建設業許可の申請に強い行政書士

特別に不許可の場合はお金いただきません！などと明記していない場合は、成功報酬的な性質ではなく、労働の対価として報酬を設定しております。そのため、仮に不許可であっても返金はなりません。

ヒアリングでの虚偽など依頼者様の責に帰する理由で不許可となった場合には返金不可とさせていただきます。

建設業許可申請後、不許可になった場合に基本的には報酬の返還は行われません。だだし、契約内容により返還される場合もあります。 その他、不許可事由が申請書を作成した代理人に落ち度がある場合には返還の可能性があるかと思います。

原則は、ご返金いたします。通常は要件を満たしているかを事前に確認いたしますのでその時点で許可の取得が可能か否かが判断できます。 不許可にならないよう書類の不備などがある場合はそれを正すことで申請は受理され、許可取得となります。

報酬額は原則として返還しておりません。許可取得の可否は、申請内容や審査結果によって決まるため、事前に要件や必要資料を確認したうえで申請を進めます。

不許可の理由が弊所都合であればご返金させていただきます。不許可理由がお客様都合の場合はご返金いたしません。予めご了承ください。

当事務所では、まず最初にしっかりとお話を伺い、許可要件を満たさないと判断した場合はご依頼をお受けしておりません。ですので、ご安心ください。万一こちらの不備で許可が下りなかった場合には、もちろん報酬は返金させていただきます。ただし、もしお客様の申告内容に虚偽があった場合には返金できませんので、その点だけご理解いただければと思います。

残念ながら全くの全額返金はできません。但し次回の申請時に不足分はあてることができます。

基本的には役所対応は当事務所で全て行いますのでご安心ください。

この質問内容ですと、どのような内容の許可申請なのかが不明なので断言できませんが、基本的には当事務所で完結できると思います。

基本的には、依頼してもらった後は必要な書類は集めますが、印鑑証明証が必要な場合など、委任状で完結できないものは書類収集をお願いすることもあります。

必要書類のなかに、印鑑証明書関係がありますとこれは私では代理でも行えませんのでお願いしております。基本的には丸投げいただき、委任状をもとに書類をサクサク集めていくスタイルで業務を遂行しております。

基本的には全ての作業を当事務所で行わせて頂きます。どうしてもご本人様でしか取得ができない書類がある場合、取得をお願いするケースが御座います。

基本的にはありませんが、手続き上、印鑑証明書の取得が必要な場合は、お客様ご自身で取得していただく場合等があります。

本籍地の身分証明書等お急ぎで有れば取っていただくもございます。

各種証明書の中には、金融機関に対しての残高証明書の取得や、各市区町村での住民票の取得などを行っていただく場合がございます。 ※申請者様のご状況により異なりますので、ご相談時に詳しくご案内差し上げます。

はい、可能です。 建設業許可は29業種に分かれていますが、それぞれの業種について必要な要件を満たしていれば、複数業種をまとめて申請することができます。 現在行っている工事だけでなく、今後受注する予定の工事についてもお聞きし、どの業種を取得しておくべきか一緒に検討します。 「自社の工事がどの許可業種に該当するか分からない」という場合からでもご相談いただけます。

A. はい、可能です。建設業許可は複数の業種について同時に申請できます。ただし、業種ごとに必要な要件や証明資料が異なるため、事前の確認が重要です。当事務所では、お客様の事業内容をお伺いし、取得が必要な業種の選定から申請手続きまで丁寧にサポートいたします。お気軽にご相談ください。

営業所技術者の資格や経験が、各業種の許可要件を満たしていれば申請できます。 また、同一営業所内では1人で「営業所技術者」も兼ねることができます。

はい、可能です。複数の業種をまとめて申請することができます。要件(技術者の配置や経営業務の管理責任者など)を業種ごとに満たしているか確認したうえで、一括して進めることで、お客様の手間も費用も効率的になります。まずは取得をご希望の業種をお聞かせください。

可能です。ただし、それぞれの許可に応じた国家資格が必要です。

はい、可能です。建設業許可は工事の種類ごとに28業種に分かれていますが、複数の業種をまとめて一度に申請できます。それぞれの業種で専任技術者の要件を満たしていれば、同時取得により手続きの手間や手数料を効率化できます。たとえば、とび・土工工事業と土木工事業を同時に、といった申請が可能です。どの業種を取得できるかは、保有資格や実務経験によって決まります。将来的に必要になりそうな業種も含めて、どの組み合わせが最適かをヒアリングのうえご提案します。まずは取得したい工事の内容をお聞かせください。

複数業種を同時に取得することも可能です。資格の要件等ありますので、お気軽にご相談ください。

取得可能な複数の建設業許可等の許認可を申請することが可能です。詳細はご相談頂ければと思います。

土木・建築・電気・管工事など、建設業許可の各業種に幅広く対応しています。特定の業種に限定せず、保有資格や実務経験、これまでの工事内容を確認して申請方針を整理します。

建設業許可の29業種すべての申請代行を承っております。 実務経験の証明が必要な場合も、必要書類や現状何年分証明が可能かなど、状況に応じたご案内を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

特定の工事業種に限定せず、各種建設業許可のご相談に対応しております。 当事務所代表は、第二種電気工事士・二級自動車整備士などの資格を保有しており、資格だけでなく実際の現場経験もございます。 そのため、特に電気工事をはじめ、工事内容や現場の実態を確認しながら、必要となる許可業種を一緒に整理することを大切にしています。 「この工事にはどの許可が必要なのか分からない」といった段階からでも、お気軽にご相談ください。

建設業許可全般に対応しておりますが、特に電気工事業・電気通信工事業など、設備工事系のご相談に力を入れています。 業種ごとに必要な資格・実務経験・工事実績が異なるため、現在の工事内容や取得希望業種をお伺いし、許可取得の可能性を丁寧に確認いたします。

土木・建築・電気・管工事をはじめ、各業種の建設業許可に対応しています。特定の分野に限らず、保有資格や実務経験、工事内容を丁寧に確認し、申請可能な業種や必要書類をご案内します。複数業種の同時申請もご相談ください。

当事務所では、建設業許可全29業種に対応しております。特に、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業をはじめ、機械器具設置工事業などの許可申請実績がございます。 お客様の事業内容を丁寧に確認し、最適な業種をご提案いたします。「どの業種で申請すればよいか分からない」という段階からでもお気軽にご相談ください。

建築工事業を中心に、土木工事業・電気工事業・管工事業・解体工事業など幅広く対応しております。 特に私は建築・不動産業界での実務経験があり、建設会社様や工務店様、設備業者様の業務内容を理解したうえでご相談をお受けしております。 許可取得だけでなく、その後の事業運営や元請取引、融資、不動産活用なども含めた視点でアドバイスできることが強みです。

建設業の全29業種、すべて対応可能です！土木、建築、電気、管工事、内装仕上など、特定の分野に限定せずどのような業種でも安心してお任せください。 建設業許可で最も高いハードルとなるのは、「過去の経営経験や技術的な実務経験をどう証明するか」という点です。当事務所では、お客様のこれまでの貴重なご経験を丁寧にヒアリングし、許可の要件を満たすための証明方法をプロの目線で徹底的に探し出します。「自分の実績でどの許可が取れるか分からない」という方も、まずは一度ご相談ください！

建設業許可では、経営業務の管理責任者や専任技術者の資格・実務経験を証する書類、決算書、納税証明書、事務所の所在を示す書類などが必要です。お客様にご用意いただくものと、こちらで作成・取得できるものを切り分けてご案内しますので、ご負担は最小限で済みます。最初から完璧に揃える必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせいただければ、何が必要かを個別に整理してご案内いたします。

個人事業主と法人で必要書類が違いますし、申請者のキャリアによっても異なります。専門の行政書士がそれぞれのケースごとに必要書類をお知らせします。

主にお預かりするのは、①経営業務の管理責任者の経験を示す資料(過去の建設業許可通知書、契約書・請求書と入金が分かる通帳など)、②専任技術者の資格証または実務経験を示す資料、③会社の登記事項証明書・定款(法人の場合)、④納税証明書、⑤社会保険の加入を示す資料、⑥自己資本500万円以上を示す決算書または残高証明書などです。書類は写真でのやり取りにも対応します。ケースにより必要書類は異なり、特に経験の証明は年数に空白がないことが重要です。何が必要かは一つずつご案内しますので、ご相談ください。

法人の場合は、決算書や社会保険関係の領収書等が必要になります。開業したばかりの場合は代替書類を依頼しますので、ご安心ください。

前年に行った工事のリスト、これまでの契約書または注文書など、公的証明書（身分証明書など）

会社の登記事項証明書、決算書、資格証、過去の工事に関する契約書・請求書、健康保険等の資料など、申請内容に応じた資料をご準備いただきます。必要なものは個別に一覧でご案内します。

ご用意いただく資料は主に以下の通りとなっております。 【必要書類】 ・決算書（直近3期分） ・社会保険の加入確認資料（領収書等） ・経営管理責任者の経験資料 →例　経営経験のある会社の建設業許可証の写し、5年分の工事契約書・請求書等と入金がわかる明細書） ・専任技術者の経験資料 →資格証など ・直近1年分の工事資料 ・各種証明書（発行代行も承っております。） 　法人事業税の納税証明書（直近1年分） ↓役員全員分 　住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書　など

ご依頼内容によって必要書類は異なりますが、決算書、建設業許可関係書類、資格証、工事実績が確認できる資料などをご用意いただきます。 必要な公的書類については、お客様ご自身で取得いただくほか、ご希望に応じて当事務所で取得代行も可能です（取得代行費用・実費は別途）。 ご依頼後に必要書類を分かりやすくご案内しますので、「何を準備すればよいか分からない」という状態でも問題ありません。まずはお手元にある資料から確認させていただきます。