遺言書作成に強い行政書士

断然、公正証書遺言をお勧め致します。無効となるリスクがほとんどなく、変造・偽造の危険もありません。さらに、相続発生後に必要な家庭裁判所での「遺言の検認」の手続きが、公正証書遺言では必要ありません。遺言の検認手続が行われるとすべての相続人に家庭裁判所からお知らせが通知されます。 なお。案件によっては自筆証書遺言でも充分な場合も実際にはあります。自筆証書遺言で済むのであれば、費用が掛からず理想的でございますが、自己判断で作成せず是非一度専門職にご相談されることを強くお勧め致します。

公正証書遺言をお勧めいたします。理由は、法律の専門家である公証人が 作成する遺言ですから形式的に無効になりにくい遺言といえます。 自筆証書遺言は、紙とペンさえあればいつでもどこでも書けます。 その反面、法律用語を適切に記さなければ、無効の遺言書になりかねません。内容について担保されない点が弱いといえます。

どちらにも長所と短所があります。目的にあった遺言書を選ぶ必要があります。

　遺言者様の家族構成や法定相続人の人数や構成など、各ご家庭の状況次第になるため一概には言えないのが現状です。 　弊所では①「公正証書遺言」と②「自筆証書遺言＋遺言保管制度利用」のどちらが適しているかについては、遺言者様それぞれのご事情をお伺いし、一緒に決めていく形で弊所は進めております。 ※遺言保管制度とは 　自筆証書遺言を法務局に提出し保管してもらう制度です。これにより、遺言開封時に必要とされる「家庭裁判所での検認手続き」が不要になります。また、保管料は3,900円で大変安価に利用できます。

確実性を重視するなら、間違いなく「公正証書遺言」をおすすめします。 自筆証書遺言は手軽ですが、書き方の不備で無効になるリスクや、死後に裁判所での「検認」という手間が発生します。一方、公正証書遺言は公証人が作成するため法的に極めて強固で、紛失や改ざんの心配もありません。当事務所では、銀行実務や不動産実務の視点から、「相続発生後に家族が銀行や法務局で困らない」ための完璧な文案作成をサポートし、公正証書化を推奨しています。

どちらを選べば良いという事ではありません。 どちらの遺言書も一長一短がありますので、 齟齬の無いようによくご説明した上で 依頼者様の現状やご希望をお伺いし、 ベストな遺言書をご提案差し上げます。

どちらも一長一短があり、ご自身の目的にあったものを選ぶことだと思います。手軽に費用を少なく目にという場合は、自筆証書がいいでしょうし、より確かなものと思われましたら、公正証書がよいと思います。詳細は、ご相談いただいた方がよろしいと思います。

どちらでも効力は同じですが、公正証書遺言であれば様々なリスク回避が可能です。また、弊所での相談者様の中では公正証書遺言を選択される方が多いです。

遺言書の「誰に、何を、どれくらい相続させる、遺贈させる」という内容に関しては遺言者本人の意思によって決定するべきものです。ただし、遺言書の書式、方式は法定されていることもあり、また、相続財産等の表示があいまいだと後々、相続人間でもめる原因になりますので、そういった部分においては、助言や指導又は文案の提示という形でお手伝いをさせていただいております。

承っております。添削と申しましても、まず要式にそったものであるかを確認させていただきます。また、同時にどういった内容としたいかについて、お伺いできればと考えます。

はい、可能です。公正証書遺言のもとになるメモ書きから自筆証書遺言の原案まで添削して、不備がないようサポートさせていただきます。

喜んで致します。その場合の方法ですが、やはり、実物を見る必要があります。コピーを郵送していただくのが良いと思います。完成前のご相談なら、メールかFAXが最適ですが、どうしても、という場合は電話でも結構です。

もちろん可能です。 作成した内容をメールかFAXにてお送りいただいた後、当職で確認してご連絡いたします。

遺言書の添削、アドバイス等は行政書士業務ですのでもちろんできます。 法律の専門家でなければ気が付かないような落とし穴なども経験上多々ありますので せっかく作成した遺言書を効力あるものにするためにも添削依頼は重要だと思います。

はい、もちろんです。 遺言・相続以外のご相談も承っておりますので、ご心配ごとやお悩みのことがありましたら、お気軽にご相談いただければと思います。

遺言書を作成で遺言書の起案及び作成指導５４，０００円（税込）で対応可能となるかもしれませんので、武江きずな行政事務所にご相談頂ければ幸い。

事前にすべて揃っていなくても問題ありませんが、以下のような資料があるとスムーズです。 ・財産の内容が分かるもの（不動産の固定資産税通知書、登記事項証明書、預金通帳のコピーなど） ・相続人の情報（続柄・おおよその人数など） ・ご本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど） また、「誰にどの財産を渡したいか」という大まかなご意向があるだけでも十分です。不足している資料については、取得も含めてサポートいたしますのでご安心ください。

大きく分けると以下の3つの書類をご準備いただくとスムーズです。 ①本人確認書類 ②財産の内容がわかるもの ③相続人・受遺者の情報 それぞれ具体的には、 ①マイナンバーカードや運転免許証、または印鑑証明書 ②登記簿謄本（全部事項証明書）や固定資産税の納税通知書、通帳のコピー、保険証券、車検証など。 ③戸籍謄本、住民票。 ※ご準備が難しいものは代理で取得することもできますので、全てが必ず必要というわけではありません。

誰に何を遺言書で相続させたいのかをお聞きしたいので、不動産、預金等の相続案件の具体的な事項を用意してください。

相続登記（不動産の名義変更）は、法律上司法書士の独占業務となっております。そのため当事務所では登記申請そのものは行えませんが、 ・遺言書作成 ・相続関係書類の整備 ・手続き全体のサポート まで一貫して対応し、必要に応じて提携している司法書士をご紹介いたします。窓口を一本化することで、依頼者様のご負担を最小限に抑えられるよう配慮しております。

はい、ワンストップで対応可能です。 不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の独占業務ですが、当職が窓口となり、提携する司法書士と連携して完了まで責任を持ってサポートいたします。 お客様が別途、司法書士を探す手間はかかりません。遺産分割協議書の作成から登記に必要な戸籍収集まで一括でお引き受けしますので、スムーズな名義変更が可能です。お見積もりも登記費用を含めて事前にご提示しますので、安心してお任せください。

登記は行政書士は対応はしておりません、司法書士の対応になります。

はい、公証役場との事前調整から当日の立会いまで一括してサポート可能です。 具体的には、 ・原案の作成 ・公証人との事前打合せ ・必要書類の収集支援 ・証人の手配（ご希望の場合） ・当日の同行 まで対応いたします。 初めての方でも安心して進めていただけるよう、手続きの流れを分かりやすくご説明しながらサポートいたします。

石川県内であれば、公証役場への同行や証人も対応可能です。 なお、別途日当や交通費等を申し受けます。

はい、すべてお任せください。 公証人との事前打ち合わせや必要書類の提出など、面倒な調整はすべて当職が窓口として代行いたします。お客様と内容を吟味して作成した文案をあらかじめ公証役場とすり合わせるため、当日の手続きも極めてスムーズです。 作成当日も公証役場へ同行し、最後まで横でサポートいたしますので、緊張せず安心してお臨みいただけます。証人の手配も承っておりますので、まずはリラックスして現在のご希望をお聞かせください。

公正証書遺言の場合、公証役場への同行・手続き対応もさせて頂きます。

一般的な流れは以下のとおりです。 （１）ご家族構成や財産内容、ご希望を丁寧にお伺いします。 （２）必要資料の確認と、遺言内容の具体化を行います。 （３）遺言書の案文を作成し、ご意向に沿っているか確認・修正します。 （４）最終確定・作成手続きを行い、自筆証書または公正証書として完成させます。 （１）～（４）を通じた期間はおおむね、 自筆証書遺言：1か月程度 公正証書遺言：2か月〜3か月程度※ となります。 ※公証役場の予約状況などにより期間が延びることがあります。

ご依頼から完成まで、概ね1ヶ月〜2ヶ月程度が目安となります。 ①ヒアリング・ご相談：ご意向の確認と必要書類のご案内（当日〜数日） ②財産目録作成：不動産登記事項の調査、預貯金等の確認（1〜2週間） ③分割希望の確認：財産目録を基にして、誰に何を引き継ぐのか相談します。（1〜2週間） ④公証役場との調整：公証人と内容の確認を行います（1週間〜） ⑤遺言書の作成（当日）：公証役場にて遺言作成。 お急ぎの場合は、書類収集を迅速に行うことで期間短縮も可能です。まずはスケジュールをご相談ください。

柔軟に対応可能です。ご本人の負担を最小限に抑えます。 【高齢・入院中の方】 ご自宅や病院、介護施設への出張相談を承ります。公正証書遺言の場合、公証人に病院等へ出張してもらう手続きも可能です。 【遠方の方】 電話やLINE、Zoom等でのオンライン相談に対応しております。 また、公正証書遺言の場合、WEB会議システムを利用して作成することも可能です。 「動くのが難しい」「遠くに住んでいる」という理由で諦める前に、まずは一度お気軽にご相談ください。状況に合わせた最適な方法をご提案します。

高齢の方でも遠方の方でも依頼者様にこちらから出向き、ご足労掛けることなく対応させていただきます。