建設業許可の申請に強い行政書士

当事務所では過去に一度も不許可となった事案はございませんが、万が一不許可となったような場合は、報酬は全額返還いたします。 安心して私共にお任せ下さい。 ただし、不許可となった原因がお客様の虚偽申告や不利益事実の隠匿などによる場合を除きますので、ご了承ください。

返還はいたしませんが、不許可にならないように行政と連携しながらしっかりと書類の準備をしていきます。

申請後に不許可に成った場合は、返還いたします。ただし、支払済みの証紙代や郵便代等は実費のみご負担いただきます。

不許可になった場合は、実費（住民票等の取得費用）を除いて、すべて返金させて頂きます。

不許可時の報酬の取扱いは、ご依頼前に契約内容として明確にご説明します。建設業許可は、要件(経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎など)を満たしているかを事前に慎重に確認したうえで申請に進むため、当法人では受任前の段階で取得の見込みを見極めます。要件を満たさないまま申請を強行することはいたしません。万一、書類の不備で補正を求められた場合も、追加費用なく対応します。要件面での懸念がある場合は、その点を正直にお伝えし、どうすれば取得できるかの道筋を含めてご提案します。まずはご相談ください。

不許可になってしまった場合は、報酬は返還させていただきます。

既に支払っている手数料等実費以外の報酬額については、返却させていただきます。

はい、不許可になった事例はございませんが成功報酬となっておりますので万が一不許可になった場合は受け取った報酬は全額返還致します。

基本的には有りませんが、ご依頼の業務内容によりましてはご本人様に手続きなどをしていただく必要がある場合もございます。

許可申請に必要な証明書類の取得は原則、全て当事務所が行います。本人でなければ取得出来ない書類等は依頼させて頂く場合もございます。

基本的に、振興局への申請書の提出や補正対応は当法人が代行しますので、お客様が役所へ出向く必要はありません。書類も写真でのやり取りに対応しており、ご負担を最小限に抑えます。ただし、要件の証明に必要な過去の契約書・請求書・通帳などの資料をご用意いただくこと、印鑑証明書など一部ご本人でないと取得できない書類のご準備をお願いする場合があります。また、社会保険の加入状況の確認など、お客様側で対応いただく事項が出ることもあります。何をお願いするかは最初に整理してご案内しますので、ご安心ください。

当方への委任状をいただければ、役所からの必要書類の入手も代行いたします。

「登記されていないことの証明書」、「身分証明書」等ご自身で手続きされる方が相応しいものなどは、その都度取得をお願いしています。

役所への事前協議から申請交付まで全て幣事務所が行わせて頂きますのでお客様は役所へ出向く必要はありません。

役所等で取得する住民票等の書類は当事務所が代理取得させていただきます。別途お客様にはご準備いただく必要がある書類もございますので、そちらにつきましてもわかりやすくお伝え致します。

必要書類の中には金融機関の残高証明書が必要な場合があります。 金融機関によっては委任状による代理申請を認めない場合がありますので、その際はお客様自身で取得していただくことになります。

複数業種を同時に申請することは可能です。ただし、業種ごとに必要な資格や実務経験等の要件確認が必要になるため、申請希望業種を確認したうえで対応可否をご案内します。

できます。複数の建設業許可を申請して業務に集中してください。

複数業種の建設業許可申請も可能です。 業種ごとに必要な資格者や実務経験年数が異なるため、事前相談の際に許可要件をご案内いたします。

はい、要件を満たしていれば、複数の建設業種をまとめて申請することができます。 建設業許可は業種ごとに必要な要件が異なるため、保有資格や実務経験、これまでの工事内容などを確認したうえで、取得可能な業種をご案内いたします。 「どの業種の許可を取ればよいか分からない」という段階でも大丈夫です。現在行っている工事内容をお聞きし、必要な許可業種から一緒に確認いたします。

はい、要件を満たしていれば、複数の建設業許可を一度に申請することができます。 たとえば、電気工事業と電気通信工事業など、複数業種を同時に申請できる場合があります。ただし、業種ごとに必要な資格・実務経験・工事実績などの確認が必要です。 まずは希望する業種をお伺いし、同時申請が可能か確認いたします。

可能でございます。ただし、実務経験の年数は、1業種ごとに10年となるため、ご留意ください。

はい、複数の業種をまとめて申請できます。ただし、取得を希望する業種ごとに、営業所技術者等の要件を満たしている必要があります。当事務所では、ご経験や保有資格を確認し、同時に申請できる業種をご案内いたします。

はい、複数の建設業許可を同時に申請できます。 建設業許可は、要件を満たしていれば複数の業種を一度に申請することが可能です。 ただし、申請する業種ごとに営業所技術者等の要件を満たす必要があります。また、保有資格や実務経験によって申請できる業種が異なります。 当事務所では、ご希望の工事内容をお伺いし、どの業種を同時に申請できるか無料で確認いたします。最適な申請方法をご提案します。

土木・建築・電気・管工事など、建設業許可の各業種に幅広く対応しています。特定の業種に限定せず、保有資格や実務経験、これまでの工事内容を確認して申請方針を整理します。

建設業許可の29業種すべての申請代行を承っております。 実務経験の証明が必要な場合も、必要書類や現状何年分証明が可能かなど、状況に応じたご案内を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

特定の工事業種に限定せず、各種建設業許可のご相談に対応しております。 当事務所代表は、第二種電気工事士・二級自動車整備士などの資格を保有しており、資格だけでなく実際の現場経験もございます。 そのため、特に電気工事をはじめ、工事内容や現場の実態を確認しながら、必要となる許可業種を一緒に整理することを大切にしています。 「この工事にはどの許可が必要なのか分からない」といった段階からでも、お気軽にご相談ください。

建設業許可全般に対応しておりますが、特に電気工事業・電気通信工事業など、設備工事系のご相談に力を入れています。 業種ごとに必要な資格・実務経験・工事実績が異なるため、現在の工事内容や取得希望業種をお伺いし、許可取得の可能性を丁寧に確認いたします。

土木・建築・電気・管工事をはじめ、各業種の建設業許可に対応しています。特定の分野に限らず、保有資格や実務経験、工事内容を丁寧に確認し、申請可能な業種や必要書類をご案内します。複数業種の同時申請もご相談ください。

当事務所では、建設業許可全29業種に対応しております。特に、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業をはじめ、機械器具設置工事業などの許可申請実績がございます。 お客様の事業内容を丁寧に確認し、最適な業種をご提案いたします。「どの業種で申請すればよいか分からない」という段階からでもお気軽にご相談ください。

建築工事業を中心に、土木工事業・電気工事業・管工事業・解体工事業など幅広く対応しております。 特に私は建築・不動産業界での実務経験があり、建設会社様や工務店様、設備業者様の業務内容を理解したうえでご相談をお受けしております。 許可取得だけでなく、その後の事業運営や元請取引、融資、不動産活用なども含めた視点でアドバイスできることが強みです。

建設業の全29業種、すべて対応可能です！土木、建築、電気、管工事、内装仕上など、特定の分野に限定せずどのような業種でも安心してお任せください。 建設業許可で最も高いハードルとなるのは、「過去の経営経験や技術的な実務経験をどう証明するか」という点です。当事務所では、お客様のこれまでの貴重なご経験を丁寧にヒアリングし、許可の要件を満たすための証明方法をプロの目線で徹底的に探し出します。「自分の実績でどの許可が取れるか分からない」という方も、まずは一度ご相談ください！

ご準備いただくものは、申請内容によって異なりますが、主に本人確認書類、登記事項証明書（法人の場合）、定款、決算書、納税証明書、工事実績が確認できる資料、保有資格証などです。 初回のご相談で必要書類を確認し、お客様ごとに必要な資料を一覧でご案内いたします。不足している書類がある場合も、取得方法を含めてサポートいたします。

・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款 ・決算書（直近数期分） ・工事請負契約書や請求書などの実績資料 ・資格証や免許証 ・身分証明書 ・納税証明書 ・残高証明書等の財務資料 ただし、必要書類は会社の状況や申請内容によって異なります。 初回相談時に必要書類を整理した一覧表をお渡しし、できる限り分かりやすくご案内いたしますのでご安心ください。

建設業許可申請にあたり、主に以下の資料等のご準備をお願いしております。 ・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款（法人の場合） ・役員および技術者の本人確認書類 ・決算書または確定申告書 ・工事請負契約書、請求書等の実績資料 ・資格証明書（保有している場合） ・社会保険加入状況が確認できる資料 ・営業所の所在地が確認できる資料 なお、申請内容によって必要書類が異なりますので、詳細はヒアリング後に個別にご案内いたします。

初回のご相談時は、特別な書類は不要です。「いつ頃から独立しているか」「どんな資格を持っているか」をお伺いできれば十分ですので、まずは手ぶらでお気軽にご相談ください！ 正式なご依頼後は、以下のような書類をお願いしております。 ・決算書（または確定申告書）の控え ・過去の工事の請求書や契約書 ・健康保険証や身分証明書など お客様の状況に合わせて「いつの・何の書類が必要か」を分かりやすくリストアップしてお渡しします。役所で取得できる書類は当事務所で代行取得いたしますのでご安心ください。

建設業許可の申請では、主に以下のような資料が必要になります。 ・会社の登記事項証明書 ・定款 ・決算書、確定申告書 ・営業所の所在地が分かる資料 ・営業所の使用権限を確認できる資料 ・経営業務の管理責任者等の経験を証明する資料 ・営業所技術者等の資格者証、実務経験を証明する資料 ・社会保険、雇用保険の加入状況が分かる資料 ・残高証明書など財産的基礎を確認できる資料 必要書類は、法人・個人事業主、知事許可・大臣許可、一般建設業・特定建設業、新規申請・更新申請などによって異なります。

ご相談の初期段階では、特別な書類の完璧なご用意は不要です！ 【ご用意いただく主な書類・情報】 確定申告書（控え）や決算書（直近数期分） 工事の注文書・受注書・請求書などの実績がわかるもの 役員・専任技術者の方の経歴（資格証や年金記録など） 身分証明書や納税証明書等の公的書類は、当事務所で取得代行も可能です。 「何から集めればいいか分からない」という状態でも、チェックリストを作成して丁寧にサポートいたします！

最初のお打ち合わせで説明させていただきます。証明書類関係も弊社で代理取得させていただきます。

法人の場合は、登記事項証明書、定款、決算書、納税関係書類、営業所資料、役員・常勤役員等・専任技術者に関する資料などが必要になります。資格証、実務経験を示す契約書・注文書・請求書・通帳、常勤性を確認できる資料、残高証明書なども確認します。必要書類は状況により異なるため、最初にチェックリスト形式でご案内します。