兵庫県周辺に158人の遺言書作成に強い行政書士がいます

公正証書遺言です。 確かに、自筆証書遺言は無料です。 しかし、若干の費用はかかるものの「（争族）紛争の予防」のためには、公正証書遺言をお勧めいたします。

遺言の有無にかかわらず、相続を巡って争いになる場合も多々経験して来ました。 しかしないよりはあった方が良いのは間違いありません。 ただ自筆証書遺言と公正証書遺言を比較すれば、ある意味法的実行力のある、公正証書遺言がベターでしょう。

遺言には公正証書遺言と自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。 自筆証書遺言は好きなときに一人で書くことができる、秘密にできる、費用がかからないなどのメリットがありますが、検認手続きが必要となる、様式に不備があって無効となったり、書きかえられる心配があるなどのデメリットがあります。 おすすめは公正証書遺言です！ 公証役場に出向くなど手続きが必要ですが、原本が公正役場に保管され、検認も不用なため、安全で確実な方法です。 遺言の作成を考えている方はぜひ、行政書士などの専門家にご相談ください。

自筆証書遺言は自筆・日付等要件を満たす必要があります。さらに、発見された時点で家庭裁判所の検認が必要です。 一方、公正証書遺言は2名の立ち合い者の下、聞き取りながら実際に作成する公証人とご本人を含めて、4名での手続きとなり、公正証書として法的に有効になります。 費用は公正証書遺言が高くなります。

手軽に作成できるので価格重視（実質０円）なら「自筆証書遺言」、遺言無効とならない安全性重視なら「公正証書遺言」がお勧めです。 ※但し、自筆証書遺言の保管制度を利用する場合は、１申請（遺言書１通）につき、申請料3,900円（令和6年10月8日現在）が必要です。

確実性と安全性を重視される方には「公正証書遺言」をおすすめしております。公証人が関与するため無効になるリスクがなく、原本が公証役場に保管されるため紛失・改ざんの心配もありません。 一方で、手軽さや費用を抑えることを優先される場合は「自筆証書遺言（保管制度の活用を含む）」も選択肢となります。ご状況やご希望に合わせて最適な方法をご提案いたしますので、まずはご相談ください。

結論から言えば、実務上は圧倒的に「公正証書遺言」をお勧めします。 自筆証書遺言は手軽な反面、書き方のミスで無効になるリスクや、死後に家庭裁判所での「検認」が必要となり、ご遺族に大きな負担を強いてしまいます。 一方、公正証書遺言は公証人が作成するため確実で、死後すぐに不動産や預金の手続きが可能です。特にご実家などの不動産がある場合、登記トラブルを防ぐためにも公正証書が安心です。当事務所では文案作成から証人手配までトータルでサポートいたします。

もちろん、ご納得いただけるまでご相談をお受けいたします。 要件を充たさない不完全な遺言書では、将来の相続人の争いを招いてしまいます。 そこで、将来的な「争族」を見損に防止する（法律上問題のない）遺言書の書き方を、責任をもってアドバイスさせていただきます。

遺言書の添削とはどのような意味で言われているのでしょうか？ 文言のチェックなのか、遺言書の内容のチェックなのか定かではありませんが、 勿論内容等について、遺言書作成に当たってのご支援・指導は可能です。

法定相続人・財産目録・日付等の形式的要件と遺留分等の内容を書面確認させていただくことができます。

自作の遺言書（原案を含む）の添削チェックは対応していますので、お気軽にご相談ください。 ※遺言には、法律上の効力がある「遺言法定事項」があり、それ以外は何を書いても法律上の効力（単なる希望となる）はありません。もちろん、遺言法定事項「以外」の内容を書いても、遺言自体が無効になるわけではありません。

はい、ご自身で作成された遺言書のリーガルチェック（添削・確認）も承っております。 法的な要件を満たしているか、ご希望の内容が正しく反映されているか、将来的な法的トラブルの原因になりそうな表現がないかなどを細かく確認し、アドバイス・修正サポートをいたします。

はい、ご自身で作成された遺言書の添削・内容確認も承っております。 「添削のみ」をご希望の場合、料金は内容や分量に応じて別途ご相談とさせていただきます。 一方で、当事務所へ「遺言書の作成サポート」を正式にご依頼いただく場合は、お客様が書かれた基本の案をもとに、法的要件や不動産の正確な表記などを【無料】で添削・修正いたします。 形式の不備による無効化や、死後のご家族間のトラブルを防ぐため、不動産・相続の実務家視点でしっかりとチェックいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

初回ご相談時には、特別な書類をご準備いただかなくても大丈夫です。概要をお伺いしながら必要なものを整理いたします。 なお、正式な作成にあたっては主に以下のようなものをご用意いただきます。 財産の一覧・メモ（不動産の固定資産税納税通知書、預貯金通帳など） 遺言者ご本人の身分証明書・印鑑証明書 推定相続人や財産を譲りたい方の戸籍謄本・住民票（当事務所での取得代行も可能です）

ご相談前の段階では、完璧な書類は不要です。まずは以下の2点をまとめた簡単なメモをご準備ください。 ①「誰に」「何を」残したいかのご希望 ② 大まかな財産内容（預貯金、不動産など） 特にご自宅などの不動産がある場合は、毎年春に届く「固定資産税の納税通知書」をお持ちいただくと、不動産実務の視点からより具体的なアドバイスが可能です。 戸籍謄本や不動産の登記簿といった複雑な書類の収集は、正式なご依頼後に当事務所でフルサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

行政書士は名義変更（相続登記）の直接の申請代理を行えませんが、提携する司法書士と連携してワンストップでサポート対応可能です。当事務所窓口でご相談から登記完了までスムーズにお繋ぎいたしますので、安心しておまかせください。

はい、当事務所を窓口として最後までスムーズに対応いたします。 不動産の相続登記（名義変更）は司法書士の専門業務となりますが、当事務所の提携司法書士を手配・連携して手続きを完了させます。お客様ご自身で別の専門家を探す手間はかかりません。 さらに、私は現役不動産エージェントおよび相続鑑定士でもあります。単なる名義変更にとどまらず、適正な査定や売却、空き家対策など「不動産のその後」を見据えた実務的なサポートまでワンストップでお任せいただけるのが当事務所の強みです。

はい、公証役場との事前打合せから当日の同行・立ち会いまで全般的にサポートいたします。 遺言書の原案作成はもちろん、必要書類の収集、公証人との文面調整、必要な証人2名の手配（当事務所での対応可）および当日の同行まで一括してお任せいただけます。

はい、もちろん対応可能です。 公証人との煩雑な事前の打ち合わせや書類の手配、作成当日の日程調整までは【最初のお見積り費用】にすべて含まれておりますのでご安心ください。 なお、公正証書遺言の作成には証人が2名必要です。作成当日に、当事務所が「証人」として公証役場へ同行・立ち会う場合につきましては、別途日当を頂戴しております。 お客様のご負担を最小限に抑え、確実な遺言書が完成するよう最後までトータルでサポートいたします。