遺言書作成に強い行政書士

相続対象資産に不動産が多数ある場合、推定相続人間に相続をめぐりトラブルが予想される場合には、公正証書遺言をお薦めします。

それぞれに長所と短所があり、また最近の法改正により、自筆証書遺言も使い勝手が向上しております。 よって、一概にどちらが良いとは言えません。 しかし、安全性や確実性を重視するのであれば、公正証書遺言をお勧めしてはおります。

　自筆証書遺言は、費用をかけずに手軽に作成できる事がメリットです。 デメリットは、内容の改ざんの恐れがある事や、どこに保管するのかと言う問題があります。 公正証書遺言は、費用がかかりますが原本が公証人役場に保管されるので内容を改ざんされる心配はなく保管場所の心配もありません。 自筆証書遺言より効力が強いので被相続人の遺言内容通りの遺産分割になる可能性を高めることが出来ます。 相続人同士がもめる可能性が低いのなら自筆証書遺言、争う心配があるのなら公正証書遺言にしておく方がいいという事になります。

お客様が、「遺言書」について、どのようにお考えなのかによります。自筆証書遺言は、自ら作成しますので、費用は、かかりません。しかし、法律上の要件を満たす必要があり、注意することが必要です。もっとも、公正証書遺言は、公証役場の公証人、法律のプロが関与しますから、法律上の要件を満たした遺言書と、当然なります。その分、当然、費用は発生します。他にも、双方にメリット、デメリットがありますから、行政書士などの専門家にお問い合わせください。

専門家として、安全、安心で確実な公正証書遺言をお奨めしています。

もし遺言書が緊急に必要でなければ、公正証書遺言を作成されることをおすすめします。 公正証書遺言は公証役場での手続が必要なので数万円程度の手数料がかかりますが、多くのメリットがあります。 メリットの内容は、公証人が遺言内容を確認するので確実性があること、遺言者が亡くなった時に家庭裁判所での遺言書検認手続が不要なこと、遺言書の偽造という疑いを受けにくいこと、等々です。

遺言の内容が確定していて、今後変わらないというのであれば、間違いなく公正証書です。 例外的に、家族構成が変わる可能性がある（結婚するかもしれない、子供ができるかもしれない等）場合は、暫定的に自署遺言で作成しておくことを勧めています。

自筆証書遺言の場合、自筆でいつでも書けて、費用も特にかからないというメリットはありますが、遺言に不備がある場合は無効になってしまう恐れがあります。公正証書遺言の場合は専門家が作成するので無効になることは通常ないですが、費用や時間がかかります。遺言の効力を確実にしたいときは公正証書遺言をお勧めします。

基本的な内容であればご相談に乗ります。

可能です。事前に確認が必要ですが、ほとんど対応してくれると思います。 書き方を間違っていると、ただの作文となってしまうのでご自身で作成される場合は添削を依頼したほうが良いでしょう。

お客さまが基本の文章を作成して、そこからの遺言書の添削もさせていただきます。ご不明な点があれば何でもご相談下さい。

遺言者の願い、それを実現するための方策などについて可能な限りアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

遺言書の添削、アドバイス等は行政書士業務ですのでもちろんできます。 法律の専門家でなければ気が付かないような落とし穴なども経験上多々ありますので せっかく作成した遺言書を効力あるものにするためにも添削依頼は重要だと思います。

もちろん可能です。 作成した内容をメールかFAXにてお送りいただいた後、当職で確認してご連絡いたします。

遺言の添削は、可能です。報酬はホームページをご確認ぐさい。自筆遺言書は作成したら、知り合いの弁護士に確認ください。その方が安心できます。

もちろん可能です。 ご希望により、形式面だけをチェックする事もできますし、 詳しい遺言内容を含めてのチェックすることも可能です。 ご相談の際は、遺言書だけでなく、できるだけ資料もお持ちください。 例えば、財産内容を書いた一覧図や、不動産の謄本や固定資産税通知書などです。

自筆証書遺言の場合は、特にありません。 公正証書遺言の場合は、概ね以下となります。 ・実印 ・遺産を裏付ける書類等(既に発行されているもの) なお、「用意」ではなく「必要」なものとしては、戸籍等証明書がありますが、有効期限があるので「用意」はしないでください。

最初からすべてを完璧に揃える必要はありません。まずは**『誰にどの財産を遺したいか』のざっくりとしたメモ**と、身分証明書だけ持って相談に行っても大丈夫です。足りない書類の集め方は、専門家が優しく教えます。

印鑑証明、住民票、出生から現在までの戸籍、固定資産税課税明細書（不動産を保有されている場合）

財産を一覧にしたもの（目録）や、相続関係が分かるものがあるとスムーズかと思います。

初回のご相談時は、「ご家族の構成」と「おおまかな財産（預貯金や不動産など）」が分かるメモ程度をご用意いただければ大丈夫です。遺言書作成に必要な財産調査などは非常に面倒で時間がかかりますので、そうした負担のかかる作業はすべて当事務所が代行し、お客様を「楽」にいたします。

身分証明書のほか、財産を証明できる書類や戸籍謄本・住民票があれば尚よいですが、戸籍謄本・住民票が必要な範囲は事案によって異なります。 戸籍の収集も行政書士が承りますので、不安がある方はお申し付けください。

預貯金や不動産、金融資産など資産等の状況を整理していただいてからご相談をいただくとスムーズです。

ご依頼の初期段階では、何もご用意いただかなくて大丈夫です。 最終的に以下の書類が必要となりますが、役所で取得するものは当事務所が職権で代行取得できます。 🔹相続人全員の戸籍謄本（当事務所で代行取得可能） 🔹不動産の登記事項証明書等（当事務所で代行取得可能） 🔹預貯金の口座情報（通帳のコピー等をご用意いただきます） 面倒な役所回りは丸投げしていただけますので、まずは「誰に何を残したいか」という大まかなイメージだけをお聞かせください。

不動産の名義変更（登記手続き）は司法書士の専権業務となるため、行政書士が直接行うことは法律上できません。 しかし、ご安心ください。当事務所は地域の信頼できる司法書士と強固なネットワークを結んでおります。お客様がご自身で別の専門家を探していただく必要は一切ございません。当事務所が総合窓口となり、遺言書の作成から将来の不動産登記まで「ワンストップ」でスムーズに対応いたします。

不動産の相続登記そのものは司法書士の業務となるため、行政書士が代理して登記申請を行うことはできません。 ただし、遺言書作成に必要な不動産資料の整理、財産目録への記載内容の確認、相続発生後の手続きの流れのご案内は対応可能です。 相続登記が必要な場合は、必要に応じて司法書士と連携し、手続きが進めやすいようサポートします。

提携する司法書士と連携して登記手続きまでワンストップで対応可能です

不動産の相続登記は司法書士の業務となるため、当事務所では対応できません。ただし遺言書への不動産の記載方法・登記に必要な情報の整理までは対応いたします。登記手続きが必要な場合は、信頼できる司法書士をご紹介することも可能です。

不動産がある場合もご相談可能です。遺言書に不動産を正確に記載するため、登記事項証明書や固定資産評価資料を確認し、内容を整理します。なお、登記申請の代理は司法書士業務のため、必要に応じて司法書士をご案内します。

遺産に不動産がある場合、登記手続は、司法書士の先生にお願いすることになります。 ご希望であれば、司法書士の先生をご紹介する事が可能です。

いいえ、できません。 登記手続きは司法書士の独占業務となっておりますので、司法書士へ依頼するかたちとなります。

登記手続きは、提携の司法書士に依頼します。 簡単な登記だと法務局がホームページで申請書、見本を公開しているのでご自身で行うこともできます。

公正証書遺言の場合、公証役場への同行・手続き対応もさせて頂きます。

作成段階から伴走させていただき最後証人立会いまで一括してご用命賜ります

公証役場へ同行し、嘱託の手続きをご一緒に行います。必要があれば立会人もご用意できますので、ご安心ください。

公正証書遺言の場合の公証役場への同行や手続き対応も行います｡

はい、すべてお任せください。 公証人との事前打ち合わせや必要書類の提出など、面倒な調整はすべて当職が窓口として代行いたします。お客様と内容を吟味して作成した文案をあらかじめ公証役場とすり合わせるため、当日の手続きも極めてスムーズです。 作成当日も公証役場へ同行し、最後まで横でサポートいたしますので、緊張せず安心してお臨みいただけます。証人の手配も承っておりますので、まずはリラックスして現在のご希望をお聞かせください。

はい、公正証書遺言をご希望の場合は、公証役場との事前調整、必要書類の確認、文案作成のサポート、当日の同行などに対応可能です。公証人との打ち合わせを進めながら、内容を確認しやすい形で整理いたします。証人の手配が必要な場合も、状況に応じて対応方法をご案内いたします。

はい、公証役場との事前調整から当日の立会いまで一括してサポート可能です。 具体的には、 ・原案の作成 ・公証人との事前打合せ ・必要書類の収集支援 ・証人の手配（ご希望の場合） ・当日の同行 まで対応いたします。 初めての方でも安心して進めていただけるよう、手続きの流れを分かりやすくご説明しながらサポートいたします。

はい、可能です。 公正証書遺言の場合、 ・公証役場との事前調整 ・必要書類の整理 ・遺言文案の作成補助 ・予約手続き ・当日の同行サポート など、行政書士業務の範囲で対応しております。

初回面談にて、背景、目的・狙い、相続関係者、遺産の内容をお知らせください。遺言書例、記載内容、遺言書作成上の注意点をご説明しますのでご検討下さい。親族関係者からのご依頼の場合は、一度遺言者本人とお会いして遺言作成能力（意思能力を保持されているか）を確認させて頂きます。遺言書の骨子を整理しますのでご確認ください。その後、骨子と必要書類を公証役場に提出し、内容、手順と日程のすり合わせを行います。公証人が作成した公正証書案を確認頂いた後に一度公証役場にお出かけ頂きます。だいたい２～３か月かかります。

公正証書の場合 １.遺言者様から必要情報、必要書類の収集 ２.遺言書原案を作成 ３.遺言者様との打ち合わせ ４.公証役場との打ち合わせ ５.最終案を遺言者様がご確認 ６.作成日に公証役場に出向き作成

ケースバイケースですが、遺言内容がすでに固まっているようでしたら最短で１か月程度で作成することもできます

完成までの期間は、概ね「1ヶ月〜2ヶ月程度」が目安となります。基本的な流れは以下の通りです。 初回相談（想いや財産、不動産等のヒアリング） 必要書類の収集・遺言書原案の作成 公証人との事前打ち合わせ（公正証書の場合） 遺言書の完成（公証役場での作成手続き） 戸籍収集や不動産調査などは当事務所が迅速に代行・サポートいたします。進捗もこまめにご報告しますのでご安心ください。お急ぎの事情がある場合も可能な限り対応いたします。

遺言書の作成は、お打ち合わせ・文案作成・内容確認までで、ご依頼主のご都合にもよりますが、通常1ヶ月ほどかかります。 その後、公証役場でのお手続きですが、数週間で予約できる場合もあれば、公証人によっては指定される書類がありその準備も含めて1～2ヶ月待ちになることもございます。 そのため、全体としては2〜3ヶ月程度を見ていただくのが現実的です。 当事務所では文案作成や公証役場との調整をこちらで進めますので、可能な限りスムーズに進められるよう対応いたします。

ご相談から完成までは、①初回面談でご希望と相続関係・財産を確認、②必要資料の収集と遺言案の作成、③内容のご確認・修正、④自筆なら清書と保管方法の確認、公正証書なら公証役場との調整・作成、という流れです。資料が揃い、内容が明確な場合は数週間程度を目安に進めますが、不動産や相続人が多い場合、財産調査が必要な場合、公証役場の予約状況によって延びることがあります。急ぎの事情にも可能な範囲で対応します。初回に概算の工程と必要資料をお伝えし、進捗も分かりやすくご連絡します。

①💬ヒアリング → ②📑必要書類のご案内 → ③✍️遺言書原案作成 → ④🔍ご確認・修正 → ⑤📜完成 公正証書遺言の場合は、🏛️公証役場との日程調整等もサポートいたします。 ⏱️期間は内容や資料の準備状況により異なりますが、⚡できる限り迅速に対応いたします！ 「まず相談したい」という方も大歓迎です😊✨

公正証書遺言や自筆証書遺言などができるまでの間。遺産の管理などの遺産に対する管理能力。期間は短いもので一カ月長いと一年となります。

ご自宅までお伺いさせて頂きます ただし片道1時間以上の遠方の場合、交通費実費はご負担お願いしております

本人の希望があれば、高齢や遠方の場合であっても出張して伺います。

柔軟に対応可能です。ご本人の負担を最小限に抑えます。 【高齢・入院中の方】 ご自宅や病院、介護施設への出張相談を承ります。公正証書遺言の場合、公証人に病院等へ出張してもらう手続きも可能です。 【遠方の方】 電話やLINE、Zoom等でのオンライン相談に対応しております。 また、公正証書遺言の場合、WEB会議システムを利用して作成することも可能です。 「動くのが難しい」「遠くに住んでいる」という理由で諦める前に、まずは一度お気軽にご相談ください。状況に合わせた最適な方法をご提案します。

ご高齢で外出が不安な方や、病院・施設にご入所中の場合でもご安心ください。私が直接ご自宅や施設へ【出張訪問】し、ゆっくりとお話を伺います。 また、公正証書遺言を作成する際も、公証人に出張を依頼し、ご自宅や病室で作成することが可能です。 ご家族様が遠方にお住まいの場合は、お電話やオンライン（Zoom等）でのご相談・進捗報告も柔軟に対応いたします。ご本人様のお身体の負担を最優先に考え、一番安心できる方法をご提案します！

ご本人が高齢の場合は、分かりやすい言葉で丁寧に説明し、ご本人の意思を確認しながら進めます。必要に応じて、ご家族同席での相談にも対応可能です。 遠方の場合は、電話・オンライン相談・郵送での資料確認などを組み合わせて対応します。 ただし、遺言書はご本人の意思に基づいて作成する必要があるため、ご家族だけで内容を決めることはできません。最終的には、ご本人の意思確認を大切にしながら進めます。

ご高齢の方や公証役場まで出向くことが難しい方、遠方にお住まいの方にも安心してご利用いただけるよう、必要に応じてご自宅や施設への訪問相談にも対応いたします。また、公証役場との日程調整や必要書類の準備についても丁寧にサポートし、ご本人やご家族の負担をできる限り軽減できるようお手伝いいたします。

電話・メール・オンライン（Zoom等）でのヒアリングに対応しており、来所不要でご依頼いただけます。ご家族が代わりにご連絡いただくことも可能です。公正証書遺言の場合、体が不自由な方は公証人に自宅や病院へ出張いただける制度もございますのでご安心ください。

高齢・遠方の場合も、電話・メール・オンライン・郵送を組み合わせて対応可能です。ご本人様の意思確認を大切にしながら、ご家族様からの情報も参考に整理します。公正証書遺言の場合は、公証役場や出張対応の可否も含めて確認します。