山本行政書士事務所・山本海事法務事務所

Q

会社設立の代行をお願いしたいのですが、専任の行政書士の方が設立完了まで担当してくれますか？

A

（ワンストップサービスに対応させていただきます。） 定款の起案作成・定款の認証（当事務所では電子定款認証を行いますから、40,000円の費用がご節約できます。）までが、行政書士の業務範囲です。 但し、法務局への設立申請書類は、司法書士法に反しない範囲でアドバイスさせていただきます。

Q

定款の作成に関してアドバイスをいただきたいのですが、サポート内容を教えてください。

A

一般に、定款は「事業の目的」を始め当該法人の将来の成長・業務拡大を視野に入れたものが望ましいです。 また、簡易な定款でも法人設立は可能ではあるものの、定款の変更には費用と時間がかかります。 したがいまして、法人設立登記に至るまでひざを交えたアドバイスをさせていただきます。

Q

自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらを選べば良いでしょうか？

A

公正証書遺言です。 確かに、自筆証書遺言は無料です。 しかし、若干の費用はかかるものの「（争族）紛争の予防」のためには、公正証書遺言をお勧めいたします。

Q

遺言書を作成したのですが、添削等の相談はできるのでしょうか？

A

もちろん、ご納得いただけるまでご相談をお受けいたします。 要件を充たさない不完全な遺言書では、将来の相続人の争いを招いてしまいます。 そこで、将来的な「争族」を見損に防止する（法律上問題のない）遺言書の書き方を、責任をもってアドバイスさせていただきます。