の打ち合わせ代行

公証証書遺言を作成の際、公証役場で公証人との打ち合わせが必要となります。通常2～3回行なわれ、遺言書の推敲が重ねられます。行政書士の付き添い、代行が可能です。

固定資産評価証明書の収集

必要な場合は、固定資産評価証明書の取得を行ないます。行政書士が証明書の請求をする場合は委任状が必要となります。