建設業許可の申請に強い行政書士

報酬額については、行政書士の不手際による不許可の場合は返還いたします。ただし、行政庁に支払った手数料は返還されません。

報酬額については返還はいたしませんが、提出前に不許可になる可能性の判断はさせていただきますので、その際は実費のみご請求させていただきます。

特別に不許可の場合はお金いただきません！などと明記していない場合は、成功報酬的な性質ではなく、労働の対価として報酬を設定しております。そのため、仮に不許可であっても返金はなりません。

ヒアリングでの虚偽など依頼者様の責に帰する理由で不許可となった場合には返金不可とさせていただきます。

建設業許可申請後、不許可になった場合に基本的には報酬の返還は行われません。だだし、契約内容により返還される場合もあります。 その他、不許可事由が申請書を作成した代理人に落ち度がある場合には返還の可能性があるかと思います。

原則は、ご返金いたします。通常は要件を満たしているかを事前に確認いたしますのでその時点で許可の取得が可能か否かが判断できます。 不許可にならないよう書類の不備などがある場合はそれを正すことで申請は受理され、許可取得となります。

報酬額は原則として返還しておりません。許可取得の可否は、申請内容や審査結果によって決まるため、事前に要件や必要資料を確認したうえで申請を進めます。

不許可の理由が弊所都合であればご返金させていただきます。不許可理由がお客様都合の場合はご返金いたしません。予めご了承ください。

事務所の方針としまして、できるかぎりお客様の負担を減らすために、行政書士職務上請求や委任状に印鑑をいただき、私が役所に赴きますので、基本的に役所にお客様が行くことはありません。

具体的な手続きや書類などを明示した委任状さえ頂ければ、ご本人の手を煩わせることは基本的にありません。

役所での色々な書類は、職権や委任状でほとんど取得できますので原則としてありません。しかし、申請前の特殊な相談等については同行した方が効率的な場合もあるかも知れません。

依頼いただく業務によっては、住民票や印鑑証明書といった書類の取得をお願いすることがあります。こちらで取る事も可能ですが、その場合は報酬が加算されるため、費用を抑えたい方には、ご自身で取得可能な書類はご自身で取得いだくことをお勧めしています。

外国人ビザの申請の場合は、取次申請という資格を持った行政書士に依頼をすれば、お客様が、役所(入国管理局)に出向く必要はありません。もちろん、私、行政書士の亀井宏紀(かめいひろき)も、取次申請の資格を持っています。

個人／法人を問わず、「印鑑証明書」だけはご自身でお取りいただくようにお願いしております。 カードをお預かりすれば取得することも可能ではありますが、当事務所では、ご本人の意思確認を兼ねてご自身でお取りいただくようにしております。 ご理解とご協力をお願いいたします。

建設業許可取得に必要となる書類は、私共で取得致します。ただ、実費は別途かかります。事前にお話をさせていただきます。許可に関する書類ではない場合、例えば社会保険の加入等は依頼主様にしていただくこともございます。 事前にお話をさせていただきます。

許可の種類によりますが、基本的には、ありません。 行政書士が代理人となって対応するので、お客様が役所へいらっしゃる必要はありません。

はい、複数の業種を同時に申請することが可能です。（例：建築一式＋大工工事など） 同時申請することで、手数料や手続きの手間を抑えられるメリットがあります。経営管理責任者や専任技術者の要件がクリアできているか確認いたしますので、お気軽にご相談ください。

はい、可能です。一度にまとめてお手続きをいただくことで、今後の更新でもタイミングが同じなので管理が楽になると思います。

はい、可能です。例えば「土木一式工事」と「とび・土工工事」など、複数業種をまとめて同時に申請できます。 ただし、申請する業種ごとに営業所技術者等の要件を満たす必要があります。必要な資格・実務経験や、現在の許可状況を確認したうえで申請業種を整理します。

はい。要件を満たしていれば、複数の業種をまとめて1回で申請できます。大阪府の申請手数料は、一般建設業のみ（または特定建設業のみ）の新規申請なら業種の数にかかわらず90,000円です（一般と特定を同時に申請する場合は180,000円）。営業所技術者（旧：専任技術者）は1人で複数の業種を兼ねられますが、実務経験で証明する場合は業種ごとに別の期間が必要で、同じ期間を重ねて数えることは原則できません。

はい、可能です。 建設業許可は29業種に分かれていますが、それぞれの業種について必要な要件を満たしていれば、複数業種をまとめて申請することができます。 現在行っている工事だけでなく、今後受注する予定の工事についてもお聞きし、どの業種を取得しておくべきか一緒に検討します。 「自社の工事がどの許可業種に該当するか分からない」という場合からでもご相談いただけます。

申請要件を満たしていれば可能です。あらかじめご相談ください。

A. はい、可能です。建設業許可は複数の業種について同時に申請できます。ただし、業種ごとに必要な要件や証明資料が異なるため、事前の確認が重要です。当事務所では、お客様の事業内容をお伺いし、取得が必要な業種の選定から申請手続きまで丁寧にサポートいたします。お気軽にご相談ください。

営業所技術者の資格や経験が、各業種の許可要件を満たしていれば申請できます。 また、同一営業所内では1人で「営業所技術者」も兼ねることができます。

とび・土工、解体工事業が得意です。 特に外壁やアスベストにかかわるものは、とび・土工に該当したり、解体に該当したりと、解体業・建設業許可どちらの専門知識も必要になります。 その両方に精通しているのが当事務所の強みです。

得意不得意はあまりございませんが、これまでの実務経験では、建築や電気工事などが多かったように感じます。

特段、得意分野というものはございません。全般対応いたしております。

建設業許可の業種については、 塗装工事・防水工事・内装仕上工事を中心に対応しています。 他の分野についてもお気軽にご相談ください。

土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事をはじめ、全29業種すべての建設業許可申請に対応しております。また、産業廃棄物収集運搬業の許可申請も得意としており、建設業許可と合わせた一括サポートも可能です。

特定の業種に限定せず、土木・建築・電気・管工事など幅広い建設業許可に対応しております。業種ごとに必要となる資格や実務経験を確認し、取得可能な許可を整理したうえで申請を進めます。

建設業の29業種すべてに対応しています。実務経験で営業所技術者を証明する場合は、学歴（指定学科）や業種によって必要な年数・書類が変わるため、最初に要件を確認してからお見積りします。

土木・建築・電気・管工事など、特定の業種に限定せず幅広い建設業許可に対応しています。 特に、これから初めて建設業許可を取得する事業者様や、複数業種への事業拡大を検討している建設会社様のサポートを得意としています。 また、許可取得後の決算変更届、業種追加、経営事項審査、入札参加資格申請まで対応しており、これから公共工事への参入を考えている事業者様もご相談いただけます。 代表は自治体で入札・契約業務を担当した経験がありますので、許可を取った後の事業展開まで見据えてご案内します。

許可申請のためには、財務諸表が必要になるため、直近の決算報告書を準備ください。

主に、会社の登記事項証明書、決算書、工事実績が分かる資料、資格証、社会保険関係書類、営業所の確認資料などをご準備いただきます。必要書類は申請内容やご状況により異なるため、当事務所で確認のうえ、一覧にして分かりやすくご案内します。

ご準備いただくものは、申請内容によって異なりますが、主に本人確認書類、登記事項証明書（法人の場合）、定款、決算書、納税証明書、工事実績が確認できる資料、保有資格証などです。 初回のご相談で必要書類を確認し、お客様ごとに必要な資料を一覧でご案内いたします。不足している書類がある場合も、取得方法を含めてサポートいたします。

・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款 ・決算書（直近数期分） ・工事請負契約書や請求書などの実績資料 ・資格証や免許証 ・身分証明書 ・納税証明書 ・残高証明書等の財務資料 ただし、必要書類は会社の状況や申請内容によって異なります。 初回相談時に必要書類を整理した一覧表をお渡しし、できる限り分かりやすくご案内いたしますのでご安心ください。

建設業許可申請にあたり、主に以下の資料等のご準備をお願いしております。 ・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款（法人の場合） ・役員および技術者の本人確認書類 ・決算書または確定申告書 ・工事請負契約書、請求書等の実績資料 ・資格証明書（保有している場合） ・社会保険加入状況が確認できる資料 ・営業所の所在地が確認できる資料 なお、申請内容によって必要書類が異なりますので、詳細はヒアリング後に個別にご案内いたします。

初回のご相談時は、特別な書類は不要です。「いつ頃から独立しているか」「どんな資格を持っているか」をお伺いできれば十分ですので、まずは手ぶらでお気軽にご相談ください！ 正式なご依頼後は、以下のような書類をお願いしております。 ・決算書（または確定申告書）の控え ・過去の工事の請求書や契約書 ・健康保険証や身分証明書など お客様の状況に合わせて「いつの・何の書類が必要か」を分かりやすくリストアップしてお渡しします。役所で取得できる書類は当事務所で代行取得いたしますのでご安心ください。

建設業許可の申請では、主に以下のような資料が必要になります。 ・会社の登記事項証明書 ・定款 ・決算書、確定申告書 ・営業所の所在地が分かる資料 ・営業所の使用権限を確認できる資料 ・経営業務の管理責任者等の経験を証明する資料 ・営業所技術者等の資格者証、実務経験を証明する資料 ・社会保険、雇用保険の加入状況が分かる資料 ・残高証明書など財産的基礎を確認できる資料 必要書類は、法人・個人事業主、知事許可・大臣許可、一般建設業・特定建設業、新規申請・更新申請などによって異なります。

ご相談の初期段階では、特別な書類の完璧なご用意は不要です！ 【ご用意いただく主な書類・情報】 確定申告書（控え）や決算書（直近数期分） 工事の注文書・受注書・請求書などの実績がわかるもの 役員・専任技術者の方の経歴（資格証や年金記録など） 身分証明書や納税証明書等の公的書類は、当事務所で取得代行も可能です。 「何から集めればいいか分からない」という状態でも、チェックリストを作成して丁寧にサポートいたします！