建設業許可の申請に強い行政書士

特別に不許可の場合はお金いただきません！などと明記していない場合は、成功報酬的な性質ではなく、労働の対価として報酬を設定しております。そのため、仮に不許可であっても返金はなりません。

ヒアリングでの虚偽など依頼者様の責に帰する理由で不許可となった場合には返金不可とさせていただきます。

建設業許可申請後、不許可になった場合に基本的には報酬の返還は行われません。だだし、契約内容により返還される場合もあります。 その他、不許可事由が申請書を作成した代理人に落ち度がある場合には返還の可能性があるかと思います。

原則は、ご返金いたします。通常は要件を満たしているかを事前に確認いたしますのでその時点で許可の取得が可能か否かが判断できます。 不許可にならないよう書類の不備などがある場合はそれを正すことで申請は受理され、許可取得となります。

報酬額は原則として返還しておりません。許可取得の可否は、申請内容や審査結果によって決まるため、事前に要件や必要資料を確認したうえで申請を進めます。

不許可の理由が弊所都合であればご返金させていただきます。不許可理由がお客様都合の場合はご返金いたしません。予めご了承ください。

当事務所では、まず最初にしっかりとお話を伺い、許可要件を満たさないと判断した場合はご依頼をお受けしておりません。ですので、ご安心ください。万一こちらの不備で許可が下りなかった場合には、もちろん報酬は返金させていただきます。ただし、もしお客様の申告内容に虚偽があった場合には返金できませんので、その点だけご理解いただければと思います。

残念ながら全くの全額返金はできません。但し次回の申請時に不足分はあてることができます。

基本的には全ての作業を当事務所で行わせて頂きます。どうしてもご本人様でしか取得ができない書類がある場合、取得をお願いするケースが御座います。

基本的にはありませんが、手続き上、印鑑証明書の取得が必要な場合は、お客様ご自身で取得していただく場合等があります。

本籍地の身分証明書等お急ぎで有れば取っていただくもございます。

各種証明書の中には、金融機関に対しての残高証明書の取得や、各市区町村での住民票の取得などを行っていただく場合がございます。 ※申請者様のご状況により異なりますので、ご相談時に詳しくご案内差し上げます。

基本的には、公的書類取得も含めて 代理で手続きさせていただきますが、 印鑑証明書や納税証明書等、委任状をいただいて書類取得代行することの方が かえって手間をおかけするような書類の取得はご依頼者様にお願いすることがあります。

許可申請に必要な証明書類の取得は全て当事務所が行います。 お客様に行っていただくことはございません。

最終的に許可が下りた場合は、ご自身で許可証を取りに行っていただきますが、書類取得のために役所に行っていただくことはご本人が希望されない限りありません。

基本的には有りませんが、ご依頼の業務内容によりましてはご本人様に手続きなどをしていただく必要がある場合もございます。

はい、可能です。 建設業許可は29業種に分類されており、要件を満たしていれば複数の業種について同時に申請することができます。 ただし、業種ごとに専任技術者の要件や実務経験の証明が必要となる場合がありますので、事前に詳しく確認させていただきます。

はい、もちろん可能です！「土木一式」と「舗装」、「建築一式」と「内装仕上」など、複数の業種を同時に申請されるお客様は非常に多いです。 同時に申請した方が、後から別々に「業種追加」をするよりも役所へ支払う証紙代（法定手数料）が安くなり、手続きの手間も一度で済むため大変お得です。 「今の自社の実績や資格で、他にどの業種の許可が取れそうか知りたい」といったご相談にもプロの目線でアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にお尋ねください。

はい、複数の建設業許可を同時に申請することは可能です。 たとえば、建築一式工事、内装仕上工事、大工工事、屋根工事など、事業内容に応じて複数の業種をまとめて申請できます。 ただし、業種ごとに必要な要件を満たしているかを確認する必要があります。特に、営業所技術者等として認められる資格や実務経験が、申請する業種に対応しているかが重要です。 当事務所では、現在の事業内容や今後受注したい工事内容を確認したうえで、どの業種で申請すべきかを整理し、無駄のない申請内容をご提案します。

はい、複数の業種（建設業許可）を同時に申請することは可能です！ 建築一式工事と内装工事など、要件（実務経験や専任技術者など）を満たしていれば、同時に何業種でも申請していただけます。 一度にまとめて申請することで、行政へ支払う手数料や証明書類の取得費用、依頼時の手間を大幅に削減できるメリットがあります。 「自社でどの業種の許可が同時に取れそうか」についても事前に診断いたしますので、まずは現在の事業内容をお気軽にご相談ください！

29業種ある建設業許可業種を一度に複数申請することは可能でございます。資格がある場合は複数業種取得可能な場合がございますので、お打ち合わせでお伝えさせていただきます。

はい、複数業種を一度に申請できる場合があります。ただし、業種ごとに専任技術者などの要件確認が必要です。土木、建築、とび・土工、内装、管、電気など、取得したい業種と実際の工事内容を伺い、必要な許可業種を整理します。

はい。要件を満たしている場合は複数業種を同時に申請することが可能です。 事業内容や技術者の資格・実務経験などを確認したうえで、最適な申請方法をご提案いたします。

はい、可能です。複数業種をまとめて申請いただけます。 とび・土工と解体工事業のように関連性の高い業種は、同時に取得しておくことで将来の手続きの手間や費用を抑えられる場合もございます。 御社の事業内容を踏まえ、取得すべき業種をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

土木・建築・電気・管工事をはじめ、各業種の建設業許可に対応しています。特定の分野に限らず、保有資格や実務経験、工事内容を丁寧に確認し、申請可能な業種や必要書類をご案内します。複数業種の同時申請もご相談ください。

当事務所では、建設業許可全29業種に対応しております。特に、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業をはじめ、機械器具設置工事業などの許可申請実績がございます。 お客様の事業内容を丁寧に確認し、最適な業種をご提案いたします。「どの業種で申請すればよいか分からない」という段階からでもお気軽にご相談ください。

建築工事業を中心に、土木工事業・電気工事業・管工事業・解体工事業など幅広く対応しております。 特に私は建築・不動産業界での実務経験があり、建設会社様や工務店様、設備業者様の業務内容を理解したうえでご相談をお受けしております。 許可取得だけでなく、その後の事業運営や元請取引、融資、不動産活用なども含めた視点でアドバイスできることが強みです。

建設業の全29業種、すべて対応可能です！土木、建築、電気、管工事、内装仕上など、特定の分野に限定せずどのような業種でも安心してお任せください。 建設業許可で最も高いハードルとなるのは、「過去の経営経験や技術的な実務経験をどう証明するか」という点です。当事務所では、お客様のこれまでの貴重なご経験を丁寧にヒアリングし、許可の要件を満たすための証明方法をプロの目線で徹底的に探し出します。「自分の実績でどの許可が取れるか分からない」という方も、まずは一度ご相談ください！

当事務所では、建設業許可全般について対応しています。 特に、土木工事業、建築工事業、大工工事業、内装仕上工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、とび・土工工事業、解体工事業などのご相談に対応可能です。 まずは「実際にどのような工事を請け負っているか」「今後どの工事を受注したいか」を確認し、必要な許可業種を正確に判断することを重視しています。 許可業種を誤ると、せっかく許可を取得しても必要な工事を請け負えない可能性がありますので、申請前の業種判断から丁寧にサポートします。

当事務所では、土木・建築・電気・管工事をはじめ、建設業許可全29業種すべての申請に対応しております！ 特に「実務経験の証明書類の整理」や「複雑な兼業・経歴の要件確認」**を得意としており、職人・お一人親方様の新規許可から、設備・電気工事等の複数業種の追加まで豊富な対応実績がございます。 どのような業種であっても、元請け様からの要望や今後の事業計画に合わせ、最適な許可取得ルートをご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください！

建設業許可専門の行政書士法人に勤務していたこともあり、建設業許可全般得意としており、公共工事に参加希望の場合は経営事項審査申請や入札参加資格審査申請もサポート可能でございます。

建設業許可は、土木一式・建築一式・電気・管・内装・とび土工など、工事内容に合った業種選びが重要です。特定業種だけに限定せず、実際の工事内容・請負金額・元請下請の状況・資格や実務経験を確認し、必要な許可業種を整理します。まずは現在の事業内容を丁寧に伺い、無理のない申請方針をご案内します。

建設業許可申請にあたり、主に以下の資料等のご準備をお願いしております。 ・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款（法人の場合） ・役員および技術者の本人確認書類 ・決算書または確定申告書 ・工事請負契約書、請求書等の実績資料 ・資格証明書（保有している場合） ・社会保険加入状況が確認できる資料 ・営業所の所在地が確認できる資料 なお、申請内容によって必要書類が異なりますので、詳細はヒアリング後に個別にご案内いたします。

初回のご相談時は、特別な書類は不要です。「いつ頃から独立しているか」「どんな資格を持っているか」をお伺いできれば十分ですので、まずは手ぶらでお気軽にご相談ください！ 正式なご依頼後は、以下のような書類をお願いしております。 ・決算書（または確定申告書）の控え ・過去の工事の請求書や契約書 ・健康保険証や身分証明書など お客様の状況に合わせて「いつの・何の書類が必要か」を分かりやすくリストアップしてお渡しします。役所で取得できる書類は当事務所で代行取得いたしますのでご安心ください。

建設業許可の申請では、主に以下のような資料が必要になります。 ・会社の登記事項証明書 ・定款 ・決算書、確定申告書 ・営業所の所在地が分かる資料 ・営業所の使用権限を確認できる資料 ・経営業務の管理責任者等の経験を証明する資料 ・営業所技術者等の資格者証、実務経験を証明する資料 ・社会保険、雇用保険の加入状況が分かる資料 ・残高証明書など財産的基礎を確認できる資料 必要書類は、法人・個人事業主、知事許可・大臣許可、一般建設業・特定建設業、新規申請・更新申請などによって異なります。

ご相談の初期段階では、特別な書類の完璧なご用意は不要です！ 【ご用意いただく主な書類・情報】 確定申告書（控え）や決算書（直近数期分） 工事の注文書・受注書・請求書などの実績がわかるもの 役員・専任技術者の方の経歴（資格証や年金記録など） 身分証明書や納税証明書等の公的書類は、当事務所で取得代行も可能です。 「何から集めればいいか分からない」という状態でも、チェックリストを作成して丁寧にサポートいたします！

最初のお打ち合わせで説明させていただきます。証明書類関係も弊社で代理取得させていただきます。

法人の場合は、登記事項証明書、定款、決算書、納税関係書類、営業所資料、役員・常勤役員等・専任技術者に関する資料などが必要になります。資格証、実務経験を示す契約書・注文書・請求書・通帳、常勤性を確認できる資料、残高証明書なども確認します。必要書類は状況により異なるため、最初にチェックリスト形式でご案内します。

建設業許可の申請では、法人謄本や納税証明書、資格証明書、実務経験を確認できる資料などが必要になる場合があります。 必要書類は事業内容や申請区分によって異なります。 当事務所で必要書類をご案内いたしますので、すべてを事前に把握していただく必要はありません。 まずはお気軽にご相談ください。

役所にて取得する証明書類は、ご依頼者様にご用意いただく必要がございます。 ・身分証明書 ・登記されていないことの証明書 ・納税証明書 など その他に、 ・決算書類 ・社会保険の支払証明書 など １つずつご説明いたしますのでご安心ください。