遺言書作成に強い行政書士

現状では公正証書遺言です。 令和２年７月１０日以降から自筆証書遺言を法務局が預かる制度を始めます。 遺留分に問題がない内容でしたらお勧めです。

自筆証書遺言も公正証書遺言もどちらも法的の効果は同じです。 公正証書遺言の場合は偽造される危険や紛失の心配がありません。また、公証人が作成するので書式不備で無効ということもあり得ませんし、相続発生後速やかに相続手続に入れます。 自筆証書遺言は費用がかかりませんが書式不備で無効となる場合や紛失の恐れがあります。また相続発生後裁判所での検認手続も必要になります。 費用を抑えたい場合は自筆証書遺言を、確実性、秘匿性、相続時の迅速性を求めるなら公正証書遺言をお勧めします。

公正証書遺言は、遺言書のメモや口述をもとに公証人が作成するものです。（遺言者の文字の記入や作文は不要です）保管は公証役場で行われるため紛失リスクががなく、信用力、確実性も高く最も安心できる方式です。自筆証書遺言は費用がかからない点が魅力であり、また、2019年より財産目録のパソコン作成や通帳コピーが認められたり、2020年7月からは法務局の保管が開始するなど、相続法の改正によりデメリットが急速に改善されつつあります。ご依頼者様の状況や重視されるポイントによりご判断いただけたらと思います。

公正証書遺言をお勧めします。 公正証書作成に５万円ほど費用が掛かりますが、遺言内容のチェック及び相続発生後の手続きが非常に楽になります。

選ぶなら公正証書遺言。費用は掛かるがプロが作成するので間違えることはない。また、遺言書を紛失した場合、原本が公証役場に保管されているのでどこの公証役場で聞いても作成した公証役場が判るようになっているので安心。裁判所での検認がいらない。

公正証書遺言を作成することをお勧めしています。公証人役場の公証人さんの申述確認により作成されます。本人の意思により作成されたことを証明するため証人2人が立会います。正本と謄本が手渡されます。この公正証書遺言は法律により絶対的な効力が保証されています。また、原本は公証人役場で100年間厳重に保管されます。データにも保管されますから全国の公証人役場で公正証書遺言検索が可能です。紛失の心配はありません。安心ですね。

被相続人（相続を受ける人：子供や兄弟姉妹）に遺産をめぐり、明らかに争いが生じる可能性が高い場合は、公正証書遺言をお勧めします。しかし、特に、そのようなことが予想されないのであれば、費用が安く済む自筆証書遺言を勧めます。

断然、公正証書遺言をお勧め致します。無効となるリスクがほとんどなく、変造・偽造の危険もありません。さらに、相続発生後に必要な家庭裁判所での「遺言の検認」の手続きが、公正証書遺言では必要ありません。遺言の検認手続が行われるとすべての相続人に家庭裁判所からお知らせが通知されます。 なお。案件によっては自筆証書遺言でも充分な場合も実際にはあります。自筆証書遺言で済むのであれば、費用が掛からず理想的でございますが、自己判断で作成せず是非一度専門職にご相談されることを強くお勧め致します。

遺言書の添削の相談は承っております。 お気軽にご連絡下さい。

もちろんできます。納得いくまで二度三度ブラッシュアップしていきましょう。

はい、可能です。 すでに作成された遺言書について、方式面の確認や表現の整理、内容がご本人の意思として適切に伝わるかといった観点からのご相談をお受けしています。 特に自筆証書遺言は、細かな記載方法の違いで無効となるケースもあるため、事前に確認しておくことが重要です。 必要に応じて、公正証書遺言への切り替えについてのご提案も行っています。

はい、ご自身で作成された遺言書の添削・内容確認も承っております。 「添削のみ」をご希望の場合、料金は内容や分量に応じて別途ご相談とさせていただきます。 一方で、当事務所へ「遺言書の作成サポート」を正式にご依頼いただく場合は、お客様が書かれた基本の案をもとに、法的要件や不動産の正確な表記などを【無料】で添削・修正いたします。 形式の不備による無効化や、死後のご家族間のトラブルを防ぐため、不動産・相続の実務家視点でしっかりとチェックいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

遺言書の添削・内容チェックは十分に相談できますし、むしろ作成後の見直しはとても重要です。 そして、ご依頼主が望む形で 私が内容を読み取り、構成・表現・法的要件の観点から改善案を提示することも可能です。

自作の遺言書（原案を含む）の添削チェックは対応していますので、お気軽にご相談ください。 ※遺言には、法律上の効力がある「遺言法定事項」があり、それ以外は何を書いても法律上の効力（単なる希望となる）はありません。もちろん、遺言法定事項「以外」の内容を書いても、遺言自体が無効になるわけではありません。

添削のご相談も可能です。自筆証書遺言にする場合は、専門家の添削サービスをご利用されることを強く推奨します。ぜひご相談ください。

はい、承ります。すでに作成された自筆証書遺言について、全文の自書、日付・署名・押印、訂正方法、財産や受取人の特定、遺言事項の表現などを確認し、方式面と実現可能性の観点から改善点をご説明します。内容がご本人の真意に沿っていることを最も大切にし、必要に応じて文案の修正や作り直しもお手伝いします。ただし、最終的な有効性は個別事情に左右されます。原本はそのままお持ちいただき、戸籍・財産資料も可能な範囲でご用意ください。秘密は厳守し、今後の保管方法も含めてご相談に応じます。

初回ご相談時には、特別な書類をご準備いただかなくても大丈夫です。概要をお伺いしながら必要なものを整理いたします。 なお、正式な作成にあたっては主に以下のようなものをご用意いただきます。 財産の一覧・メモ（不動産の固定資産税納税通知書、預貯金通帳など） 遺言者ご本人の身分証明書・印鑑証明書 推定相続人や財産を譲りたい方の戸籍謄本・住民票（当事務所での取得代行も可能です）

基本的には、今お手元にあるものをご用意いただければ大丈夫です。 ➀依頼者様（遺言者）の身分に関するもの：本人確認書類、住民票、戸籍など ②財産に関する証書：預金通帳、不動産の登記事項証明、保険証券など ③相続人に関する証書：相続人の戸籍、住民票など

ご相談前に、財産の内容が分かる資料や、ご家族・相続人の関係が分かる資料をご用意いただくとスムーズです。例えば、預貯金、不動産、株式などの資料や、戸籍関係書類などです。 また、「誰に何を残したいか」「どのような想いを伝えたいか」など、ご希望を整理しておいていただければ、より具体的にご案内できます。すべて揃っていなくてもご相談可能です。

財産を譲りたい相手が相続人以外の方の場合、その方のお名前、ご住所、もしくは名称、所在地（団体の場合）が分かるようにしておいてください。

A. 遺言書作成にあたっては、ご本人の身分証明書のほか、財産の内容が分かる資料（不動産の固定資産税納税通知書や登記事項証明書、預貯金通帳の写しなど）、相続人となる方の情報をご用意いただくとスムーズです。すべてが揃っていなくてもご相談可能ですので、ご安心ください。当事務所で必要書類を確認し、取得方法も含めて丁寧にサポートいたします。

遺言書作成に必要な書類等は、記載内容により異なる場合がありますので、その都度ご案内いたします。 「遺言書を作成する理由（思い）と「どなたにお残しになりたいか」をお伝え頂ければ、ご意向に沿った内容の案文をご提案いたします。

不動産や預貯金について記載する場合は、登記簿や通帳をご準備ください。 また、簡単な関係図（家系図）があれば、なお良いです。

初回打合せ時に必要書類リストをお渡しします。 その際に収集の役割分担をいたします。

当職は行政書士のため、登記手続きには対応できかねます。ただし、相続登記の対応が可能な司法書士をご紹介し、ワンストップサービスを提供することができます。

登記手続は司法書士の独占業務になりますのでご希望があれば司法書士さんを紹介させて頂きます。

不動産の登記手続き（名義変更）は司法書士の専門業務となるため、行政書士が直接行うことはできません。しかし、当事務所が窓口となり、信頼できる提携の司法書士と連携してワンストップで対応いたします。お客様ご自身で新たに別の専門家を探していただく手間や負担はかかりませんので、ご安心ください。 なお、遺言執行者にご指名頂いた場合には、遺言執行者の立場として登記手続きは可能です。

相続登記の手続きは司法書士の独占業務です。 行政書士が行うことはできませんが、司法書士にお繋ぎすることは可能ですのでご安心ください。

当事務所では登記手続きはできませんが、司法書士にスムーズにおつなぎできるようサポートをさせていただきます。

亡くなられた後の実際の不動産登記（名義変更）の手続きそのものは、法律上、司法書士の管轄となります。そのため、行政書士が直接登記申請を行うことはできません。 ただし、当事務所では信頼できる司法書士と連携しております。 遺言書作成段階から将来の登記を見据えた文案を作成し、実際に相続が発生した際もスムーズに司法書士への引き継ぎが可能ですので、どうぞご安心ください。

登記手続き自体は提携している司法書士が対応しますので、弊所が窓口となって対応可能です。

行政書士は名義変更（相続登記）の直接の申請代理を行えませんが、提携する司法書士と連携してワンストップでサポート対応可能です。当事務所窓口でご相談から登記完了までスムーズにお繋ぎいたしますので、安心しておまかせください。

公証役場への同行・手続き対応も可能でございます。安心してご相談ください。

はい、もちろん同行・対応いたします。 公証人との事前の文案調整や必要書類の提出などは、すべて当事務所が代理で行います。遺言書を完成させる当日は公証役場へ一緒に同行いたしますのでご安心ください。 法律上必要な「証人2名」の立ち合いについても、当事務所で手配（または行政書士本人が就任）いたします。ご自宅や入院中の病院などへの出張相談もフットワーク軽くスピーディーに対応いたします。

対応可能ですが、同行については別途見積もりとなります。その場合、公証役場と事前の日程調整や、事務員さんとのやりとり等も代理で行うことが可能ですので、ご要望に応じて対応させて頂きます。

はい、公証役場との事前打合せから当日の同行・立ち会いまで全般的にサポートいたします。 遺言書の原案作成はもちろん、必要書類の収集、公証人との文面調整、必要な証人2名の手配（当事務所での対応可）および当日の同行まで一括してお任せいただけます。

はい、承っております。 公証役場への事前の連絡・相談、当日の立ち合いまで行っておりますので、ご安心して遺言書を残していただくことが可能です。

はい、対応可能です。公正証書遺言を作成する場合は、必要書類の整理や文案作成、公証人との事前調整などをサポートいたします。 また、ご希望に応じて公証役場への同行にも対応可能です。手続きの流れを事前にご説明し、できるだけ負担なく進められるようサポートいたします。

公正証書遺言の作成には証人２名の立会いが必要となります。 その証人の１人としてご依頼を受けた場合、別料金とはなりますが対応可能です。

A. はい、ご依頼いただけます。公正証書遺言の作成にあたり、当事務所では遺言内容の整理、必要書類の収集支援、公証役場との事前調整を行います。また、ご希望に応じて公証役場への同行も可能です。公正証書遺言が円滑に作成できるよう、準備から当日まで丁寧にサポートいたしますので、安心してご相談ください。