古物商許可申請代行の行政書士

①住民票など必要書類を取得いただきます。 ②書類をお作りします。　 ③書類の送付 ④警察署でのやりとりの説明 ⑤警察署へ申請（依頼者様） ⑥許可証受領

古物商許可の取得までは、申請から交付まで標準で約40日を要します。流れは以下の通りです。 事前相談：管轄警察署の防犯係と要件や図面を確認。 書類収集・作成：登記簿謄本、身分証明書など警察指定書類を準備。 申請：管轄署へ提出し、手数料を納付。 審査：警察による書類および現地確認。 交付：審査完了後、署にて許可証を受け取り。 書類準備には時間がかかるため、早期着手が鍵です。ご不明点や準備のご相談はいつでもお任せください。

ご契約いただけましたら、まずは申請に必要な書類へのサインや必要事項の記載をお願いし、併せて事業に関するヒアリングを行っております。 書類が揃いましたら、原則、電子申請で警察署に許可申請を行います。 申請が完了し、受理された時点で業務完了とし、報酬をご請求いたしますが、当然、許可が下りて許可証を受領するところまでは、サポートを継続いたします。

ご相談から約1.5〜2ヶ月でお手元に許可証が届きます。 ①ヒアリング・要件確認：許可取得が可能か診断します。 ②書類収集・作成：約1〜2週間。役所での公的書類取得も当事務所が代行します。 ③警察への申請代行：当事務所が出向いて申請します。 ④審査期間：警察署にて約40日間の審査が行われます。 ⑤許可証の交付：原則当事務所が代理受領し、お渡しいたします（警察のルールによりご本人の受取が必要な場合もあります）。

【許可取得までの流れ】 １．チャット、お電話等での打合せ、再見積もり 　　　↓ ２．ご契約・書類作成、収集開始　（約2週間） 　　　↓ ３．申請　（約４０日で許可取得） 　　　↓ ４．許可証交付　受取後郵送致します。

ヒアリングシート記入⇨住民票・身分証明書取得⇨必要に応じて管轄警察署へ確認⇨申請書作成⇨管轄警察署へ申請⇨（審査期間約2ヶ月）⇨許可証受取

ご依頼後、まずは事業内容、営業所、取り扱う古物の種類、ネット販売の有無などを確認します。必要書類をご案内し、書類がそろい次第、申請書類を作成します。その後、管轄警察署へ申請し、審査を経て許可証の交付となります。ご依頼後、まずは事業内容、営業所、取り扱う古物の種類、ネット販売の有無などを確認します。必要書類をご案内し、書類がそろい次第、申請書類を作成します。その後、管轄警察署へ申請し、審査を経て許可証の交付となります。審査期間は申請受理後おおむね40日前後です。

① ヒアリング・必要確認 まずは営業内容や取扱商品、ネット販売の有無などを確認いたします。 ② 必要書類のご案内・収集 住民票・身分証明書・定款（法人の場合）など、必要書類をご案内いたします。 ③ 申請書作成・警察署へ提出 書類作成後、営業所所在地を管轄する警察署へ申請いたします。 ④ 警察による審査 通常は約40日前後で審査が行われます。 ⑤ 許可証の交付 審査完了後、古物商許可証を受け取り、営業開始となります。

【古物商許可の場合】 インターネットを使用して古物営業される場合は、URL疎明資料をご用意していただく形となります。（URL疎明資料についてはご依頼後、説明いたします。） あと、ご自身で住民票（本籍地入りで個人番号の記載のないもの）１通ご用意していただければ、値引きさせていただいております。

基本的には住民票（本籍地記載あり・マイナンバーなし）をご用意いただくだけです。法人申請の場合は、役員全員分の住民票に加えて定款もご準備ください。その他の書類は当事務所で作成し、取得方法も分かりやすくご案内いたします。

主に以下の書類をご用意いただく必要があります。 １．住民票（本籍地記載のもの） ２．身分証明書（本籍地の市区町村発行） ３．略歴書・誓約書（ひな型をご提供し、書き方も丁寧にご説明します） ４．URLの使用権限を疎明する資料（ネット取引を行う場合） その他必要な書類はご依頼後に丁寧にご案内しますので、お気軽にご相談ください。

住民票 身分証明書 法人の場合は 上記に加えて 会社登記簿謄本 定額

古物商許可の申請にあたり、依頼者様でご用意いただく主な書類・情報は以下の通りです。 身分証明書・住民票: 本人（役員含む）の「本籍地記載の住民票」および「身分証明書」（破産手続開始の決定を受けていない等の証明）。 法人の場合: 定款の写し、登記事項証明書（※目的欄に「古物営業」の記載が必要）。 営業所に関する書類: 賃貸借契約書の写し、使用承諾書（賃貸の場合）、図面。 その他: 略歴書、誓約書、管理者（店舗の責任者）の証明書類。 不足書類や、定款の変更手続きが必要な場合はサポート可能です。

依頼者様ご本人の住民票と身分証明書（本籍地の役所で取得できるもの）をご用意していただけますと、スムーズです（法人様の場合は監査役を含めた役員様全員と営業所管理者様分）

役所の公的書類（住民票など）は当事務所で代行取得するため、お客様には「お手元にあるもの」のみご準備いただきます。 ・ご本人確認書類（運転免許証など）のコピー ・略歴書のメモ（過去5年分の簡単な職歴） ・委任状へのご署名 状況に応じて、使用承諾書やネット販売のURL資料などが必要になる場合もございますが、その都度わかりやすくご案内いたします。

申請者様にご用意いただく書類は以下の通りとなっています。 ・住民票（本籍地記載ありの物）、身分証明書 　→弊社での発行代行も承っております。 ・販売サイト、ホームページがある場合そのURL 上記以外の委任状、誓約書等の必要書類はご契約後に弊社からお送りいたします。

以下のケースに該当する場合は、お引き受けができない、または事前相談が必要となります。 ・営業所の実体がない（バーチャルオフィス、承諾なしの賃貸など） ・古物営業法の欠格要件に該当（破産手続中・過去5年以内の前科など） ・役員や管理者が海外在住（別途お見積もり） ・愛知・岐阜県外などの遠方警察署への申請 要件についてご不安な点がございましたら、お気軽に事前にご相談ください。

欠格要件に該当する場合のほか、無在庫販売などが懸念される場合などは、対応できない場合があります。

物商許可には法律上の要件があり、たとえば過去に一定の犯罪歴がある方、破産して復権していない方など、欠格事由に該当する場合は、許可を受けられないことがあります。また、手続きに必要な情報のご提供にご協力いただけない方、営業所として使用する物件について古物用としての使用許可が得られない方も、お引き受けが難しくなります。ご自身が該当するか不安な場合も、まずはご相談ください。要件を満たすかどうかから、一緒に確認いたします。

基本的に対応できないケースはあまりないかと思われますが、必要な書類収集に応じていただけない場合は、申請が進まないことがあり得ます。

古物営業法第１３条第２項に掲げる場合は対応できません。ただし、これまで数十件のご依頼をいただきましたが、対応できなかったことはありません。

古物営業法には欠格事由があり、これに該当する方は許可を取得できません。たとえば、一定の犯罪歴があり所定の年数が経過していない場合、破産して復権を得ていない場合などです。法人の場合は、役員にこうした事由に該当する方がいると取得できません。また、営業所として使用する権限がない場所や、営業所の実体が認められない場合も申請が通りません。当法人では受任前に要件を確認し、取得が難しい場合はその理由と対応策を正直にお伝えします。ご自身が該当するか不安な場合も、まずは状況をお聞かせください。丁寧に確認します。

法律に触れるケースや虚偽のケースはお断りさせていただいております。

原則として多くの案件に対応可能ですが、古物営業法上の欠格事由に該当する場合や、営業所の要件を満たしていない場合は許可取得が難しいことがあります。まずは状況をお伺いし、申請可能かどうかを無料でご案内いたします。

ネット販売のみの場合でも古物商許可が必要になるケースがあります。 基本的な申請手続きや費用は大きく変わりませんが、販売方法に応じて必要事項の確認を行います。 ご不明な点があればお気軽にご相談ください。

はい、変わる場合があります。インターネットを利用して古物の売買を行う場合（自社サイトやモール出店など）は、そのURLを使用する権限があることを示す疎明資料の提出が必要となり、申請書にもホームページのURLを記載します。手続きが一手間増えるため、その分の作業が加わりますが、当事務所ではネット販売を伴う申請にも対応しております。詳細はご依頼時にご案内します。

特に費用は変わりません。 現地確認が必要な場合は現地へ赴きますが、その分は別途お見積もりいたします。

インターネット販売の場合、URLの割り当てを証明する資料の提出が必要となります。費用は変わりません。

ホームページやメルカリ、ヤフオク等を使ってネット販売（ネット仕入れ）を行う場合は、申請時に販売サイトの「URLの届け出」と「プロバイダの資料（ドメイン割当通知書等）」の添付が必要になります。 当事務所では、ネット販売がある場合でも追加料金なしで書類作成に対応いたしますのでご安心ください。

自社ECサイトやヤフオク、メルカリショップス等でネット販売（URLを用いた古物取引）を行う場合は、警察署へ「URLの届出」が必要となります。 手続きの違い：URLの所有権を証明する書類（ドメイン割り当て通知書やプロバイダの契約画面の控え等）の添付が追加で必要です。 費用について：当事務所では、URL1件分の届出手続き・書類確認も基本料金内（追加費用なし）で対応しております。複数サイト（2店舗以上）で出店される場合は事前にご相談ください。

ネットの場合は、追加で資料が必要な場合があります。 当事務所単独でで準備できる場合もあれば、ご依頼者様の署名が必要な場合もあります。 なお、費用は変わりません。

ンターネットを利用して取引を行う場合は、申請の際にそのURLと、ホームページの使用権限を示す資料(プロバイダからの通知書やドメイン登録情報など)を追加でご用意いただく必要があります。手続きの基本的な流れは変わりませんが、この確認作業が加わります。費用については、内容を確認のうえ事前に明確にご案内しますので、ご安心ください。

基本料金には書類作成、公的書類取得代行、警察署への申請代行が含まれます。追加費用は本籍地等の公的書類の取得実費、交通費、法人の役員増員や複数拠点等の場合のみ発生します！

警察署協議、書類作成、申請、許可証受領まで基本料金に含みます。 証明書類の実費、郵送費用、交通費等の実費はご負担いただきます。 役員が3名以上の場合、ネット販売先が2か所以上の場合。

基本料金は申請書類の作成と提出までとなります。 法人は役員が2名まで(管理人含め)の料金設定となっており、追加要件や人数増加がある場合は追加費用が発生します。

基本料金には書類作成・警察署への申請代行・受け取りが含まれます。法人で役員が複数名の場合・営業所が複数ある場合・URL登録が必要な場合・書類取得代行をご希望の場合は追加費用が発生します。警察署への登録手数料は別途実費です。

基本対応には、営業内容の確認、必要書類のご案内、申請書類の作成、管轄警察署への確認、申請手続きのサポートを含みます。役員が多い法人、営業所が複数ある場合、ネット販売のURL確認、遠方対応、追加書類が必要な場合は別途費用が発生することがあります。費用は事前にご案内します。

住民票や身分証明書の取得代行も依頼される場合は追加料金をいただいております。

基本料金には、事前相談、必要書類のご案内、申請書類の作成、警察署への申請代行が含まれます。 ご依頼前に料金をご説明し、ご納得いただいてから手続きを進めます。 追加費用が発生する場合は、住民票等の取得実費、郵送費、遠方への出張が必要な場合などに限られます。 事前にお見積りをご提示いたしますので、後から不明な費用が発生することはありません。

基本料金には、ヒアリング、必要書類のご案内、申請書類一式の作成、警察署への申請代行が含まれます。なお、警察へ支払う申請手数料（19,000円）は別途実費としてご負担いただきます。追加費用が発生する主なケースは、住民票・身分証明書などの書類収集を当事務所が代行する場合、営業所が複数ある場合、役員が多数の法人申請の場合などです。お見積り時に、費用の内訳を明確にお伝えします。