建設業許可の申請に強い行政書士

不許可の理由が弊所都合であればご返金させていただきます。不許可理由がお客様都合の場合はご返金いたしません。予めご了承ください。

当事務所では、まず最初にしっかりとお話を伺い、許可要件を満たさないと判断した場合はご依頼をお受けしておりません。ですので、ご安心ください。万一こちらの不備で許可が下りなかった場合には、もちろん報酬は返金させていただきます。ただし、もしお客様の申告内容に虚偽があった場合には返金できませんので、その点だけご理解いただければと思います。

弊所では、業務開始前の着手金、申請手続完了時の委任報酬と２回に分けてお受けしております。前者の着手金につきましては、こちらの一方的都合による契約解除の場合を除き、返還はいたしかねます。 後者の委任報酬につきましても、申請手続にかかる手数料という性質のものですので、原則的には申請手続完了後の返還は想定しておりませんが、不許可の理由がこちらの作成した書類の不備による場合は、報酬減額等の協議により、誠意をもって解決を目指してまいります。

残念ながら全くの全額返金はできません。但し次回の申請時に不足分はあてることができます。

不許可の際には見積金額のうち弊社申請代行費用部分に関して、全額返金させていただきます。 なお不許可の理由が申請者様の帰責事由による場合には、返金できない形となっております。

当事務所では、申請前に許可要件を確認したうえで手続きを進めます。 万が一、当事務所の責任による申請不備が原因で許可に至らなかった場合は、再申請等を含め責任をもって対応いたします。 ただし、申請後に判明した許可要件の不足や、お客様からご申告いただいた内容・資料等に起因する場合については、報酬の返還対象とはなりません。 ご依頼前にできる限りリスクをご説明し、許可の見込みを確認してから受任いたします。

不許可となった場合でも、申請書類の作成、要件確認、必要書類の収集案内など、申請までの業務を行っているため、原則として報酬の返還は行っておりません。 ただし、事前確認の段階で許可の見込みが低い場合は、無理に申請を進めず、リスクや対応方法をご説明いたします。

報酬部分については、許可決定後に請求いたしますので、不許可になった場合は請求いたしません。なお、着手金としていただく申請手数料は返還いたしません。

基本的に、ご本人が役所でしなければいけない手続きについて、基本的には「委任状」をいただくことで当事務所で代行して行うことができます。

委任状を頂ければ身分証明書の取得や、登記されていないことの証明書なども当方で取得可能です。 資格証の再発行が必要な場合など特殊なケースを除いてほぼすべてのお手続きをお任せいただけます。

ご依頼いただければほとんどの事柄は委任状で対応できます。印鑑証明の手配等も登録証をお預かりして対応可能です。戸籍等は職務上請求書で全国の市町村から手配することができます。おまかせください。

会社又は個人の印鑑証明書は委任状と印鑑カードをお預かりして取得することができますが、なるべくご自身で取得して頂く様、お願いしています。 それ以外はこちらで対応いたします。

基本的には、すべて委任状等で代行取得しますので、依頼者の方に自分で役所に行って頂く必要はありません。 ただし、例外もあります。例えば、建設業許可申請に必要な確定申告書の控えを紛失して、税務署に開示請求に行って頂く場合などです。これは、行政書士が代理で行うことができないため、依頼者の方にお願いしています。

基本的には委任状を頂くことで全ての手続きを代理で行うことができます。 これまでの経験では外国人の方の場合で、大使館等で本人以外手続きできないということはありましたが、その他では問題なく代理で手続きさせて頂いております。

建設業許可申請に関してはありません。 古物商許可申請と相続手続きの一部については、手続きに際しご同行をお願いすることがあります。

委任状などにより行政書士が代理取得するので、基本的には有りません。但し留学生などの場合成績証明書、卒業証明書などは自分で学校から取り寄せて頂きます。

はい、もちろん可能です！「土木一式」と「舗装」、「建築一式」と「内装仕上」など、複数の業種を同時に申請されるお客様は非常に多いです。 同時に申請した方が、後から別々に「業種追加」をするよりも役所へ支払う証紙代（法定手数料）が安くなり、手続きの手間も一度で済むため大変お得です。 「今の自社の実績や資格で、他にどの業種の許可が取れそうか知りたい」といったご相談にもプロの目線でアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にお尋ねください。

はい、複数の建設業許可を同時に申請することは可能です。 たとえば、建築一式工事、内装仕上工事、大工工事、屋根工事など、事業内容に応じて複数の業種をまとめて申請できます。 ただし、業種ごとに必要な要件を満たしているかを確認する必要があります。特に、営業所技術者等として認められる資格や実務経験が、申請する業種に対応しているかが重要です。 当事務所では、現在の事業内容や今後受注したい工事内容を確認したうえで、どの業種で申請すべきかを整理し、無駄のない申請内容をご提案します。

はい、複数の業種（建設業許可）を同時に申請することは可能です！ 建築一式工事と内装工事など、要件（実務経験や専任技術者など）を満たしていれば、同時に何業種でも申請していただけます。 一度にまとめて申請することで、行政へ支払う手数料や証明書類の取得費用、依頼時の手間を大幅に削減できるメリットがあります。 「自社でどの業種の許可が同時に取れそうか」についても事前に診断いたしますので、まずは現在の事業内容をお気軽にご相談ください！

29業種ある建設業許可業種を一度に複数申請することは可能でございます。資格がある場合は複数業種取得可能な場合がございますので、お打ち合わせでお伝えさせていただきます。

はい、複数業種を一度に申請できる場合があります。ただし、業種ごとに専任技術者などの要件確認が必要です。土木、建築、とび・土工、内装、管、電気など、取得したい業種と実際の工事内容を伺い、必要な許可業種を整理します。

はい。要件を満たしている場合は複数業種を同時に申請することが可能です。 事業内容や技術者の資格・実務経験などを確認したうえで、最適な申請方法をご提案いたします。

はい、可能です。なお、同時申請は3社程度までにしていただけますと幸いです。

はい、可能です。複数業種をまとめて申請いただけます。 とび・土工と解体工事業のように関連性の高い業種は、同時に取得しておくことで将来の手続きの手間や費用を抑えられる場合もございます。 御社の事業内容を踏まえ、取得すべき業種をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

特段、得意分野というものはございません。全般対応いたしております。

建設業許可の業種については、 塗装工事・防水工事・内装仕上工事を中心に対応しています。 他の分野についてもお気軽にご相談ください。

土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事をはじめ、全29業種すべての建設業許可申請に対応しております。また、産業廃棄物収集運搬業の許可申請も得意としており、建設業許可と合わせた一括サポートも可能です。

特定の業種に限定せず、土木・建築・電気・管工事など幅広い建設業許可に対応しております。業種ごとに必要となる資格や実務経験を確認し、取得可能な許可を整理したうえで申請を進めます。

建設業の29業種すべてに対応しています。実務経験で営業所技術者を証明する場合は、学歴（指定学科）や業種によって必要な年数・書類が変わるため、最初に要件を確認してからお見積りします。

土木・建築・電気・管工事など、特定の業種に限定せず幅広い建設業許可に対応しています。 特に、これから初めて建設業許可を取得する事業者様や、複数業種への事業拡大を検討している建設会社様のサポートを得意としています。 また、許可取得後の決算変更届、業種追加、経営事項審査、入札参加資格申請まで対応しており、これから公共工事への参入を考えている事業者様もご相談いただけます。 代表は自治体で入札・契約業務を担当した経験がありますので、許可を取った後の事業展開まで見据えてご案内します。

A. 当事務所では、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業をはじめ、さまざまな建設業許可申請に対応しております。特定の業種に限らず、お客様の事業内容や施工実績に合わせて適切な許可取得をサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

強いてあげれば建築になります。 但し、業種が違っても許可要件は同じなので十分対応可能です。

法人の場合は、登記事項証明書、定款、決算書、納税関係書類、営業所資料、役員・常勤役員等・専任技術者に関する資料などが必要になります。資格証、実務経験を示す契約書・注文書・請求書・通帳、常勤性を確認できる資料、残高証明書なども確認します。必要書類は状況により異なるため、最初にチェックリスト形式でご案内します。

建設業許可の申請では、法人謄本や納税証明書、資格証明書、実務経験を確認できる資料などが必要になる場合があります。 必要書類は事業内容や申請区分によって異なります。 当事務所で必要書類をご案内いたしますので、すべてを事前に把握していただく必要はありません。 まずはお気軽にご相談ください。

申請内容によって異なりますけれども、新規許可申請に共通して必要なものを下記に記します。 □役員又は事業主の身分証明書 □役員又は事業主の登記されていない事の証明書 □会社実印（法人の場合）or個人の認印（個人事業主の場合） □決算書 □県税（事業税）納税証明書 □預貯金の残高証明書 　※500万以上 □事務所の写真 　① 商号が読み取れる看板を含めた建物の外観 　② 事務室内

役所にて取得する証明書類は、ご依頼者様にご用意いただく必要がございます。 ・身分証明書 ・登記されていないことの証明書 ・納税証明書 など その他に、 ・決算書類 ・社会保険の支払証明書 など １つずつご説明いたしますのでご安心ください。

決算書や、社会保険の加入が確認できる書類（標準報酬決定通知書）や労働保険の納入済みの領収書などはご用意いただく必要があるかと思います。詳しくは相談時にお伝えさせて頂きます。

事前相談や業務委任契約後にチェックリストや工程表を用いてご案内いたします。事前相談の段階で依頼者様にご用意いただくものはございません。

主に準備していただきたいものには以下のものがあります。 ・直近の建設業許可通知書 ・直近5期分の「決算変更届（事業年度終了届）」の控え及び直近の決算書（貸借対照表） ・専任技術者の資格者証または免許証等 ・定款（法人の場合） ・経営業務の管理責任者・専任技術者の常勤性が確認できる資料 ・直近の社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）の領収証書等 ・役員等に変更があった場合は、過去5年間に提出した「変更届出書」の控え ※書類が揃わない、どの書類が必要か分からない等の場合もお気軽にご相談ください。

主に以下のような書類をご用意いただきます。 確定申告書の控え（直近数年分）や決算書 工事の契約書・注文書・請求書・通帳のコピー等（実務経験の証明用） 役員の略歴や資格証の写し 身分証明書・印鑑証明書（当事務所で取得代行可能なものもございます） ※状況により異なるため、初回ヒアリング時に必要なものをリスト化してお渡しいたします。