建設業許可の申請に強い行政書士

当事務所では、着手前に要件（経営業務の管理責任者や専任技術者など）を厳格に調査・確認いたします。そのため「見切り発車で申請して不許可になる」という事態は原則ございません。 万が一、当事務所の確認ミス等が原因で不許可となった場合は、いただいた報酬額を【全額返金】いたします。 （※ただし、お客様による事実の隠蔽、虚偽の申告、税金の未納発覚、申請中の重大な状況変化などが原因で不許可となった場合は、返金いたしかねますので何卒ご了承ください）

返還いたします。 新規取得のご依頼において、当事務所のミスや要件確認の誤りが原因で不許可となった場合は、報酬額を全額返金いたします。 ご依頼前に要件を満たしているかを丁寧に確認し、許可取得の見込みがあると判断した案件のみお引き受けしておりますので、安心してご相談ください。

当事務所では、事前の要件確認を徹底し、「確実に許可が下りる状態」を確認してから正式に申請を行います。そのため不許可となるケースは極めて稀です。 万が一、当事務所の過失等により不許可となってしまった場合は、いただいた報酬全額を返還いたします。（※依頼主様の虚偽申告や必要書類の未提出等による場合を除きます） 依頼主様のリスクを最小限に抑え、確実に許可を取得できるよう誠心誠意サポートいたしますので、どうぞご安心ください！

はい、万が一、不許可になった場合は、弊所の報酬は全額返金させていただきます。

申請前に許可要件や必要資料を確認し、不許可リスクが高い場合は無理に申請を進めないようご案内します。申請後に、欠格事由・資料不足・申告内容との相違など依頼者様側の事情で不許可となった場合、原則として報酬や実費の返還はできません。一方、当事務所の書類作成上の誤りや確認不足が原因と考えられる場合は、原因を確認したうえで、修正・再申請・報酬の一部または全部の返金を含め、誠実に対応いたします。費用と対応範囲は事前にご説明します。

返金の可否はご契約内容によって異なります。 当事務所では、事前に許可取得の可能性を確認したうえでご依頼をお受けしております。 詳細についてはご相談時にご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

報酬額は返還できますけれども、申請手数料はご負担をお願いいたします。 申請手数料とは、申請に伴い役所へ支払う手数料の事です。 例）運転免許証の更新時に警察へ支払うお金など

事前に要件を丁寧に確認したうえでお引き受けいたしますので、要件を満たしている案件で不許可となるケースはほとんどございません。 万一、当事務所の不備が原因で不許可となった場合は、報酬を全額ご返金いたします。 なお、ご依頼者様の経歴詐称や虚偽申告など、当方の責によらない事由による不許可の場合は、返金対象外となりますのでご了承ください。

資料の収集や、お客様ご自身でないと取得ができない書類の取得などをお願いすることがあります。 また申請内容によっては窓口への同行をお願いすることがあります。

許可申請や役所への提出手続きはすべて当事務所で代行いたしますので、お客様が役所に出向く必要はほとんどございません。必要な書類の一部については、役所で取得できるものもありますが、こちらで手配することもできますし、お客様ご自身でご用意いただくことも可能です。ご希望に合わせて柔軟に対応いたしますのでご安心ください。

ありません、特にご自分でやることはないです。ご自分でできることは行政書士に任せて現場での仕事に集中してください

弊社は基本的に申請から交付まで一括して代行を承っており、窓口対応も弊社で行わせていただいております。 一部申請書類の各種証明書の発行や、ご本人様に受取対応を行っていただく申請もあるため、詳細は事前確認の際にご案内いたします。

原則として、お客様ご本人に役所へ出向いていただく必要はありません。 申請書類の作成・提出、行政庁とのやり取りは当事務所で対応いたします。 住民票や納税証明書などの公的書類は、お客様ご自身で取得いただくか、ご希望に応じて当事務所で取得代行することも可能です（取得代行費用・実費は別途）。 なお、申請内容や行政庁からの求めにより、ご本人での対応が必要となる場合は事前にご案内いたします。

建設業許可の申請手続きは、原則として当事務所が代理・代行して進めます。依頼者様ご自身で役所へ行って申請していただく必要は基本的にありません。 一部の証明書類については、ご本人様に取得をお願いする場合がありますが、必要な書類、取得先、取得方法は事前に分かりやすくご案内いたします。

建設業の許可申請のためには、履歴事項全部証明書、役員全員の登記されていないことの証明書、破産決定を受けていないことの証明書（身分証明書）を役所から取得する必要がございます。これらの書類については、お客様ご自身で取得いただくか、追加料金をお支払いして弊所に代理取得を依頼するかを選択できます。

原則として、申請書類の作成・提出や行政庁とのやり取りは当事務所が行うため、お客様が役所へ出向く必要はほとんどありません。ただし、一部書類の取得、委任状への署名・押印、追加資料のご提出などをお願いする場合があります。必要な対応は事前に分かりやすくご案内します。

A. はい、可能です。建設業許可は複数の業種について同時に申請できます。ただし、業種ごとに必要な要件や証明資料が異なるため、事前の確認が重要です。当事務所では、お客様の事業内容をお伺いし、取得が必要な業種の選定から申請手続きまで丁寧にサポートいたします。お気軽にご相談ください。

はい、可能です。複数の業種をまとめて申請することができます。要件(技術者の配置や経営業務の管理責任者など)を業種ごとに満たしているか確認したうえで、一括して進めることで、お客様の手間も費用も効率的になります。まずは取得をご希望の業種をお聞かせください。

可能です。ただし、それぞれの許可に応じた国家資格が必要です。

はい、可能です。建設業許可は工事の種類ごとに28業種に分かれていますが、複数の業種をまとめて一度に申請できます。それぞれの業種で専任技術者の要件を満たしていれば、同時取得により手続きの手間や手数料を効率化できます。たとえば、とび・土工工事業と土木工事業を同時に、といった申請が可能です。どの業種を取得できるかは、保有資格や実務経験によって決まります。将来的に必要になりそうな業種も含めて、どの組み合わせが最適かをヒアリングのうえご提案します。まずは取得したい工事の内容をお聞かせください。

複数業種を同時に取得することも可能です。資格の要件等ありますので、お気軽にご相談ください。

取得可能な複数の建設業許可等の許認可を申請することが可能です。詳細はご相談頂ければと思います。

可能です。弊所は1人事務所ですが、過去に8社ほぼ同時に受任し、ほぼ同時期に完了した実績があります。

複数業種を同時に申請することは可能です。ただし、業種ごとに必要な資格や実務経験等の要件確認が必要になるため、申請希望業種を確認したうえで対応可否をご案内します。

特定の工事業種に限定せず、各種建設業許可のご相談に対応しております。 当事務所代表は、第二種電気工事士・二級自動車整備士などの資格を保有しており、資格だけでなく実際の現場経験もございます。 そのため、特に電気工事をはじめ、工事内容や現場の実態を確認しながら、必要となる許可業種を一緒に整理することを大切にしています。 「この工事にはどの許可が必要なのか分からない」といった段階からでも、お気軽にご相談ください。

建設業許可全般に対応しておりますが、特に電気工事業・電気通信工事業など、設備工事系のご相談に力を入れています。 業種ごとに必要な資格・実務経験・工事実績が異なるため、現在の工事内容や取得希望業種をお伺いし、許可取得の可能性を丁寧に確認いたします。

土木・建築・電気・管工事をはじめ、各業種の建設業許可に対応しています。特定の分野に限らず、保有資格や実務経験、工事内容を丁寧に確認し、申請可能な業種や必要書類をご案内します。複数業種の同時申請もご相談ください。

当事務所では、建設業許可全29業種に対応しております。特に、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業をはじめ、機械器具設置工事業などの許可申請実績がございます。 お客様の事業内容を丁寧に確認し、最適な業種をご提案いたします。「どの業種で申請すればよいか分からない」という段階からでもお気軽にご相談ください。

建築工事業を中心に、土木工事業・電気工事業・管工事業・解体工事業など幅広く対応しております。 特に私は建築・不動産業界での実務経験があり、建設会社様や工務店様、設備業者様の業務内容を理解したうえでご相談をお受けしております。 許可取得だけでなく、その後の事業運営や元請取引、融資、不動産活用なども含めた視点でアドバイスできることが強みです。

建設業の全29業種、すべて対応可能です！土木、建築、電気、管工事、内装仕上など、特定の分野に限定せずどのような業種でも安心してお任せください。 建設業許可で最も高いハードルとなるのは、「過去の経営経験や技術的な実務経験をどう証明するか」という点です。当事務所では、お客様のこれまでの貴重なご経験を丁寧にヒアリングし、許可の要件を満たすための証明方法をプロの目線で徹底的に探し出します。「自分の実績でどの許可が取れるか分からない」という方も、まずは一度ご相談ください！

当事務所では、建設業許可全般について対応しています。 特に、土木工事業、建築工事業、大工工事業、内装仕上工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、とび・土工工事業、解体工事業などのご相談に対応可能です。 まずは「実際にどのような工事を請け負っているか」「今後どの工事を受注したいか」を確認し、必要な許可業種を正確に判断することを重視しています。 許可業種を誤ると、せっかく許可を取得しても必要な工事を請け負えない可能性がありますので、申請前の業種判断から丁寧にサポートします。

当事務所では、土木・建築・電気・管工事をはじめ、建設業許可全29業種すべての申請に対応しております！ 特に「実務経験の証明書類の整理」や「複雑な兼業・経歴の要件確認」**を得意としており、職人・お一人親方様の新規許可から、設備・電気工事等の複数業種の追加まで豊富な対応実績がございます。 どのような業種であっても、元請け様からの要望や今後の事業計画に合わせ、最適な許可取得ルートをご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください！

A. 建設業許可申請では、会社の登記事項証明書、定款、決算書、工事経歴書、営業所の確認資料、資格者証や実務経験を証明する書類などが必要になります。申請内容によって必要書類は異なりますので、当事務所で事前に確認し、取得方法も含めて丁寧にご案内いたします。ご準備いただく負担をできるだけ軽減できるようサポートいたします。

建設業許可では、経営業務の管理責任者や専任技術者の資格・実務経験を証する書類、決算書、納税証明書、事務所の所在を示す書類などが必要です。お客様にご用意いただくものと、こちらで作成・取得できるものを切り分けてご案内しますので、ご負担は最小限で済みます。最初から完璧に揃える必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせいただければ、何が必要かを個別に整理してご案内いたします。

個人事業主と法人で必要書類が違いますし、申請者のキャリアによっても異なります。専門の行政書士がそれぞれのケースごとに必要書類をお知らせします。

主にお預かりするのは、①経営業務の管理責任者の経験を示す資料(過去の建設業許可通知書、契約書・請求書と入金が分かる通帳など)、②専任技術者の資格証または実務経験を示す資料、③会社の登記事項証明書・定款(法人の場合)、④納税証明書、⑤社会保険の加入を示す資料、⑥自己資本500万円以上を示す決算書または残高証明書などです。書類は写真でのやり取りにも対応します。ケースにより必要書類は異なり、特に経験の証明は年数に空白がないことが重要です。何が必要かは一つずつご案内しますので、ご相談ください。

法人の場合は、決算書や社会保険関係の領収書等が必要になります。開業したばかりの場合は代替書類を依頼しますので、ご安心ください。

前年に行った工事のリスト、これまでの契約書または注文書など、公的証明書（身分証明書など）

会社の登記事項証明書、決算書、資格証、過去の工事に関する契約書・請求書、健康保険等の資料など、申請内容に応じた資料をご準備いただきます。必要なものは個別に一覧でご案内します。

ご用意いただく資料は主に以下の通りとなっております。 【必要書類】 ・決算書（直近3期分） ・社会保険の加入確認資料（領収書等） ・経営管理責任者の経験資料 →例　経営経験のある会社の建設業許可証の写し、5年分の工事契約書・請求書等と入金がわかる明細書） ・専任技術者の経験資料 →資格証など ・直近1年分の工事資料 ・各種証明書（発行代行も承っております。） 　法人事業税の納税証明書（直近1年分） ↓役員全員分 　住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書　など