建設業許可を新規取得・更新する場合は、どのくらい費用がかかるのでしょうか？建設業許可自体にかかる費用と、行政書士に依頼する場合の相場を解説します。細かいルールがあり必要書類も多い建設業許可は、信頼できる行政書士に依頼するのがおすすめです。
最終更新日: 2024年06月28日
建設業許可を新規取得する費用
建設業許可を新規で取得する際に、かかる費用について解説します。規模や請け負う工事内容で、申請が異なる点を把握しておきましょう。
国に納める手数料
建設業許可の新規取得の手数料は、以下の通りです。
- 知事許可：手数料9万円
- 大臣許可：登録免許税15万円
都道府県知事が許可を行う「知事許可」と、国土交通大臣が行う「大臣許可」は、営業所を設ける場所によって区分されています。
1つの都道府県のみに営業所を設ける場合は「知事許可」を申請、2カ所以上の都道府県に営業所を設ける場合は「大臣許可」を申請することになります。作業する現場ではない点に注意しましょう。
建設業許可を取得する際は、「一般建設業」か「特定建設業」で申請します。元請工事を下請に出さない工事は、一般建設業です。
元請会社として請け負った工事を、4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上で下請会社に依頼する場合は、特定建設業になります。一般建設業と特定建設業で、金額が変わることはありません。
また建設業29業種で営む業種ごとに、建設業許可が必要です。
必要書類にかかる実費
建設業許可を新規取得する際は、必要書類を用意しなければなりません。必要書類にかかる費用と、事務手数料についても把握しておきましょう。
- 登記事項証明書：600円
- 納税証明書：400円
- 印鑑証明書：300円
- 残高証明書：800円
- 身分証明書：300円
- 住民票：300円
- 登記されていないことの証明書：300円
上記一式をそろえると、必要書類にかかる実費はおよそ3,000円です。
「登記されていないことの証明書」は成年被後見人、もしくは被保佐人に該当しないことを証明する書類です。建設業を運営するにあたって、必要な判断力・コミュニケーション能力を備えている確認などのために必要とされます。法務局で取得しましょう。
またここでの身分証明書は、「本籍地」の市町村役場で取得する書類です。
建設業許可の更新・維持にかかる費用と流れ
建設業許可を更新する際の費用と、流れについて解説します。有効期間が過ぎてしまうと、許可が失効してしまいます。更新時の注意点や、更新時以外に必要な手続きについても、しっかり把握しておきましょう。
5年に1回更新、一律5万円
建設業許可は5年に1回更新が必要です。更新料は知事許可・大臣許可どちらも5万円です。
有効期間は建設業許可通知書に記載されていますが、記載してある許可年月日から5年目の同日ではなく、その前日が満了日である点に注意しましょう。
また通知書の最上部右にも年月日の記載がありますが、こちらは「許可について通知した年月日」です。この日付から起算しないように気を付けましょう。
なお更新申請の提出期限は、満了日の30日前までです。土日祝日は関係なく、提出期限日が閉庁日のケースもあり得ます。直前の開庁日で締め切るか、直後の開庁日で締め切るかは、行政庁によって異なります。
更新手続きが遅れてしまうと建設業許可が失効し、新規申請をやり直さなければなりません。申請中は許可がない状態になってしまうので、失効前に手続きを済ませましょう。
決算報告届の提出は毎年、変更届は都度必要
5年に1回の建設業許可更新のほか、毎年必要な届出・都度必要な届出もあります。毎年決算終了後の「4カ月以内」に、決算報告届の提出が必要です。提出先は各都道府県庁です。
また会社の商号や営業所の名称、所在地・電話番号など、会社の内容に変更があったときは、都度変更届を提出しましょう。変更から「30日以内」に、必要な添付書類と変更届が必要です。責任者・技術者の変更時は、「2週間以内」になっています。
変更届を提出していないと、建設業許可の更新手続きができないので、忘れずに行いましょう。申請に必要な書類と変更届は、国土交通省のホームページでダウンロードできます。
建設業許可の申請・更新を行政書士に依頼する費用は？
建設業許可の申請・更新を自分で行えば、費用を抑えられます。しかし手続きは複雑なうえ、多くの書類が必要です。手続きにかかる時間・労力を考えると、行政書士に依頼するのが現実的です。行政書士に依頼する際の費用について解説します。
新規・更新を依頼するときの費用相場
「日本行政書士会連合会」が2020年に実施した「報酬額統計調査」によると、個人が知事許可を新規で行政書士に依頼した場合の最頻値は「10万～11万円」です。最小額は約2万円・最大額は約34万6,500円、平均額は約12万458円です。
個人が知事許可の更新を行政書士に依頼した場合の最頻値は、「約5万5,000円」となっています。最小額は約6,000円・最大額は約25万円、平均額は約6万4,841円です。
これらの金額はあくまでも目安です。行政事務所の規模や地域、手続き内容によって費用は変動します。
費用に差があるのはなぜ？
行政書士に建設業許可の申請・更新手続きを依頼した際、費用に差が生じるのにはさまざまな理由があります。
- 地域の平均価格による差
- 申請者の状況による手続きにかかる難易度の違い
- 建設業許可の経験がない、もしくは浅いため安い
- 手厚いサポートがあったり、迅速に手続きできたりするため高い
- 個人事務所で人件費などがかからないため安い
- 法人事務所で人件費などがかかるため高い
費用を抑えたい場合は安さに惹かれるものですが、手続きに時間がかかったり、提出期限を過ぎてしまったりする可能性もあります。費用も大切ですが、手続きを正確・確実に行ってくれる行政書士を探しましょう。
建設業許可の申請・更新を依頼する行政書士の選び方
行政書士に建設業許可の申請・更新を依頼する際に、注目すべきポイントを紹介します。自分の事業にとって大切な建設業許可を、安心して任せられる行政書士を見つけましょう。
建設業に関する実績が豊富か
行政書士は法律にも詳しい文書作成のプロで、さまざまな文書・書類を作成しています。その中でも建設業許可は専門的な知識が多く必要で、難易度が高いとされています。
なぜなら建設業許可は複雑なうえ、頻繁な法改正に対応しなければならないためです。建設業に関する知識・経験値が求められ、常に新しい情報を知っておく必要があります。
そのため建設業許可を多く扱い、得意としている行政書士に任せると安心です。
長期的に付き合えそうか
建設業許可は取得後もさまざまな手続きが発生します。新規取得や5年に1回の更新だけでなく、毎年の決算時や事業に変更があったときなども、行政書士に依頼することになるでしょう。
そのため長期的に付き合えそうかどうかも、行政書士を選ぶときの大切なポイントです。許可取得・更新手続きは、依頼主と行政書士が連携して準備を進めなければなりません。
相談した際にきちんと話を聞いてくれて、どのような流れで許可を取得するか、どのような行動が必要かを、わかりやすく説明してくれる行政書士に依頼しましょう。
必要書類をそろえる代行もしてくれるか
建設業許可の取得・更新には、多くの書類が必要になります。中には役所が発行する書類もあるので、必要書類をそろえてくれる行政書士を選びましょう。
必要書類は法務局・市町村役場など、数カ所に赴いてそろえなければなりません。すべての書類を自分でそろえると、時間・労力がかかります。
書類集めも代行してくれる行政書士に依頼すれば、その分の時間を有効に使えるため便利です。書類集めが料金に含まれているのか、追加料金がかかるのかは、見積もりの時点で確認しましょう。
相見積もりを取って比較検討する
行政書士に建設業許可の取得・更新を依頼する場合、複数の行政書士から相見積もりを取って、比較検討する必要があります。
しかし行政書士事務所の数は多いため、信頼できそうな事務所を探し、1件1件見積もりを依頼するのは手間がかかるものです。
複数の行政書士に同時に見積もりを依頼できるサイト「ミツモア」なら、簡単な質問に答えるだけで、最大5人の行政書士から見積もりが届きます。口コミも登録されているため、信用できる行政書士を探す際の一助となるでしょう。
建設業許可は信頼できる行政書士に任せよう
建設業許可の新規取得・更新を自分で行うと、国に納める費用だけで済みます。しかし申請のルールが複雑なうえ、必要書類も多いため大きな労力がかかるものです。
行政書士に依頼すれば費用はかかりますが、確実に建設業許可の新規取得・更新手続きが完了します。法改正にもスムーズに対応してくれるので、安心して事業に集中できるはずです。
ミツモアで長く付き合える行政書士を探して、建設業許可を任せましょう。
建設業許可の申請に強い行政書士選びは相見積もりで比較を
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