遺言書作成に強い行政書士

自筆証書か公正証書かの違いは、大きく分けると「誰が作成するか」「誰が保管するか」「費用の違い」にあると思います。 遺言書は、自筆証書がご自身で作成するのに対し、公正証書は公証役場にて公証人が作成します。 費用を抑えたいという場合は自筆証書、安全性や正確性を最優先にしたいという場合は公正証書をお薦めいたします。 自筆証書、公正証書いずれの場合でも、ご依頼者様のご意向を踏まえた素案の作成やアドバイスのお手伝いさせて頂きます。

ご相談者様の状況や、ご要望を個別にご相談いただき、より適した方法を選択いただくことが重要かと思われます。 信頼のおける専門家にご相談いただき、一緒に選択肢を検討されることが、結果的に良い選択となるかと思います。

費用や遺言書作成にかけられる労力・時間によりますので、一概にどちらが良いとはいえません。 リーズナブルで一人で作成できるのは自筆証書遺言ですが、所定の形式に合致していることや、家庭裁判所での検認が必要になります。 ただ、最近は、法務局で自筆証書遺言保管制度が施行されており、形式不備のリスクは減少しています。制度を利用すれば、検認が不要です。 公正証書遺言では、作成に費用や労力・人員がかかりますが、公正証書ですので、安全性は高いです。 当事務所では、ご相談者様のニーズに合わせてご提案いたします。

ご依頼者の置かれている状況によりますが、 自筆証書遺言は文字通り全文を自筆で記載しなければなりません。また、法務局での遺言書保管制度のご利用で、亡くなった後の家庭裁判所での検認手続きを省くことができますが、遺言者ご自身が法務局まで行ける状況下になければいけませんので、書くことに不安がある方、病床にいる方にはお勧めできません。 公正証書遺言は、ご自身で文章を書くことも不要ですし、病床にある方でも公証人や証人が出向いて作成することが可能です。

自筆証書遺言の法務局による保管制度が開始して以降、遺言を確実に実行に移すことのできる選択肢は広がりました。 自筆証書遺言の法務局での保管制度も、公正証書遺言も、法律のチェックを公的な機関が行ってくれる点で大変良い制度と言えます。 しかしいずれの遺言を選ぶ場合であっても、「内容に漏れがないかどうかのチェック」が不可欠ですので、専門家に依頼し、誰に何をどうやって渡すかの調査と打ち合わせを綿密に行ったうえで、お一人お一人に適した遺言を選択することをオススメしています。

相続財産、相続人数が比較的多い場合は、公正証書をお薦めします

公正証書遺言をお勧めいたします。理由は、法律の専門家である公証人が 作成する遺言ですから形式的に無効になりにくい遺言といえます。 自筆証書遺言は、紙とペンさえあればいつでもどこでも書けます。 その反面、法律用語を適切に記さなければ、無効の遺言書になりかねません。内容について担保されない点が弱いといえます。

自筆証書遺言は遺言者の死後に検認の手続を経る必要があります。（保管制度を利用した場合を除きます。）公正証書遺言にすることで、検認手続を経ることなく遺言執行を行うことが可能です。ただし、公正証書遺言は自筆証書遺言と比べ費用が高いことがデメリットです。

できます。自筆証書遺言も、法律上の要件を満たしていれば、十分な「遺言書」です。もっとも、法律上の要件を満たしていない場合は、単なるメモになってしまいますので、行政書士などの専門家に、添削してもらうことをおすすめします。

法律に沿った書式であることが重要です。ご相談に応じています。

遺言書をご自身で作成なさる場合に、添削その他のご相談も専門家にすることができます。 遺言書には様々な種類がありますし、法定の方式を備えなければ遺言書として有効と認められません。ぜひ添削をご相談ください。

公正証書遺言を強く勧めておりますが、どうしてもという場合は、法的効果が得られるように、添削も含め検認手続の御案内から推定相続人の捜索も含めてご依頼を承っております。

添削のご相談も承ります。ただし不備のない遺言書の作成のために相続人や相続財産の調査を同時にご依頼いただく場合があります。

遺言書の形式要件を確認するだけでもご相談ください。また、ご自分の財産をどなたにどのように継承したいかをお聞かせいただければ、最適な遺言書を作成するお手伝いをさせていただきます。遺言書だけでは対応しきれない場合は家族信託などのご提案もさせていただきます。

お気軽にお問い合わせください。内容を確認して適切に助言します。遺言内容に沿った形の付言もアドバイスいたします。また、遺言執行者を指定するなど詳細にわたり専門的なご相談に応じます。

もちろんです！ 内容が遺言者の方のお考えを適切に示しているか、法律的に有効な内容なのか、より適切な表現はないかなど、丁寧に確認させていただきます。

財産を一覧にしたもの（目録）や、相続関係が分かるものがあるとスムーズかと思います。

身分証明書のほか、財産を証明できる書類や戸籍謄本・住民票があれば尚よいですが、戸籍謄本・住民票が必要な範囲は事案によって異なります。 戸籍の収集も行政書士が承りますので、不安がある方はお申し付けください。

預貯金や不動産、金融資産など資産等の状況を整理していただいてからご相談をいただくとスムーズです。

ご依頼の初期段階では、何もご用意いただかなくて大丈夫です。 最終的に以下の書類が必要となりますが、役所で取得するものは当事務所が職権で代行取得できます。 🔹相続人全員の戸籍謄本（当事務所で代行取得可能） 🔹不動産の登記事項証明書等（当事務所で代行取得可能） 🔹預貯金の口座情報（通帳のコピー等をご用意いただきます） 面倒な役所回りは丸投げしていただけますので、まずは「誰に何を残したいか」という大まかなイメージだけをお聞かせください。

把握している資産の情報、銀行口座や証券口座、および不動産の謄本などをご用意頂けますと、より正確な遺言作成が可能となります。把握できていない場合は、別途資産を把握するお手伝いも可能です。

初回ご相談時には、特別な書類をご準備いただかなくても大丈夫です。概要をお伺いしながら必要なものを整理いたします。 なお、正式な作成にあたっては主に以下のようなものをご用意いただきます。 財産の一覧・メモ（不動産の固定資産税納税通知書、預貯金通帳など） 遺言者ご本人の身分証明書・印鑑証明書 推定相続人や財産を譲りたい方の戸籍謄本・住民票（当事務所での取得代行も可能です）

基本的には、今お手元にあるものをご用意いただければ大丈夫です。 ➀依頼者様（遺言者）の身分に関するもの：本人確認書類、住民票、戸籍など ②財産に関する証書：預金通帳、不動産の登記事項証明、保険証券など ③相続人に関する証書：相続人の戸籍、住民票など

ご相談前に、財産の内容が分かる資料や、ご家族・相続人の関係が分かる資料をご用意いただくとスムーズです。例えば、預貯金、不動産、株式などの資料や、戸籍関係書類などです。 また、「誰に何を残したいか」「どのような想いを伝えたいか」など、ご希望を整理しておいていただければ、より具体的にご案内できます。すべて揃っていなくてもご相談可能です。

登記は行政書士は対応はしておりません、司法書士の対応になります。

登記は司法書士の独占業務ですが、提携先の信頼おける司法書士の先生に同行させて頂き最後まで伴走させて頂きます

当事務所では司法書士と相互提携を行っており、スムーズに引き継ぎますので、登記の必要がある場合でも安心してご依頼いただけます。

知り合いの司法書士の先生の紹介も責任を持って行っています。

はい、ワンストップで対応可能です。 不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の独占業務ですが、当職が窓口となり、提携する司法書士と連携して完了まで責任を持ってサポートいたします。 お客様が別途、司法書士を探す手間はかかりません。遺産分割協議書の作成から登記に必要な戸籍収集まで一括でお引き受けしますので、スムーズな名義変更が可能です。お見積もりも登記費用を含めて事前にご提示しますので、安心してお任せください。

不動産がある場合も、遺言書作成に必要な財産内容の整理や、登記事項証明書・固定資産税納税通知書などの確認はサポート可能です。ただし、不動産の名義変更など登記申請の代理は司法書士の業務となるため、当事務所では対応できません。必要に応じて司法書士との連携をご案内いたします。

相続登記（不動産の名義変更）は、法律上司法書士の独占業務となっております。そのため当事務所では登記申請そのものは行えませんが、 ・遺言書作成 ・相続関係書類の整備 ・手続き全体のサポート まで一貫して対応し、必要に応じて提携している司法書士をご紹介いたします。窓口を一本化することで、依頼者様のご負担を最小限に抑えられるよう配慮しております。

相続に伴う不動産登記（相続登記）は司法書士の業務となるため、行政書士が代理で登記申請を行うことはできません。 そのため、当事務所では、 ・遺産分割協議書等の書類作成 ・相続関係資料の整理 ・必要書類収集のサポート など、行政書士業務の範囲で対応しております。

はい、対応可能です。公正証書遺言を作成する場合は、必要書類の整理や文案作成、公証人との事前調整などをサポートいたします。 また、ご希望に応じて公証役場への同行にも対応可能です。手続きの流れを事前にご説明し、できるだけ負担なく進められるようサポートいたします。

A. はい、ご依頼いただけます。公正証書遺言の作成にあたり、当事務所では遺言内容の整理、必要書類の収集支援、公証役場との事前調整を行います。また、ご希望に応じて公証役場への同行も可能です。公正証書遺言が円滑に作成できるよう、準備から当日まで丁寧にサポートいたしますので、安心してご相談ください。

もちろん対応可能です。 公証役場への同行、作成までの手続き、日程調整など全てご対応可能です。

石川県内であれば、公証役場への同行や証人も対応可能です。 なお、別途日当や交通費等を申し受けます。

公証役場の選択、公証人との遺言内容/手順と日程/必要書類の調整、証人作成の遺言書案の受領・確認の中継、ご要望により公正証書作成日の証人の一人（公証役場と同一の手数料）を担当させて頂きます。遺言者には公正証書作成日当日に一度公証役場にお出かけ頂きます。公証人の出張作成もできます。（未対応の役場もあります）

有料にて承っております。 公証役場との打ち合わせは、経験のない遺言者様にとってはかなりご負担になるかと思います。当職にて対応いたします。 また、同行の際は2名の承認のうちの1名として作成当日出席させて頂きます。

公証役場での事前調整から作成当日の同行も対応しております（出張旅費が生じる場合があります） また、証人代行にもご相談に応じられますので、お気軽にお問い合わせください

はい、もちろん対応可能です。 公証人との煩雑な事前の打ち合わせや書類の手配、作成当日の日程調整までは【最初のお見積り費用】にすべて含まれておりますのでご安心ください。 なお、公正証書遺言の作成には証人が2名必要です。作成当日に、当事務所が「証人」として公証役場へ同行・立ち会う場合につきましては、別途日当を頂戴しております。 お客様のご負担を最小限に抑え、確実な遺言書が完成するよう最後までトータルでサポートいたします。

①ヒアリング：ご自身の想いやご家族へのご希望をゆっくりと伺います。 ②財産調査・原案作成：必要な戸籍等を収集し、法的に確実な原案を作成します。 ③公証役場との打合せ：複雑な事前調整はすべて私が代行します。 ④作成当日：公証役場（またはご自宅等の出張先）へ同行し、署名して完成です。 期間の目安は【約1〜2ヶ月程度】です。決して急かさず、お客様のペースに合わせて一つひとつ丁寧に進めてまいりますのでご安心ください。

一般的な流れは以下のとおりです。 1. 初回相談 2. 家族関係・財産内容・希望内容の確認 3. 必要資料の収集 4. 遺言書案の作成 5. 内容確認・修正 6. 公正証書遺言の場合は公証役場との調整 7. 遺言書の完成 期間は、資料の準備状況や内容の複雑さによって異なりますが、目安として2週間から1か月程度です。 不動産が多い場合、相続人関係が複雑な場合、財産の確認に時間がかかる場合は、もう少し期間を要することがあります。

まずはご相談いただき、ご希望やご家族の状況、財産内容をお伺いします。その後、必要書類をご準備いただき、遺言内容を整理・文案を作成します。内容をご確認いただいたうえで、公証役場と日程を調整し、公証人立会いのもと公正証書遺言を作成します。当事務所では、ご相談から公証役場との調整、必要書類の準備まで丁寧にサポートいたします。

ヒアリング→原案作成・確認→修正・確定→署名または公証役場での完成という流れです。自筆証書遺言は最短1〜2週間、公正証書遺言は公証役場の日程調整を含め最短3〜4週間が目安です。お急ぎの場合はご相談ください。

まず、ご本人様のお考え、財産内容、相続人・受遺者の情報を伺い、遺言書に残す内容を整理します。その後、文案作成、内容確認、修正を行い、自筆証書遺言または公正証書遺言の形に整えます。期間は内容によりますが、目安は1〜4週間程度です。

概ね1か月です。 ご本人様と記載内容の連絡をして遺言書を完成させていきますので、その連絡の回数などにより完成までの時間が変わってきます。 公正証書遺言の場合は、公証役場の閑散によっても変わってきます。

ご依頼から完成までの期間は、おおむね1ヶ月〜2ヶ月が目安です。 ​大まかな流れは以下の通りです。 ​相談・ヒアリング： ご希望をじっくり伺います。 ​書類収集・原案作成（2〜3週間）： 必要な戸籍や財産の書類を集め、下書きを作ります。 ​公証役場との調整（1〜2週間）： ※公正証書の場合のみ。公証人と内容を確認し、作成日を予約します。 ​完成（当日）： 役場へ同行し、署名・捺印して完成です。 ​お急ぎの場合はスケジュールを調整し、柔軟に対応いたしますのでお気軽にご相談ください。

まずはご依頼者様のお話をチャット等でお伺いします。 その後、遅くとも３日以内に遺言書の原案をお渡しいたします。 ご依頼者様に内容を確認していただき、ご納得いただけるまで何度でも修正をいたします。 自筆証書遺言であれば、作成・保管の方法を指南いたします。 公正証書遺言であれば、公証役場と日程の調整と遺言書の内容のすり合わせをした上で、証人とともに公証役場へ行き、遺言書を作成してもらいます。

遠方の場合、事前の打ち合わせはオンラインや電話を活用し、ご負担を最小限に抑えます。また、公正証書遺言を作成する際は、公証人に自宅や施設まで出張してもらう制度（別途手数料要）も利用可能です。状況に合わせて最適な方法をご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご本人が高齢であったり遠方にお住まいの場合でも対応可能です。 当事務所がご自宅・施設・病院へ出張してヒアリングや文案作成を行います。 公証役場への出頭が難しい場合は、公証人が現地に出張して遺言を作成することもできます。

高齢の方や遠方にお住まいの方にも、ご負担と意思確認を大切にして対応します。まず電話・オンライン面談で概要を伺い、資料は郵送やデータ共有で確認できます。必要に応じてご自宅、施設、病院などへの訪問もご相談ください。遺言はご本人の自由な意思に基づくことが重要なため、ご本人と直接お話しし、内容を理解して判断できる状態かを丁寧に確認します。公正証書遺言では、公証人の出張が利用できる場合もあります。対応地域、訪問費用、日程は事前に明確にし、ご家族との連絡もご本人の意向を尊重して進めます。

もちろんご相談いただけます😊✨ 📱 電話・チャットで事前のお打ち合わせが可能です。 📑 必要書類や準備事項も分かりやすくご案内します。 🏠 遠方にお住まいの場合も、できる限り負担を抑えられる方法を一緒に検討いたします。 🏛️ 公正証書遺言の場合は、原則として遺言者ご本人が公証役場で手続きを行います。 「高齢なので手続きが心配…」という方も、まずはお気軽にご相談ください😊📜

高齢の方でも遠方の方でも依頼者様にこちらから出向き、ご足労掛けることなく対応させていただきます。

ご自宅までお伺いさせて頂きます ただし片道1時間以上の遠方の場合、交通費実費はご負担お願いしております

本人の希望があれば、高齢や遠方の場合であっても出張して伺います。

柔軟に対応可能です。ご本人の負担を最小限に抑えます。 【高齢・入院中の方】 ご自宅や病院、介護施設への出張相談を承ります。公正証書遺言の場合、公証人に病院等へ出張してもらう手続きも可能です。 【遠方の方】 電話やLINE、Zoom等でのオンライン相談に対応しております。 また、公正証書遺言の場合、WEB会議システムを利用して作成することも可能です。 「動くのが難しい」「遠くに住んでいる」という理由で諦める前に、まずは一度お気軽にご相談ください。状況に合わせた最適な方法をご提案します。