遺言書作成に強い行政書士

公証役場の公証人が作成する公正証書遺言が最も確実で信用があり、裁判所の検認手続きも不要のため、公正証書遺言をおすすめします。 【自筆証書遺言】 ＜メリット＞①費用が安い　②いつでも変更可能 ＜デメリット＞①手書きできない人は作成できない　②無効になるリスク　③紛失や改ざんのリスク　④検認手続きに時間と労力がかかるため迅速な相続が望めない 【公正証書遺言】 ＜メリット＞①無効になる可能性がない　②紛失や改ざんのリスクがない　③検認不要のため迅速な相続が可能 ＜デメリット＞①費用がかかる

公正証書遺言は家庭裁判所による検認の手続きが不要となります。また、内容についても行政書士や公証人がサポートするので様式の不備の心配がなく、付言などもアドバイスしてくれます。何より公証役場が厳重に保管してくれます。 自筆証書遺言は手軽ですが様式の不備や文言の複数解釈などで後々厄介になる場面が起こり得ます。 公正証書遺言のほうが安心だと思います。

個人的には公正証書遺言をお勧め致します。ある程度の費用は必要になりますが、内容が明確なので実際の相続に際して揉めることはありません。自筆証書遺言では書き直しや封緘などの手間もかかりますが、公正証書遺言ではそれがなく、公証人の方とのやり取りも基本的には私どもで行うので、お客さまに不慣れな作業をお願いする必要もありません。

相続人が少なく、資産も同様の場合は自筆証書も効果的、それ以外は、公正証書遺言の方が賢明と思われます。

現状では公正証書遺言です。 令和２年７月１０日以降から自筆証書遺言を法務局が預かる制度を始めます。 遺留分に問題がない内容でしたらお勧めです。

自筆証書遺言も公正証書遺言もどちらも法的の効果は同じです。 公正証書遺言の場合は偽造される危険や紛失の心配がありません。また、公証人が作成するので書式不備で無効ということもあり得ませんし、相続発生後速やかに相続手続に入れます。 自筆証書遺言は費用がかかりませんが書式不備で無効となる場合や紛失の恐れがあります。また相続発生後裁判所での検認手続も必要になります。 費用を抑えたい場合は自筆証書遺言を、確実性、秘匿性、相続時の迅速性を求めるなら公正証書遺言をお勧めします。

公正証書遺言は、遺言書のメモや口述をもとに公証人が作成するものです。（遺言者の文字の記入や作文は不要です）保管は公証役場で行われるため紛失リスクががなく、信用力、確実性も高く最も安心できる方式です。自筆証書遺言は費用がかからない点が魅力であり、また、2019年より財産目録のパソコン作成や通帳コピーが認められたり、2020年7月からは法務局の保管が開始するなど、相続法の改正によりデメリットが急速に改善されつつあります。ご依頼者様の状況や重視されるポイントによりご判断いただけたらと思います。

公正証書遺言をお勧めします。 公正証書作成に５万円ほど費用が掛かりますが、遺言内容のチェック及び相続発生後の手続きが非常に楽になります。

速やかに誠実に対応させて頂きます。事件に関する相談は 30分*2,000円の報酬を頂いています。「委任して良かった」１５４１（以後良い） １５３９ （以後咲く） そんな事務所にしたいと思っています。ご連絡下さい。

遺言作成の添削指導は、自分の得意とする業務の一つです。遺言者のこれまでの人生をお聞きしながら、遺言者が満足できる遺言書を作成するため、様々な観点から助言して差し上げることができます。

もちろん可能です。むしろそのような相談を専門とさせていただいております。自筆証書遺言の添削監修のお見積りはお気軽にご相談ください。

可能です。 形式的に大丈夫かだけでなく、書いた内容が想定する通りに実現できるかなどまで きちんと添削等致します。 特に土地建物について書く場合は、司法書士も在籍する事務所を強くお勧めします。 死後に、書いた遺言では名義変更できないなどの問題を防止できます。

全然出来ます！自筆の場合字の如く自分で書かなければならないので訂正又は書き直しということになり、公正証書の場合は、公証人役場へ行く前にたたき台を見て訂正して同行という流れになります。

申し訳ございません、添削だけのサービスは原則的には行っておりません。 なぜなら、当事務所では、お客様とのお打ち合わせに基づき、様々なトラブルを防止、予防できる遺言の実現を目指しているためです。

「自筆証書遺言」は、全文、日付、氏名を自筆（別紙にて相続財産等の目録を添付する場合を除く）し、押印すれば完成ですが、遺言がご自分の思うとおり執行されるには様々な点に注意が必要です。「自筆証書遺言書」を作成するにあたっての手順、注意点をご案内します。添削等の相談も承ります。

添削相談を行っております。 遺言書の内容が確実に実現できるように、書き方や争族にならない分割方法等のアドバイスをさせて頂きます。

預貯金や不動産、金融資産など資産等の状況を整理していただいてからご相談をいただくとスムーズです。

ご依頼の初期段階では、何もご用意いただかなくて大丈夫です。 最終的に以下の書類が必要となりますが、役所で取得するものは当事務所が職権で代行取得できます。 🔹相続人全員の戸籍謄本（当事務所で代行取得可能） 🔹不動産の登記事項証明書等（当事務所で代行取得可能） 🔹預貯金の口座情報（通帳のコピー等をご用意いただきます） 面倒な役所回りは丸投げしていただけますので、まずは「誰に何を残したいか」という大まかなイメージだけをお聞かせください。

把握している資産の情報、銀行口座や証券口座、および不動産の謄本などをご用意頂けますと、より正確な遺言作成が可能となります。把握できていない場合は、別途資産を把握するお手伝いも可能です。

初回ご相談時には、特別な書類をご準備いただかなくても大丈夫です。概要をお伺いしながら必要なものを整理いたします。 なお、正式な作成にあたっては主に以下のようなものをご用意いただきます。 財産の一覧・メモ（不動産の固定資産税納税通知書、預貯金通帳など） 遺言者ご本人の身分証明書・印鑑証明書 推定相続人や財産を譲りたい方の戸籍謄本・住民票（当事務所での取得代行も可能です）

遺言書作成に必要な書類等は、記載内容により異なる場合がありますので、その都度ご案内いたします。 「遺言書を作成する理由（思い）と「どなたにお残しになりたいか」をお伝え頂ければ、ご意向に沿った内容の案文をご提案いたします。

不動産や預貯金について記載する場合は、登記簿や通帳をご準備ください。 また、簡単な関係図（家系図）があれば、なお良いです。

現在戸籍、住民票、不動産がある場合は公図、全部事項証明書、評価証明書、その他金融機関の通帳、有価証券等の証書等です。

通帳や所有株式、不動産情報（土地・建物）など、資産状況がわかる資料がありますと、その後の手続きがスムーズになります

登記は行政書士は対応はしておりません、司法書士の対応になります。

登記は司法書士の独占業務ですが、提携先の信頼おける司法書士の先生に同行させて頂き最後まで伴走させて頂きます

当事務所では司法書士と相互提携を行っており、スムーズに引き継ぎますので、登記の必要がある場合でも安心してご依頼いただけます。

知り合いの司法書士の先生の紹介も責任を持って行っています。

はい、ワンストップで対応可能です。 不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の独占業務ですが、当職が窓口となり、提携する司法書士と連携して完了まで責任を持ってサポートいたします。 お客様が別途、司法書士を探す手間はかかりません。遺産分割協議書の作成から登記に必要な戸籍収集まで一括でお引き受けしますので、スムーズな名義変更が可能です。お見積もりも登記費用を含めて事前にご提示しますので、安心してお任せください。

不動産がある場合も、遺言書作成に必要な財産内容の整理や、登記事項証明書・固定資産税納税通知書などの確認はサポート可能です。ただし、不動産の名義変更など登記申請の代理は司法書士の業務となるため、当事務所では対応できません。必要に応じて司法書士との連携をご案内いたします。

相続登記（不動産の名義変更）は、法律上司法書士の独占業務となっております。そのため当事務所では登記申請そのものは行えませんが、 ・遺言書作成 ・相続関係書類の整備 ・手続き全体のサポート まで一貫して対応し、必要に応じて提携している司法書士をご紹介いたします。窓口を一本化することで、依頼者様のご負担を最小限に抑えられるよう配慮しております。

相続に伴う不動産登記（相続登記）は司法書士の業務となるため、行政書士が代理で登記申請を行うことはできません。 そのため、当事務所では、 ・遺産分割協議書等の書類作成 ・相続関係資料の整理 ・必要書類収集のサポート など、行政書士業務の範囲で対応しております。

公証役場への同行や手続きも対応しております。 お気軽にお申し付けください。

はい、もちろん公証役場への同行や、当日までの手続き対応もすべてお任せいただけます。 ​事前の公証人との打ち合わせや必要書類の提出などは当方が窓口となって進めますので、ご安心ください。作成当日も役場へ同行し、しっかりとサポートいたします。 ​また、公正証書遺言の作成には**「証人2人」の立ち合いが義務付けられています**が、ご家族などは証人になれません。適任者がいない場合は、こちらで守秘義務のある証人を手配することも可能です。事前の準備から当日まで、すべて丸投げでお任せください。

もちろんです。 私ともう一名の証人は当事務所の補助者が対応致します。

もちろん対応可能でございます。 公証役場との事前のやりとりもご対応させて頂きます。

もちろん対応可能です。 ただ、遠方の場合は別途交通費を頂戴する場合もあります。

もちろん可能です。 対応エリアについてはお問い合わせください。

公証役場への同行・手続き対応も可能でございます。安心してご相談ください。

はい、もちろん同行・対応いたします。 公証人との事前の文案調整や必要書類の提出などは、すべて当事務所が代理で行います。遺言書を完成させる当日は公証役場へ一緒に同行いたしますのでご安心ください。 法律上必要な「証人2名」の立ち合いについても、当事務所で手配（または行政書士本人が就任）いたします。ご自宅や入院中の病院などへの出張相談もフットワーク軽くスピーディーに対応いたします。

一般的な流れは以下のとおりです。 1. 初回相談 2. 家族関係・財産内容・希望内容の確認 3. 必要資料の収集 4. 遺言書案の作成 5. 内容確認・修正 6. 公正証書遺言の場合は公証役場との調整 7. 遺言書の完成 期間は、資料の準備状況や内容の複雑さによって異なりますが、目安として2週間から1か月程度です。 不動産が多い場合、相続人関係が複雑な場合、財産の確認に時間がかかる場合は、もう少し期間を要することがあります。

まずはご相談いただき、ご希望やご家族の状況、財産内容をお伺いします。その後、必要書類をご準備いただき、遺言内容を整理・文案を作成します。内容をご確認いただいたうえで、公証役場と日程を調整し、公証人立会いのもと公正証書遺言を作成します。当事務所では、ご相談から公証役場との調整、必要書類の準備まで丁寧にサポートいたします。

ヒアリング→原案作成・確認→修正・確定→署名または公証役場での完成という流れです。自筆証書遺言は最短1〜2週間、公正証書遺言は公証役場の日程調整を含め最短3〜4週間が目安です。お急ぎの場合はご相談ください。

まず、ご本人様のお考え、財産内容、相続人・受遺者の情報を伺い、遺言書に残す内容を整理します。その後、文案作成、内容確認、修正を行い、自筆証書遺言または公正証書遺言の形に整えます。期間は内容によりますが、目安は1〜4週間程度です。

概ね1か月です。 ご本人様と記載内容の連絡をして遺言書を完成させていきますので、その連絡の回数などにより完成までの時間が変わってきます。 公正証書遺言の場合は、公証役場の閑散によっても変わってきます。

ご依頼から完成までの期間は、おおむね1ヶ月〜2ヶ月が目安です。 ​大まかな流れは以下の通りです。 ​相談・ヒアリング： ご希望をじっくり伺います。 ​書類収集・原案作成（2〜3週間）： 必要な戸籍や財産の書類を集め、下書きを作ります。 ​公証役場との調整（1〜2週間）： ※公正証書の場合のみ。公証人と内容を確認し、作成日を予約します。 ​完成（当日）： 役場へ同行し、署名・捺印して完成です。 ​お急ぎの場合はスケジュールを調整し、柔軟に対応いたしますのでお気軽にご相談ください。

まずはご依頼者様のお話をチャット等でお伺いします。 その後、遅くとも３日以内に遺言書の原案をお渡しいたします。 ご依頼者様に内容を確認していただき、ご納得いただけるまで何度でも修正をいたします。 自筆証書遺言であれば、作成・保管の方法を指南いたします。 公正証書遺言であれば、公証役場と日程の調整と遺言書の内容のすり合わせをした上で、証人とともに公証役場へ行き、遺言書を作成してもらいます。

相続人調査・財産調査が必要となるため、１～２ヵ月を要します。 お手元に必要な書類（不動産の権利証や固定資産税の納税通知書など）が揃っている場合や、自筆証書遺言で進める場合は、これよりも短い期間で完了させることも可能です。まずはご希望をお聞かせください。

ご高齢や遠方の方でも、柔軟にサポートさせていただきます。 【ご高齢・外出が難しい場合】 お電話やオンライン対応のほか、長野市近隣であればご自宅や病院、施設へ出張対応いたします。 【遠方の場合】 自筆証書であれば、オンラインと郵送のみで自宅にいながら完結可能です。また、公正証書遺言などで「遠方だけど足を運んでほしい」という場合は、実費（交通費・日当）をいただき日本全国どこへでも出張対応いたします。 状況に合わせて最適な方法をご提案しますので、まずは一度お気軽にご相談ください。

ご自宅、入所中の介護施設、病院等への出張訪問やオンライン（Zoom等）・電話相談に対応しております。 ご高齢で移動が難しい場合や遠方にお住まいの場合でも、面談や手続きを負担なく進められるよう柔軟にサポートいたします。また、公正証書遺言を作成する際も公証人に施設や病院まで出張してもらう手配が可能ですので、安心してご相談ください。

ご依頼者様のご自宅、お電話、電子メール、リモート面談等、ご依頼者様のご都合の良い場所や方法にてお打ち合わせ等をさせて頂きます。 書類のやり取りも電子メールや郵送等が主となりますので、ご足労頂く手間を出来る限り省かせて頂きます。 可能な限りご依頼者様のご都合に合わさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

電話やZoomにて対応します。受任後は、メールやLINE、FAXでの対応も可能です。

ご高齢のため、作成当日公証役場に出向くことが不可能な場合は、公証人が出張してくれますのでご安心下さい。その際は出張費のお支払いが別途必要です。 遠方の場合は対応いたしかねますので、お近くの行政書士にご相談下さい。

担当行政書士が直接対面できない場合は、残念ですがお引き受けしかねます。なお、一度対面しまして遺言者様のご意向とご遺志を確認できた場合は、それ以降はオンライン面談で進めることも可能です

ご本人が高齢であったり遠方にお住まいの場合でも対応可能です。 当事務所がご自宅・施設・病院へ出張してヒアリングや文案作成を行います。 公証役場への出頭が難しい場合は、公証人が現地に出張して遺言を作成することもできます。

高齢の方でも遠方の方でも依頼者様にこちらから出向き、ご足労掛けることなく対応させていただきます。