建設業許可の申請に強い行政書士

許認可手続きの種類にもよりますが、基本的には報酬額の半分は着手金として頂いており、申請完了時に残りの半分をご請求させて頂いておりめす。 万が一、不許可となった場合、報酬額の半分はご返還いたしますが、その不許可事由によっては追加報酬無しで再申請までお手伝い出来ることもあります。 なお、当事務所に帰責性が無い限り、申請手数料についての返還も出来かねます。

事前に許可要件についてはお聞きし、許可の見込みがあるかを判断いたしますが、 万一不許可となった場合は、報酬額を請求することはありません。 （ただし、事前にお聞きしていなかった欠格事由による不許可処分については例外といたします）

基本的には成功報酬ですので、ビザ取得できた場合に報酬は頂きます。 不許可の場合は頂きません。但し申請手続中に生じた交通費やその他実費は 請求させて頂きます。

はい。ご安心ください。不許可になった場合は全額返金させていだきます。

事前相談ののち委任契約書を交わすことになると思いますが、基本的に着手金（事例による）は返還致しません。

当事務所は許可取得率100%です。安心してご依頼ください。 万が一不許可の場合は報酬額は全額返還いたします。 (ただしお客様都合による場合は除きます)

万が一、不許可にということであれば、実際に申請にかかった費用（印紙代等）を当事務所が補償することはできませんが、当事務所への報酬に関しては全額返還致します。

弊事務所の受任の方法と報酬を受領する方法をご説明させていただきます。報酬額を依頼者に提示して書面による承諾を経て依頼を受任しております。なお、報酬額の半金を着手金として受け取ってから役務にあたります。許可が下りてから残金のお支払いをお願いしております。 不許可の理由が、弊事務所の過失による場合は、着手金及び預かり金の全額を返還させていただきますが、不許可となった理由が申請者によるときは、着手金の返還はできません。預かり金は実費精算して返還させていただきます。

依頼いただく業務によっては、住民票や印鑑証明書といった書類の取得をお願いすることがあります。こちらで取る事も可能ですが、その場合は報酬が加算されるため、費用を抑えたい方には、ご自身で取得可能な書類はご自身で取得いだくことをお勧めしています。

外国人ビザの申請の場合は、取次申請という資格を持った行政書士に依頼をすれば、お客様が、役所(入国管理局)に出向く必要はありません。もちろん、私、行政書士の亀井宏紀(かめいひろき)も、取次申請の資格を持っています。

個人／法人を問わず、「印鑑証明書」だけはご自身でお取りいただくようにお願いしております。 カードをお預かりすれば取得することも可能ではありますが、当事務所では、ご本人の意思確認を兼ねてご自身でお取りいただくようにしております。 ご理解とご協力をお願いいたします。

弊社では完全代行の形をとっておりますので、原則御客様に役所へ行って頂くことはございませんが、一部印鑑証明書等本人でなければ取得出来ない書類は依頼させて頂きます。

建設業許可取得に必要となる書類は、私共で取得致します。ただ、実費は別途かかります。事前にお話をさせていただきます。許可に関する書類ではない場合、例えば社会保険の加入等は依頼主様にしていただくこともございます。 事前にお話をさせていただきます。

許可の種類によりますが、基本的には、ありません。 行政書士が代理人となって対応するので、お客様が役所へいらっしゃる必要はありません。

基本的には委任状で代理可能な場合が ほとんどですが、ご本人様も同席が 望ましい場合もございますので、その際 は、ご相談させていただきます。 いただきます。

基本的に、ご本人が役所でしなければいけない手続きについて、基本的には「委任状」をいただくことで当事務所で代行して行うことができます。

はい、可能です。複数の業種をまとめて申請することができます。要件(技術者の配置や経営業務の管理責任者など)を業種ごとに満たしているか確認したうえで、一括して進めることで、お客様の手間も費用も効率的になります。まずは取得をご希望の業種をお聞かせください。

可能です。ただし、それぞれの許可に応じた国家資格が必要です。

取得可能な複数の建設業許可等の許認可を申請することが可能です。詳細はご相談頂ければと思います。

複数業種の建設業許可申請も可能です。 業種ごとに必要な資格者や実務経験年数が異なるため、事前相談の際に許可要件をご案内いたします。

はい、要件を満たしていれば、複数の建設業許可を一度に申請することができます。 たとえば、電気工事業と電気通信工事業など、複数業種を同時に申請できる場合があります。ただし、業種ごとに必要な資格・実務経験・工事実績などの確認が必要です。 まずは希望する業種をお伺いし、同時申請が可能か確認いたします。

建設業許可は29業種に分類されており、要件を満たしていれば複数業種を同時に申請できます。 実際に「建築工事業＋大工工事業」「電気工事業＋管工事業」など、複数業種で申請されるケースも多くあります。 現在の事業内容だけでなく、今後の受注予定や事業展開も踏まえ、最適な業種選定をご提案いたします。

はい、可能です。 建設業許可は29業種に分類されており、要件を満たしていれば複数の業種について同時に申請することができます。 ただし、業種ごとに専任技術者の要件や実務経験の証明が必要となる場合がありますので、事前に詳しく確認させていただきます。

はい、複数の建設業許可を同時に申請することは可能です。 たとえば、建築一式工事、内装仕上工事、大工工事、屋根工事など、事業内容に応じて複数の業種をまとめて申請できます。 ただし、業種ごとに必要な要件を満たしているかを確認する必要があります。特に、営業所技術者等として認められる資格や実務経験が、申請する業種に対応しているかが重要です。 当事務所では、現在の事業内容や今後受注したい工事内容を確認したうえで、どの業種で申請すべきかを整理し、無駄のない申請内容をご提案します。

業種を問わず、許可要件の確認から書類作成まで対応しております。特定の工事種別に限らず、お客様の事業内容や技術者・実績の状況をお伺いし、どの業種で要件を満たせるかを一緒に整理いたします。「どの許可が取れるか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

建設業の許可であれば、どの分野でも対応いたします。この中で、電気工事の場合は、みなし電気登録の届け出も必要ですが、それも含めて対応いたします。

電気工事・管工事は取り扱いが多く得意としております。 建設業許可と併せて、電気工事業登録、産廃業許可なども取得・管理可能です。

建設業許可全般に対応しておりますが、特に電気工事業・電気通信工事業など、設備工事系のご相談に力を入れています。 業種ごとに必要な資格・実務経験・工事実績が異なるため、現在の工事内容や取得希望業種をお伺いし、許可取得の可能性を丁寧に確認いたします。

建築工事業を中心に、土木工事業・電気工事業・管工事業・解体工事業など幅広く対応しております。 特に私は建築・不動産業界での実務経験があり、建設会社様や工務店様、設備業者様の業務内容を理解したうえでご相談をお受けしております。 許可取得だけでなく、その後の事業運営や元請取引、融資、不動産活用なども含めた視点でアドバイスできることが強みです。

当事務所では、建設業許可全般について対応しています。 特に、土木工事業、建築工事業、大工工事業、内装仕上工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、とび・土工工事業、解体工事業などのご相談に対応可能です。 まずは「実際にどのような工事を請け負っているか」「今後どの工事を受注したいか」を確認し、必要な許可業種を正確に判断することを重視しています。 許可業種を誤ると、せっかく許可を取得しても必要な工事を請け負えない可能性がありますので、申請前の業種判断から丁寧にサポートします。

建設業許可は、土木一式・建築一式・電気・管・内装・とび土工など、工事内容に合った業種選びが重要です。特定業種だけに限定せず、実際の工事内容・請負金額・元請下請の状況・資格や実務経験を確認し、必要な許可業種を整理します。まずは現在の事業内容を丁寧に伺い、無理のない申請方針をご案内します。

私は水道工事を13年間経験しており、管工事をはじめ建設現場の実態を理解したうえでご相談に対応できます。 また、土木工事業や建築工事業など各種建設業許可にも対応しております。 現場経験28年を活かし、実務目線でサポートいたします。

建設業許可では、経営業務の管理責任者や専任技術者の資格・実務経験を証する書類、決算書、納税証明書、事務所の所在を示す書類などが必要です。お客様にご用意いただくものと、こちらで作成・取得できるものを切り分けてご案内しますので、ご負担は最小限で済みます。最初から完璧に揃える必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせいただければ、何が必要かを個別に整理してご案内いたします。

個人事業主と法人で必要書類が違いますし、申請者のキャリアによっても異なります。専門の行政書士がそれぞれのケースごとに必要書類をお知らせします。

会社情報、役員・専任技術者の情報、資格証、工事実績、決算書類、納税証明書、残高証明書など、申請内容に応じた資料のご準備をお願いしております。 必要書類は、法人・個人、申請業種、許可の種類によって異なるため、状況を確認したうえで、必要な書類を一覧で分かりやすくご案内いたします。

・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款 ・決算書（直近数期分） ・工事請負契約書や請求書などの実績資料 ・資格証や免許証 ・身分証明書 ・納税証明書 ・残高証明書等の財務資料 ただし、必要書類は会社の状況や申請内容によって異なります。 初回相談時に必要書類を整理した一覧表をお渡しし、できる限り分かりやすくご案内いたしますのでご安心ください。

建設業許可申請にあたり、主に以下の資料等のご準備をお願いしております。 ・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款（法人の場合） ・役員および技術者の本人確認書類 ・決算書または確定申告書 ・工事請負契約書、請求書等の実績資料 ・資格証明書（保有している場合） ・社会保険加入状況が確認できる資料 ・営業所の所在地が確認できる資料 なお、申請内容によって必要書類が異なりますので、詳細はヒアリング後に個別にご案内いたします。

建設業許可の申請では、主に以下のような資料が必要になります。 ・会社の登記事項証明書 ・定款 ・決算書、確定申告書 ・営業所の所在地が分かる資料 ・営業所の使用権限を確認できる資料 ・経営業務の管理責任者等の経験を証明する資料 ・営業所技術者等の資格者証、実務経験を証明する資料 ・社会保険、雇用保険の加入状況が分かる資料 ・残高証明書など財産的基礎を確認できる資料 必要書類は、法人・個人事業主、知事許可・大臣許可、一般建設業・特定建設業、新規申請・更新申請などによって異なります。

法人の場合は、登記事項証明書、定款、決算書、納税関係書類、営業所資料、役員・常勤役員等・専任技術者に関する資料などが必要になります。資格証、実務経験を示す契約書・注文書・請求書・通帳、常勤性を確認できる資料、残高証明書なども確認します。必要書類は状況により異なるため、最初にチェックリスト形式でご案内します。

建設業許可の申請では、法人謄本や納税証明書、資格証明書、実務経験を確認できる資料などが必要になる場合があります。 必要書類は事業内容や申請区分によって異なります。 当事務所で必要書類をご案内いたしますので、すべてを事前に把握していただく必要はありません。 まずはお気軽にご相談ください。