福岡県周辺に56人の建設業許可の申請に強い行政書士がいます

許可の要件が整ってから申請書を提出いたします。許可申請の要件が不許可の可能性がある場合、役所にて事前チェックを受けるために、基本的に当事務所の責任の範囲では不許可になることはありません。 よって、お客様の方に帰責性がある場合を除いて、役所の手数料を除き、報酬額は変換いたします。

申請後に不許可に成った場合は、返還いたします。ただし、支払済みの証紙代や郵便代等は実費のみご負担いただきます。

返還はいたしませんが、不許可にならないように行政と連携しながらしっかりと書類の準備をしていきます。

当事務所の判断ミスや手続上の過失など、当方に責任がある場合は返金等の対応をいたします。 ただし、過去の法令違反や欠格要件、経営業務管理責任者や専任技術者の要件不足、虚偽申告、必要資料の未提出など、申請者様側の事情による不許可の場合は返金対象外となります。 事前診断の段階で許可取得の見込みをできる限り確認し、リスクも含めてご説明いたします。

申請後不許可となった場合は原則全額返還しております。 ただし、以下のような場合には返還しておりません。 ・依頼主様が虚偽の申告をしていた、または重要な事実を隠していた場合 ・申請中、依頼主様側の都合（要件となる技術者の退職、犯罪行為など）で要件を満たさなくなった場合 ・必要書類の提出指示に依頼者が協力しなかった場合

もし、建設業許可申請手続きが不許可になりましたら全額返金させて頂きます。

報酬の返還はできかねます。 大前提として、初回の面談で許可の取得が難しいと判断した場合、正直にその旨をお伝えします。その上で契約を進めるかご判断ください。

外国人ビザの申請の場合は、取次申請という資格を持った行政書士に依頼をすれば、お客様が、役所(入国管理局)に出向く必要はありません。もちろん、私、行政書士の亀井宏紀(かめいひろき)も、取次申請の資格を持っています。

事務所の方針としまして、できるかぎりお客様の負担を減らすために、行政書士職務上請求や委任状に印鑑をいただき、私が役所に赴きますので、基本的に役所にお客様が行くことはありません。

基本的には有りませんが、ご依頼の業務内容によりましてはご本人様に手続きなどをしていただく必要がある場合もございます。

最終的に許可が下りた場合は、ご自身で許可証を取りに行っていただきますが、書類取得のために役所に行っていただくことはご本人が希望されない限りありません。

原則として、お客様ご自身で役所へ出向いていただく必要はございません。 委任状や必要資料をご準備いただければ、申請手続きは当事務所で対応いたします。 ただし、一部の証明書類の取得や実務経験の確認など、お客様にご協力いただいた方が費用や時間を抑えられる場合は、その都度ご相談のうえ進めさせていただきます。

建設業許可申請手続の添付書類である「登記されていないことの証明書」などの書類は、管轄の役所で書類を取得する必要がありますが、書類１枚につき、別途、代行取得報酬１,１００円（税込み）＋官公署手数料にて、弊所の方で書類を代行取得させて頂きます。

住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、登記簿謄本、納税証明書などを取得いただく必要があります。 当事務所でご依頼いただける場合、1通1,100円（税込）で代理取得することが可能です。

建設業許可は29業種に分類されており、要件を満たしていれば複数業種を同時に申請できます。 実際に「建築工事業＋大工工事業」「電気工事業＋管工事業」など、複数業種で申請されるケースも多くあります。 現在の事業内容だけでなく、今後の受注予定や事業展開も踏まえ、最適な業種選定をご提案いたします。

可能です。ただし、それぞれの許可に応じた国家資格が必要です。

はい、可能です。 例えば、1級建築施工管理技士を持たれている場合、最大で17業種の建設業許可を申請することができます。

建築工事業を中心に、土木工事業・電気工事業・管工事業・解体工事業など幅広く対応しております。 特に私は建築・不動産業界での実務経験があり、建設会社様や工務店様、設備業者様の業務内容を理解したうえでご相談をお受けしております。 許可取得だけでなく、その後の事業運営や元請取引、融資、不動産活用なども含めた視点でアドバイスできることが強みです。

建設業の許可であれば、どの分野でも対応いたします。この中で、電気工事の場合は、みなし電気登録の届け出も必要ですが、それも含めて対応いたします。

すべての建設業許可業種（２９業種）のご対応ができます。 特に御依頼が多い業種は、管工事、内装仕上げ工事、塗装工事などの業種が多いいです。

建設業許可は29業種ありますが、全て得意です。 強いて言うと、「建築一式」や「解体」は難易度が高いです。 ※資格があれば難しくありません

・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款 ・決算書（直近数期分） ・工事請負契約書や請求書などの実績資料 ・資格証や免許証 ・身分証明書 ・納税証明書 ・残高証明書等の財務資料 ただし、必要書類は会社の状況や申請内容によって異なります。 初回相談時に必要書類を整理した一覧表をお渡しし、できる限り分かりやすくご案内いたしますのでご安心ください。

個人事業主と法人で必要書類が違いますし、申請者のキャリアによっても異なります。専門の行政書士がそれぞれのケースごとに必要書類をお知らせします。

申請情報を頂くために「チェックリスト」のご回答を御願いしております。 また、申請手続の添付書類として会社の「確定申告書」などの書類が必要になりますので、「必要書類リスト」を作成の上、お客様の方で書類のご収集を御願いしております。

・5年分の確定申告書、10年分の工事請求書（1年につき1件） ・直近1期の決算書 ・社会保険、労働保険に加入していることが分かる書類 ・年金記録 ・事務所の写真 ・建物の賃貸借契約書、使用承諾書、間取り図　など