建設業許可の申請に強い行政書士

事前相談ののち委任契約書を交わすことになると思いますが、基本的に着手金（事例による）は返還致しません。

万が一にも不許可になった場合でも報酬や実費等はお返しできません。 そのために、不許可にならないように事前の打ち合わせを万全にいたします。 事前打ち合わせの際に、許可要件が整わなければお引き受けできない場合もございます。

原則として業務として受けたもので不許可処分をいただいたことはございません。 それは、最初の打ち合わせ段階で綿密に内容を確認し、いけると判断を私が下した場合に受任させていただいているからです。ですので、返金保証は通常お付けさせていただいております。

全額お返しいたします。ただし、欠格要件への該当を偽って申請したことにより不許可となった場合はお返しできませんので、予めご承知おきください。

もちろん不許可の場合は全額が返金致します。ただ、面談の段階で許可要件を満たしていないと判断した場合、どうすれば許可が取得出来るかをお話しさせていただきます。 安心してお任せください。

不許可の際には見積金額のうち弊社申請代行費用部分に関して、全額返金させていただきます。 なお不許可の理由が申請者様の帰責事由による場合には、返金できない形となっております。

前金で頂いた着手金から、それまでの手続きで発生した実費（旅費日当含む）を控除して返金させていただきます。

はい。ご安心ください。不許可になった場合は全額返金させていだきます。

資料の収集や、お客様ご自身でないと取得ができない書類の取得などをお願いすることがあります。 また申請内容によっては窓口への同行をお願いすることがあります。

許可申請や役所への提出手続きはすべて当事務所で代行いたしますので、お客様が役所に出向く必要はほとんどございません。必要な書類の一部については、役所で取得できるものもありますが、こちらで手配することもできますし、お客様ご自身でご用意いただくことも可能です。ご希望に合わせて柔軟に対応いたしますのでご安心ください。

委任状を頂いて、代理取得できる書類は弊所にて対応いたします。 代理取得できない銀行の残高証明書などが必要になる場合、依頼者様ご自身で取得いただく場合がございます。

申請は行政書士で行いますので同行していただく必要はありません。申請に必要な資料等の収集をお願いします。

基本的には委任状を頂くことで全ての手続きを代理で行うことができます。 これまでの経験では外国人の方の場合で、大使館等で本人以外手続きできないということはありましたが、その他では問題なく代理で手続きさせて頂いております。

外国人ビザの申請の場合は、取次申請という資格を持った行政書士に依頼をすれば、お客様が、役所(入国管理局)に出向く必要はありません。もちろん、私、行政書士の亀井宏紀(かめいひろき)も、取次申請の資格を持っています。

事務所の方針としまして、できるかぎりお客様の負担を減らすために、行政書士職務上請求や委任状に印鑑をいただき、私が役所に赴きますので、基本的に役所にお客様が行くことはありません。

必要書類の中には金融機関の残高証明書が必要な場合があります。 金融機関によっては委任状による代理申請を認めない場合がありますので、その際はお客様自身で取得していただくことになります。

複数業種の建設業許可申請も可能です。 業種ごとに必要な資格者や実務経験年数が異なるため、事前相談の際に許可要件をご案内いたします。

はい、複数業種を一度に申請できる場合があります。ただし、業種ごとに専任技術者などの要件確認が必要です。土木、建築、とび・土工、内装、管、電気など、取得したい業種と実際の工事内容を伺い、必要な許可業種を整理します。

取得可能な複数の建設業許可等の許認可を申請することが可能です。詳細はご相談頂ければと思います。

建設業許可は、土木一式・建築一式・電気・管・内装・とび土工など、工事内容に合った業種選びが重要です。特定業種だけに限定せず、実際の工事内容・請負金額・元請下請の状況・資格や実務経験を確認し、必要な許可業種を整理します。まずは現在の事業内容を丁寧に伺い、無理のない申請方針をご案内します。

電気工事・管工事は取り扱いが多く得意としております。 建設業許可と併せて、電気工事業登録、産廃業許可なども取得・管理可能です。

法人の場合は、登記事項証明書、定款、決算書、納税関係書類、営業所資料、役員・常勤役員等・専任技術者に関する資料などが必要になります。資格証、実務経験を示す契約書・注文書・請求書・通帳、常勤性を確認できる資料、残高証明書なども確認します。必要書類は状況により異なるため、最初にチェックリスト形式でご案内します。