遺言書作成に強い行政書士

その方の状況により変わります。 目安として、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらが良いのか、下記の内容を自らに当てはめてみて判断してみてください。 ◎自筆証書遺言が向く人 ・相続人が少ない ・相続財産が分けやすい ・家族間で相続の話し合いが済んでいる ◎公正証書遺言が向く人 ・法定相続人が多い ・相続人同士の仲が悪いなどトラブル要因がある人 ・不動産を所有している ・事業をしている経営者など相続財産が複雑な人 ・以前の相続が終わっていない人

初めて遺言を書く方には、公正証書遺言をお勧めします。 公正証書遺言は公証役場の費用が必要ですが、安全、確実で遺言が無効となる可能性が非常に低いことが特徴です。遺言は何回でも書き換えが可能ですので、2回目以降の遺言は、1回目の経験を活用し、費用の安い自筆証書遺言を選ぶのも良いと思います。

どちらも法的には有効とされますが、自筆の場合には厳格な要件をクリアしていないと遺言としての効力を認められない場合があります。公正証書遺言は、法律の専門家が作りますので無効となる可能性はかなり低いですし、万が一紛失しても、破り捨てられても原本が公証役場に残っていますのでご本人の意向どおりに実現できる可能性が多くなります。自筆のように家裁の検認の必要もありません。安全を期すためなら公正証書遺言がお勧めかと思います。

自筆証書遺言は自筆・日付等要件を満たす必要があります。さらに、発見された時点で家庭裁判所の検認が必要です。 一方、公正証書遺言は2名の立ち合い者の下、聞き取りながら実際に作成する公証人とご本人を含めて、4名での手続きとなり、公正証書として法的に有効になります。 費用は公正証書遺言が高くなります。

確実な遺言書を残したいとお考えの場合には、公正証書遺言をお勧めします。 【公正証書遺言のメリット】 公証人の目を通りますので、遺言書が無効となる可能性が限りなく低くなります。 また、遺言書の原本は公証役場で保管されるため、遺言書の紛失とか、偽造されるといった心配もありません。 【デメリット】 費用と手間がかかるので、遺言者に負担がかかります。 自筆証書遺言は、自分で作成するものなので手軽に作成することができますが、要件を満たしていないような場合は、無効となってしまうので注意が必要です。

公正証書遺言は費用と時間がかかりますが確実性を重視する方向けです。 自筆証書遺言は費用がかからず手軽ですが、紛失や内容が無効になる恐れがあります。 当事務所では公正証書遺言がもっとも確実な方法と考え公正証書遺言でのサポートとさせて頂いております。

お客様の状況にもよるかと思いますが、一般的には公正証書遺言を選んだ方がいくつかのリスクが少ないと考えられております。 自筆証書遺言においても法務局保管制度ができましたので、検認、紛失・改ざんという面では、遜色なくなってきているかと思います。通知もしてくれるということで、今後より使い勝手が良くなっていくことが期待されます。 ただ、いざ相続が発生した場合に相続人の受け止め方も考慮して選択した方が良いかもしれません。

　遺言者様の家族構成や法定相続人の人数や構成など、各ご家庭の状況次第になるため一概には言えないのが現状です。 　弊所では①「公正証書遺言」と②「自筆証書遺言＋遺言保管制度利用」のどちらが適しているかについては、遺言者様それぞれのご事情をお伺いし、一緒に決めていく形で弊所は進めております。 ※遺言保管制度とは 　自筆証書遺言を法務局に提出し保管してもらう制度です。これにより、遺言開封時に必要とされる「家庭裁判所での検認手続き」が不要になります。また、保管料は3,900円で大変安価に利用できます。

はい、遺言書の作成をプロに任せることで、相続が起こったとき、スムーズに相続の手続きを実行することができます。

添削等の相談は、遺言書というは極めて大切かつ大事な事ですから、時間かけていろいろな面で検討いたしますので有料で承ります。

遺言書作成時に必要な情報として、被相続人の財産及び相続人確定のための戸籍謄本を集める作業が有ります。この情報をベースにして作成しないと遺言書が効果を発揮しない場合があります。これらをベースにした遺言書であれば、添削することは可能です。

はい、もちろんです。 遺言・相続以外のご相談も承っておりますので、ご心配ごとやお悩みのことがありましたら、お気軽にご相談いただければと思います。

できます。 もっとも全面的に作り直さなければならないような場合でしたら添削業務ではなく作成業務として扱わせて頂きます。

お書きになられた遺言書のチェックは可能です。 直し方については一定のルールがありますが、 軽微なものでない場合は、書き直したほうが安全です。 また、遺言書は、いつでも新しく作成してかまいません。 自筆・公正証書など、どの方法をとりましても、新しいものが優先されます。

承っております。添削と申しましても、まず要式にそったものであるかを確認させていただきます。また、同時にどういった内容としたいかについて、お伺いできればと考えます。

もちろん添削のご相談もお受けしております。 無効にならない遺言書作成のためには、専門家に相談して添削などアドバイスを受けて作成することが良いと思います。

以下の資料があると、遺言書の内容をスムーズに整理できます。 ・ご本人の本人確認書類 ・相続人や財産を渡したい方の氏名・住所が分かる資料 ・預貯金通帳、証券口座の資料 ・不動産がある場合は固定資産税納税通知書、登記簿謄本など ・生命保険証券 ・借入金など負債が分かる資料 すべて揃っていなくても相談は可能です。初回相談で、必要資料を一緒に確認しながら進めます。

戸籍謄本・通帳・不動産登記簿・保険証書など財産に関する資料をご準備いただけるとスムーズです。公正証書遺言の場合は相続人の住民票も必要です。「何を持っているかわからない」という段階からでもご相談いただけます。

最初からすべて揃っていなくても大丈夫です。本人確認書類、財産の分かる資料、不動産資料、預貯金・保険の情報、相続人や受け取る方の情報、「誰に何を残したいか」のメモなどがあると相談が進めやすくなります。

自筆証書遺言の場合は、特にありません。 公正証書遺言の場合は、概ね以下となります。 ・実印 ・遺産を裏付ける書類等(既に発行されているもの) なお、「用意」ではなく「必要」なものとしては、戸籍等証明書がありますが、有効期限があるので「用意」はしないでください。

最初からすべてを完璧に揃える必要はありません。まずは**『誰にどの財産を遺したいか』のざっくりとしたメモ**と、身分証明書だけ持って相談に行っても大丈夫です。足りない書類の集め方は、専門家が優しく教えます。

印鑑証明、住民票、出生から現在までの戸籍、固定資産税課税明細書（不動産を保有されている場合）

遺言書作成に必要な書類等は、記載内容により異なる場合がありますので、その都度ご案内いたします。 「遺言書を作成する理由（思い）と「どなたにお残しになりたいか」をお伝え頂ければ、ご意向に沿った内容の案文をご提案いたします。

不動産や預貯金について記載する場合は、登記簿や通帳をご準備ください。 また、簡単な関係図（家系図）があれば、なお良いです。

当事務所では司法書士と相互提携を行っており、スムーズに引き継ぎますので、登記の必要がある場合でも安心してご依頼いただけます。

はい、ワンストップで対応可能です。 不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の独占業務ですが、当職が窓口となり、提携する司法書士と連携して完了まで責任を持ってサポートいたします。 お客様が別途、司法書士を探す手間はかかりません。遺産分割協議書の作成から登記に必要な戸籍収集まで一括でお引き受けしますので、スムーズな名義変更が可能です。お見積もりも登記費用を含めて事前にご提示しますので、安心してお任せください。

不動産がある場合も、遺言書作成に必要な財産内容の整理や、登記事項証明書・固定資産税納税通知書などの確認はサポート可能です。ただし、不動産の名義変更など登記申請の代理は司法書士の業務となるため、当事務所では対応できません。必要に応じて司法書士との連携をご案内いたします。

相続登記（不動産の名義変更）は、法律上司法書士の独占業務となっております。そのため当事務所では登記申請そのものは行えませんが、 ・遺言書作成 ・相続関係書類の整備 ・手続き全体のサポート まで一貫して対応し、必要に応じて提携している司法書士をご紹介いたします。窓口を一本化することで、依頼者様のご負担を最小限に抑えられるよう配慮しております。

相続に伴う不動産登記（相続登記）は司法書士の業務となるため、行政書士が代理で登記申請を行うことはできません。 そのため、当事務所では、 ・遺産分割協議書等の書類作成 ・相続関係資料の整理 ・必要書類収集のサポート など、行政書士業務の範囲で対応しております。

不動産の名義変更（登記手続き）は司法書士の専権業務となるため、行政書士が直接行うことは法律上できません。 しかし、ご安心ください。当事務所は地域の信頼できる司法書士と強固なネットワークを結んでおります。お客様がご自身で別の専門家を探していただく必要は一切ございません。当事務所が総合窓口となり、遺言書の作成から将来の不動産登記まで「ワンストップ」でスムーズに対応いたします。

不動産の相続登記そのものは司法書士の業務となるため、行政書士が代理して登記申請を行うことはできません。 ただし、遺言書作成に必要な不動産資料の整理、財産目録への記載内容の確認、相続発生後の手続きの流れのご案内は対応可能です。 相続登記が必要な場合は、必要に応じて司法書士と連携し、手続きが進めやすいようサポートします。

不動産の相続登記は司法書士の業務となるため、当事務所では対応できません。ただし遺言書への不動産の記載方法・登記に必要な情報の整理までは対応いたします。登記手続きが必要な場合は、信頼できる司法書士をご紹介することも可能です。

はい、もちろん公証役場への同行や、当日までの手続き対応もすべてお任せいただけます。 ​事前の公証人との打ち合わせや必要書類の提出などは当方が窓口となって進めますので、ご安心ください。作成当日も役場へ同行し、しっかりとサポートいたします。 ​また、公正証書遺言の作成には**「証人2人」の立ち合いが義務付けられています**が、ご家族などは証人になれません。適任者がいない場合は、こちらで守秘義務のある証人を手配することも可能です。事前の準備から当日まで、すべて丸投げでお任せください。

もちろんです。 私ともう一名の証人は当事務所の補助者が対応致します。

もちろん対応可能です。 公証役場への同行、作成までの手続き、日程調整など全てご対応可能です。

石川県内であれば、公証役場への同行や証人も対応可能です。 なお、別途日当や交通費等を申し受けます。

遺言執行者として当事務所をご指定いただくか、相続開始後にお手続きをご下命いただければ、不動産の名義変更（相続登記）が必要な場合でも、提携の司法書士と連携して一括で進めることができますので、別途専門家を探す必要はございません。

公正証書遺言の場合、公証役場への同行・手続き対応もさせて頂きます。

公証役場へ同行し、嘱託の手続きをご一緒に行います。必要があれば立会人もご用意できますので、ご安心ください。

はい、すべてお任せください。 公証人との事前打ち合わせや必要書類の提出など、面倒な調整はすべて当職が窓口として代行いたします。お客様と内容を吟味して作成した文案をあらかじめ公証役場とすり合わせるため、当日の手続きも極めてスムーズです。 作成当日も公証役場へ同行し、最後まで横でサポートいたしますので、緊張せず安心してお臨みいただけます。証人の手配も承っておりますので、まずはリラックスして現在のご希望をお聞かせください。

遺言書の作成は、お打ち合わせ・文案作成・内容確認までで、ご依頼主のご都合にもよりますが、通常1ヶ月ほどかかります。 その後、公証役場でのお手続きですが、数週間で予約できる場合もあれば、公証人によっては指定される書類がありその準備も含めて1～2ヶ月待ちになることもございます。 そのため、全体としては2〜3ヶ月程度を見ていただくのが現実的です。 当事務所では文案作成や公証役場との調整をこちらで進めますので、可能な限りスムーズに進められるよう対応いたします。

ご依頼から完成まで、概ね1ヶ月〜2ヶ月程度が目安となります。 ①ヒアリング・ご相談：ご意向の確認と必要書類のご案内（当日〜数日） ②財産目録作成：不動産登記事項の調査、預貯金等の確認（1〜2週間） ③分割希望の確認：財産目録を基にして、誰に何を引き継ぐのか相談します。（1〜2週間） ④公証役場との調整：公証人と内容の確認を行います（1週間〜） ⑤遺言書の作成（当日）：公証役場にて遺言作成。 お急ぎの場合は、書類収集を迅速に行うことで期間短縮も可能です。まずはスケジュールをご相談ください。

一般的な流れは以下のとおりです。 （１）ご家族構成や財産内容、ご希望を丁寧にお伺いします。 （２）必要資料の確認と、遺言内容の具体化を行います。 （３）遺言書の案文を作成し、ご意向に沿っているか確認・修正します。 （４）最終確定・作成手続きを行い、自筆証書または公正証書として完成させます。 （１）～（４）を通じた期間はおおむね、 自筆証書遺言：1か月程度 公正証書遺言：2か月〜3か月程度※ となります。 ※公証役場の予約状況などにより期間が延びることがあります。

1．初回相談・ヒアリング 財産内容やご希望の遺言内容を確認します。 2．必要書類のご準備 本人確認書類、不動産資料、預金情報等をご用意いただきます。 3．遺言書文案の作成・確認 内容を整理し、遺言書案を作成します。 修正・確認を行いながら完成させます。 4．署名・作成手続き 自筆証書遺言の場合は作成方法をご案内し、公正証書遺言の場合は公証役場と調整を行います。 5．完成・お渡し 完成した遺言書をお渡しします。 期間の目安としては、 ・自筆証書遺言：2週間程度 ・公正証書遺言：1か月程度

①ヒアリング：ご自身の想いやご家族へのご希望をゆっくりと伺います。 ②財産調査・原案作成：必要な戸籍等を収集し、法的に確実な原案を作成します。 ③公証役場との打合せ：複雑な事前調整はすべて私が代行します。 ④作成当日：公証役場（またはご自宅等の出張先）へ同行し、署名して完成です。 期間の目安は【約1〜2ヶ月程度】です。決して急かさず、お客様のペースに合わせて一つひとつ丁寧に進めてまいりますのでご安心ください。

一般的な流れは以下のとおりです。 1. 初回相談 2. 家族関係・財産内容・希望内容の確認 3. 必要資料の収集 4. 遺言書案の作成 5. 内容確認・修正 6. 公正証書遺言の場合は公証役場との調整 7. 遺言書の完成 期間は、資料の準備状況や内容の複雑さによって異なりますが、目安として2週間から1か月程度です。 不動産が多い場合、相続人関係が複雑な場合、財産の確認に時間がかかる場合は、もう少し期間を要することがあります。

ヒアリング→原案作成・確認→修正・確定→署名または公証役場での完成という流れです。自筆証書遺言は最短1〜2週間、公正証書遺言は公証役場の日程調整を含め最短3〜4週間が目安です。お急ぎの場合はご相談ください。

まず、ご本人様のお考え、財産内容、相続人・受遺者の情報を伺い、遺言書に残す内容を整理します。その後、文案作成、内容確認、修正を行い、自筆証書遺言または公正証書遺言の形に整えます。期間は内容によりますが、目安は1〜4週間程度です。

ご依頼者様のご自宅、お電話、電子メール、リモート面談等、ご依頼者様のご都合の良い場所や方法にてお打ち合わせ等をさせて頂きます。 書類のやり取りも電子メールや郵送等が主となりますので、ご足労頂く手間を出来る限り省かせて頂きます。 可能な限りご依頼者様のご都合に合わさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

電話やZoomにて対応します。受任後は、メールやLINE、FAXでの対応も可能です。

ご本人が高齢であったり遠方にお住まいの場合でも対応可能です。 当事務所がご自宅・施設・病院へ出張してヒアリングや文案作成を行います。 公証役場への出頭が難しい場合は、公証人が現地に出張して遺言を作成することもできます。

高齢の方でも遠方の方でも依頼者様にこちらから出向き、ご足労掛けることなく対応させていただきます。

柔軟に対応可能です。ご本人の負担を最小限に抑えます。 【高齢・入院中の方】 ご自宅や病院、介護施設への出張相談を承ります。公正証書遺言の場合、公証人に病院等へ出張してもらう手続きも可能です。 【遠方の方】 電話やLINE、Zoom等でのオンライン相談に対応しております。 また、公正証書遺言の場合、WEB会議システムを利用して作成することも可能です。 「動くのが難しい」「遠くに住んでいる」という理由で諦める前に、まずは一度お気軽にご相談ください。状況に合わせた最適な方法をご提案します。

ご高齢で外出が不安な方や、病院・施設にご入所中の場合でもご安心ください。私が直接ご自宅や施設へ【出張訪問】し、ゆっくりとお話を伺います。 また、公正証書遺言を作成する際も、公証人に出張を依頼し、ご自宅や病室で作成することが可能です。 ご家族様が遠方にお住まいの場合は、お電話やオンライン（Zoom等）でのご相談・進捗報告も柔軟に対応いたします。ご本人様のお身体の負担を最優先に考え、一番安心できる方法をご提案します！

ご本人が高齢の場合は、分かりやすい言葉で丁寧に説明し、ご本人の意思を確認しながら進めます。必要に応じて、ご家族同席での相談にも対応可能です。 遠方の場合は、電話・オンライン相談・郵送での資料確認などを組み合わせて対応します。 ただし、遺言書はご本人の意思に基づいて作成する必要があるため、ご家族だけで内容を決めることはできません。最終的には、ご本人の意思確認を大切にしながら進めます。

電話・メール・オンライン（Zoom等）でのヒアリングに対応しており、来所不要でご依頼いただけます。ご家族が代わりにご連絡いただくことも可能です。公正証書遺言の場合、体が不自由な方は公証人に自宅や病院へ出張いただける制度もございますのでご安心ください。