建設業許可の申請に強い行政書士

業務を受任する前にヒアリングをさせていただき、ビザ取得の可能性がない場合は受任いたしません。 ビザ取得が可能と判断した場合受任させていただきますので、仮に不許可になった場合は返還いたします。

ご相談いただいて、許可要件を満たさない場合はその旨お伝えするとともに、許可取得に向けたコンサルティング等も行っておりますので、不許可になることございませんが、万が一不許可となった場合は報酬額は返還いたします。

万が一にも不許可になった場合でも報酬や実費等はお返しできません。 そのために、不許可にならないように事前の打ち合わせを万全にいたします。 事前打ち合わせの際に、許可要件が整わなければお引き受けできない場合もございます。

着手金として１万円から２万円を頂きますが、それ以外は許可後に請求します。 報酬以外は資料収集の手数料と交通費の実費をお願いしています。 日当等は請求しておりません。

不許可になった場合は、返金致しますが、お客様の事情（犯罪歴を隠していた等）により不許可になった場合は、返金できません。また、事前に判断しますので、そもそも許可が取れる見込みがない状況で、申請することはありません。

許認可手続きの種類にもよりますが、基本的には報酬額の半分は着手金として頂いており、申請完了時に残りの半分をご請求させて頂いておりめす。 万が一、不許可となった場合、報酬額の半分はご返還いたしますが、その不許可事由によっては追加報酬無しで再申請までお手伝い出来ることもあります。 なお、当事務所に帰責性が無い限り、申請手数料についての返還も出来かねます。

事前に許可要件についてはお聞きし、許可の見込みがあるかを判断いたしますが、 万一不許可となった場合は、報酬額を請求することはありません。 （ただし、事前にお聞きしていなかった欠格事由による不許可処分については例外といたします）

基本的には成功報酬ですので、ビザ取得できた場合に報酬は頂きます。 不許可の場合は頂きません。但し申請手続中に生じた交通費やその他実費は 請求させて頂きます。

基本的には有りませんが、ご依頼の業務内容によりましてはご本人様に手続きなどをしていただく必要がある場合もございます。

許可申請に必要な証明書類の取得は原則、全て当事務所が行います。本人でなければ取得出来ない書類等は依頼させて頂く場合もございます。

当方への委任状をいただければ、役所からの必要書類の入手も代行いたします。

「登記されていないことの証明書」、「身分証明書」等ご自身で手続きされる方が相応しいものなどは、その都度取得をお願いしています。

役所への事前協議から申請交付まで全て幣事務所が行わせて頂きますのでお客様は役所へ出向く必要はありません。

役所等で取得する住民票等の書類は当事務所が代理取得させていただきます。別途お客様にはご準備いただく必要がある書類もございますので、そちらにつきましてもわかりやすくお伝え致します。

必要書類の中には金融機関の残高証明書が必要な場合があります。 金融機関によっては委任状による代理申請を認めない場合がありますので、その際はお客様自身で取得していただくことになります。

特にございませんが、本人しかできない手続きが発生する場合があれば、お願いすることもございます。

複数業種の建設業許可申請も可能です。 業種ごとに必要な資格者や実務経験年数が異なるため、事前相談の際に許可要件をご案内いたします。

はい、要件を満たしていれば、複数の建設業許可を一度に申請することができます。 たとえば、電気工事業と電気通信工事業など、複数業種を同時に申請できる場合があります。ただし、業種ごとに必要な資格・実務経験・工事実績などの確認が必要です。 まずは希望する業種をお伺いし、同時申請が可能か確認いたします。

建設業許可は29業種に分類されており、要件を満たしていれば複数業種を同時に申請できます。 実際に「建築工事業＋大工工事業」「電気工事業＋管工事業」など、複数業種で申請されるケースも多くあります。 現在の事業内容だけでなく、今後の受注予定や事業展開も踏まえ、最適な業種選定をご提案いたします。

はい、可能です。 建設業許可は29業種に分類されており、要件を満たしていれば複数の業種について同時に申請することができます。 ただし、業種ごとに専任技術者の要件や実務経験の証明が必要となる場合がありますので、事前に詳しく確認させていただきます。

はい、もちろん可能です！「土木一式」と「舗装」、「建築一式」と「内装仕上」など、複数の業種を同時に申請されるお客様は非常に多いです。 同時に申請した方が、後から別々に「業種追加」をするよりも役所へ支払う証紙代（法定手数料）が安くなり、手続きの手間も一度で済むため大変お得です。 「今の自社の実績や資格で、他にどの業種の許可が取れそうか知りたい」といったご相談にもプロの目線でアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にお尋ねください。

はい、複数の建設業許可を同時に申請することは可能です。 たとえば、建築一式工事、内装仕上工事、大工工事、屋根工事など、事業内容に応じて複数の業種をまとめて申請できます。 ただし、業種ごとに必要な要件を満たしているかを確認する必要があります。特に、営業所技術者等として認められる資格や実務経験が、申請する業種に対応しているかが重要です。 当事務所では、現在の事業内容や今後受注したい工事内容を確認したうえで、どの業種で申請すべきかを整理し、無駄のない申請内容をご提案します。

はい、複数業種を一度に申請できる場合があります。ただし、業種ごとに専任技術者などの要件確認が必要です。土木、建築、とび・土工、内装、管、電気など、取得したい業種と実際の工事内容を伺い、必要な許可業種を整理します。

はい。要件を満たしている場合は複数業種を同時に申請することが可能です。 事業内容や技術者の資格・実務経験などを確認したうえで、最適な申請方法をご提案いたします。

当事務所では、建設業許可全般について対応しています。 特に、土木工事業、建築工事業、大工工事業、内装仕上工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、とび・土工工事業、解体工事業などのご相談に対応可能です。 まずは「実際にどのような工事を請け負っているか」「今後どの工事を受注したいか」を確認し、必要な許可業種を正確に判断することを重視しています。 許可業種を誤ると、せっかく許可を取得しても必要な工事を請け負えない可能性がありますので、申請前の業種判断から丁寧にサポートします。

建設業許可は、土木一式・建築一式・電気・管・内装・とび土工など、工事内容に合った業種選びが重要です。特定業種だけに限定せず、実際の工事内容・請負金額・元請下請の状況・資格や実務経験を確認し、必要な許可業種を整理します。まずは現在の事業内容を丁寧に伺い、無理のない申請方針をご案内します。

私は水道工事を13年間経験しており、管工事をはじめ建設現場の実態を理解したうえでご相談に対応できます。 また、土木工事業や建築工事業など各種建設業許可にも対応しております。 現場経験28年を活かし、実務目線でサポートいたします。

とび・土工、解体工事業が得意です。 特に外壁やアスベストにかかわるものは、とび・土工に該当したり、解体に該当したりと、解体業・建設業許可どちらの専門知識も必要になります。 その両方に精通しているのが当事務所の強みです。

得意不得意はあまりございませんが、これまでの実務経験では、建築や電気工事などが多かったように感じます。

業種を問わず、許可要件の確認から書類作成まで対応しております。特定の工事種別に限らず、お客様の事業内容や技術者・実績の状況をお伺いし、どの業種で要件を満たせるかを一緒に整理いたします。「どの許可が取れるか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

建設業の許可であれば、どの分野でも対応いたします。この中で、電気工事の場合は、みなし電気登録の届け出も必要ですが、それも含めて対応いたします。

電気工事・管工事は取り扱いが多く得意としております。 建設業許可と併せて、電気工事業登録、産廃業許可なども取得・管理可能です。

建設業許可の申請では、法人謄本や納税証明書、資格証明書、実務経験を確認できる資料などが必要になる場合があります。 必要書類は事業内容や申請区分によって異なります。 当事務所で必要書類をご案内いたしますので、すべてを事前に把握していただく必要はありません。 まずはお気軽にご相談ください。

役所にて取得する証明書類は、ご依頼者様にご用意いただく必要がございます。 ・身分証明書 ・登記されていないことの証明書 ・納税証明書 など その他に、 ・決算書類 ・社会保険の支払証明書 など １つずつご説明いたしますのでご安心ください。

決算書や、社会保険の加入が確認できる書類（標準報酬決定通知書）や労働保険の納入済みの領収書などはご用意いただく必要があるかと思います。詳しくは相談時にお伝えさせて頂きます。

建設業許可では、経営業務の管理責任者や専任技術者の資格・実務経験を証する書類、決算書、納税証明書、事務所の所在を示す書類などが必要です。お客様にご用意いただくものと、こちらで作成・取得できるものを切り分けてご案内しますので、ご負担は最小限で済みます。最初から完璧に揃える必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせいただければ、何が必要かを個別に整理してご案内いたします。

個人事業主と法人で必要書類が違いますし、申請者のキャリアによっても異なります。専門の行政書士がそれぞれのケースごとに必要書類をお知らせします。

会社情報、役員・専任技術者の情報、資格証、工事実績、決算書類、納税証明書、残高証明書など、申請内容に応じた資料のご準備をお願いしております。 必要書類は、法人・個人、申請業種、許可の種類によって異なるため、状況を確認したうえで、必要な書類を一覧で分かりやすくご案内いたします。

・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款 ・決算書（直近数期分） ・工事請負契約書や請求書などの実績資料 ・資格証や免許証 ・身分証明書 ・納税証明書 ・残高証明書等の財務資料 ただし、必要書類は会社の状況や申請内容によって異なります。 初回相談時に必要書類を整理した一覧表をお渡しし、できる限り分かりやすくご案内いたしますのでご安心ください。

建設業許可申請にあたり、主に以下の資料等のご準備をお願いしております。 ・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款（法人の場合） ・役員および技術者の本人確認書類 ・決算書または確定申告書 ・工事請負契約書、請求書等の実績資料 ・資格証明書（保有している場合） ・社会保険加入状況が確認できる資料 ・営業所の所在地が確認できる資料 なお、申請内容によって必要書類が異なりますので、詳細はヒアリング後に個別にご案内いたします。