建設業許可の申請に強い行政書士

ご相談いただいて、許可要件を満たさない場合はその旨お伝えするとともに、許可取得に向けたコンサルティング等も行っておりますので、不許可になることございませんが、万が一不許可となった場合は報酬額は返還いたします。

万が一にも不許可になった場合でも報酬や実費等はお返しできません。 そのために、不許可にならないように事前の打ち合わせを万全にいたします。 事前打ち合わせの際に、許可要件が整わなければお引き受けできない場合もございます。

着手金として１万円から２万円を頂きますが、それ以外は許可後に請求します。 報酬以外は資料収集の手数料と交通費の実費をお願いしています。 日当等は請求しておりません。

不許可になった場合は、返金致しますが、お客様の事情（犯罪歴を隠していた等）により不許可になった場合は、返金できません。また、事前に判断しますので、そもそも許可が取れる見込みがない状況で、申請することはありません。

許認可手続きの種類にもよりますが、基本的には報酬額の半分は着手金として頂いており、申請完了時に残りの半分をご請求させて頂いておりめす。 万が一、不許可となった場合、報酬額の半分はご返還いたしますが、その不許可事由によっては追加報酬無しで再申請までお手伝い出来ることもあります。 なお、当事務所に帰責性が無い限り、申請手数料についての返還も出来かねます。

事前に許可要件についてはお聞きし、許可の見込みがあるかを判断いたしますが、 万一不許可となった場合は、報酬額を請求することはありません。 （ただし、事前にお聞きしていなかった欠格事由による不許可処分については例外といたします）

基本的には成功報酬ですので、ビザ取得できた場合に報酬は頂きます。 不許可の場合は頂きません。但し申請手続中に生じた交通費やその他実費は 請求させて頂きます。

はい。ご安心ください。不許可になった場合は全額返金させていだきます。

個人／法人を問わず、「印鑑証明書」だけはご自身でお取りいただくようにお願いしております。 カードをお預かりすれば取得することも可能ではありますが、当事務所では、ご本人の意思確認を兼ねてご自身でお取りいただくようにしております。 ご理解とご協力をお願いいたします。

弊社では完全代行の形をとっておりますので、原則御客様に役所へ行って頂くことはございませんが、一部印鑑証明書等本人でなければ取得出来ない書類は依頼させて頂きます。

建設業許可取得に必要となる書類は、私共で取得致します。ただ、実費は別途かかります。事前にお話をさせていただきます。許可に関する書類ではない場合、例えば社会保険の加入等は依頼主様にしていただくこともございます。 事前にお話をさせていただきます。

許可の種類によりますが、基本的には、ありません。 行政書士が代理人となって対応するので、お客様が役所へいらっしゃる必要はありません。

基本的には委任状で代理可能な場合が ほとんどですが、ご本人様も同席が 望ましい場合もございますので、その際 は、ご相談させていただきます。 いただきます。

基本的に、ご本人が役所でしなければいけない手続きについて、基本的には「委任状」をいただくことで当事務所で代行して行うことができます。

委任状を頂ければ身分証明書の取得や、登記されていないことの証明書なども当方で取得可能です。 資格証の再発行が必要な場合など特殊なケースを除いてほぼすべてのお手続きをお任せいただけます。

ご依頼いただければほとんどの事柄は委任状で対応できます。印鑑証明の手配等も登録証をお預かりして対応可能です。戸籍等は職務上請求書で全国の市町村から手配することができます。おまかせください。

はい、可能です。 建設業許可は29業種に分類されており、要件を満たしていれば複数の業種について同時に申請することができます。 ただし、業種ごとに専任技術者の要件や実務経験の証明が必要となる場合がありますので、事前に詳しく確認させていただきます。

はい、もちろん可能です！「土木一式」と「舗装」、「建築一式」と「内装仕上」など、複数の業種を同時に申請されるお客様は非常に多いです。 同時に申請した方が、後から別々に「業種追加」をするよりも役所へ支払う証紙代（法定手数料）が安くなり、手続きの手間も一度で済むため大変お得です。 「今の自社の実績や資格で、他にどの業種の許可が取れそうか知りたい」といったご相談にもプロの目線でアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にお尋ねください。

はい、複数の建設業許可を同時に申請することは可能です。 たとえば、建築一式工事、内装仕上工事、大工工事、屋根工事など、事業内容に応じて複数の業種をまとめて申請できます。 ただし、業種ごとに必要な要件を満たしているかを確認する必要があります。特に、営業所技術者等として認められる資格や実務経験が、申請する業種に対応しているかが重要です。 当事務所では、現在の事業内容や今後受注したい工事内容を確認したうえで、どの業種で申請すべきかを整理し、無駄のない申請内容をご提案します。

はい、複数業種を一度に申請できる場合があります。ただし、業種ごとに専任技術者などの要件確認が必要です。土木、建築、とび・土工、内装、管、電気など、取得したい業種と実際の工事内容を伺い、必要な許可業種を整理します。

はい。要件を満たしている場合は複数業種を同時に申請することが可能です。 事業内容や技術者の資格・実務経験などを確認したうえで、最適な申請方法をご提案いたします。

はい、可能です。複数業種をまとめて申請いただけます。 とび・土工と解体工事業のように関連性の高い業種は、同時に取得しておくことで将来の手続きの手間や費用を抑えられる場合もございます。 御社の事業内容を踏まえ、取得すべき業種をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

複数業種を一度にご申請させていただくことも可能でございますので、相談時にお申し付けくださいませ。

はい、可能です。複数の業種をまとめて申請することができます。要件(技術者の配置や経営業務の管理責任者など)を業種ごとに満たしているか確認したうえで、一括して進めることで、お客様の手間も費用も効率的になります。まずは取得をご希望の業種をお聞かせください。

建設業許可は、土木一式・建築一式・電気・管・内装・とび土工など、工事内容に合った業種選びが重要です。特定業種だけに限定せず、実際の工事内容・請負金額・元請下請の状況・資格や実務経験を確認し、必要な許可業種を整理します。まずは現在の事業内容を丁寧に伺い、無理のない申請方針をご案内します。

私は水道工事を13年間経験しており、管工事をはじめ建設現場の実態を理解したうえでご相談に対応できます。 また、土木工事業や建築工事業など各種建設業許可にも対応しております。 現場経験28年を活かし、実務目線でサポートいたします。

とび・土工、解体工事業が得意です。 特に外壁やアスベストにかかわるものは、とび・土工に該当したり、解体に該当したりと、解体業・建設業許可どちらの専門知識も必要になります。 その両方に精通しているのが当事務所の強みです。

得意不得意はあまりございませんが、これまでの実務経験では、建築や電気工事などが多かったように感じます。

業種を問わず、許可要件の確認から書類作成まで対応しております。特定の工事種別に限らず、お客様の事業内容や技術者・実績の状況をお伺いし、どの業種で要件を満たせるかを一緒に整理いたします。「どの許可が取れるか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

建設業の許可であれば、どの分野でも対応いたします。この中で、電気工事の場合は、みなし電気登録の届け出も必要ですが、それも含めて対応いたします。

当法人は建設業許可を専門分野の一つとして幅広く手がけており、土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業をはじめ、とび・土工、内装仕上、解体工事業など、28業種全般に対応しています。特に、専任技術者の実務経験の証明が難しいケースや、経営業務の管理責任者の経験年数の立証が複雑なケースなど、要件のハードルが高い案件の実績が豊富です。北海道の手引き・様式に精通し、整合性の確認まで丁寧に行います。他事務所で難しいと言われた案件も、当法人の知識と経験で最善の方法を検討します。ご相談ください。

電気工事・管工事は取り扱いが多く得意としております。 建設業許可と併せて、電気工事業登録、産廃業許可なども取得・管理可能です。

主にお預かりするのは、①経営業務の管理責任者の経験を示す資料(過去の建設業許可通知書、契約書・請求書と入金が分かる通帳など)、②専任技術者の資格証または実務経験を示す資料、③会社の登記事項証明書・定款(法人の場合)、④納税証明書、⑤社会保険の加入を示す資料、⑥自己資本500万円以上を示す決算書または残高証明書などです。書類は写真でのやり取りにも対応します。ケースにより必要書類は異なり、特に経験の証明は年数に空白がないことが重要です。何が必要かは一つずつご案内しますので、ご相談ください。

会社情報、役員・専任技術者の情報、資格証、工事実績、決算書類、納税証明書、残高証明書など、申請内容に応じた資料のご準備をお願いしております。 必要書類は、法人・個人、申請業種、許可の種類によって異なるため、状況を確認したうえで、必要な書類を一覧で分かりやすくご案内いたします。

主に、会社の登記事項証明書、決算書、工事実績が分かる資料、資格証、社会保険関係書類、営業所の確認資料などをご準備いただきます。必要書類は申請内容やご状況により異なるため、当事務所で確認のうえ、一覧にして分かりやすくご案内します。

ご準備いただくものは、申請内容によって異なりますが、主に本人確認書類、登記事項証明書（法人の場合）、定款、決算書、納税証明書、工事実績が確認できる資料、保有資格証などです。 初回のご相談で必要書類を確認し、お客様ごとに必要な資料を一覧でご案内いたします。不足している書類がある場合も、取得方法を含めてサポートいたします。

・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款 ・決算書（直近数期分） ・工事請負契約書や請求書などの実績資料 ・資格証や免許証 ・身分証明書 ・納税証明書 ・残高証明書等の財務資料 ただし、必要書類は会社の状況や申請内容によって異なります。 初回相談時に必要書類を整理した一覧表をお渡しし、できる限り分かりやすくご案内いたしますのでご安心ください。

建設業許可申請にあたり、主に以下の資料等のご準備をお願いしております。 ・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款（法人の場合） ・役員および技術者の本人確認書類 ・決算書または確定申告書 ・工事請負契約書、請求書等の実績資料 ・資格証明書（保有している場合） ・社会保険加入状況が確認できる資料 ・営業所の所在地が確認できる資料 なお、申請内容によって必要書類が異なりますので、詳細はヒアリング後に個別にご案内いたします。

初回のご相談時は、特別な書類は不要です。「いつ頃から独立しているか」「どんな資格を持っているか」をお伺いできれば十分ですので、まずは手ぶらでお気軽にご相談ください！ 正式なご依頼後は、以下のような書類をお願いしております。 ・決算書（または確定申告書）の控え ・過去の工事の請求書や契約書 ・健康保険証や身分証明書など お客様の状況に合わせて「いつの・何の書類が必要か」を分かりやすくリストアップしてお渡しします。役所で取得できる書類は当事務所で代行取得いたしますのでご安心ください。

建設業許可の申請では、主に以下のような資料が必要になります。 ・会社の登記事項証明書 ・定款 ・決算書、確定申告書 ・営業所の所在地が分かる資料 ・営業所の使用権限を確認できる資料 ・経営業務の管理責任者等の経験を証明する資料 ・営業所技術者等の資格者証、実務経験を証明する資料 ・社会保険、雇用保険の加入状況が分かる資料 ・残高証明書など財産的基礎を確認できる資料 必要書類は、法人・個人事業主、知事許可・大臣許可、一般建設業・特定建設業、新規申請・更新申請などによって異なります。