古物商許可申請代行の行政書士

まずはお電話やメッセージで、営業所が賃貸か自己所有か、個人申請か法人申請か（法人の場合は役員数）、本籍地などを確認します。その後、住民票（本籍地記載・マイナンバーなし）の写真をお送りいただき、必要書類をギガファイル便でお送りします。ご記入後に郵送いただき、当事務所で申請書を作成し警察署へ提出します。申請後、約40日で許可証が交付されます。

ご依頼から許可証受け取りまでの流れは以下の通りです。 １．ヒアリング・必要書類のご案内 ２．書類の収集・作成（行政書士にて対応） ３．警察署へ申請 ４．審査期間（約40日） ５．許可証の交付 書類の準備から申請まで丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

ご契約いただけましたら、まずは申請に必要な書類へのサインや必要事項の記載をお願いし、併せて事業に関するヒアリングを行っております。 書類が揃いましたら、原則、電子申請で警察署に許可申請を行います。 申請が完了し、受理された時点で業務完了とし、報酬をご請求いたしますが、当然、許可が下りて許可証を受領するところまでは、サポートを継続いたします。

ご相談から約1.5〜2ヶ月でお手元に許可証が届きます。 ①ヒアリング・要件確認：許可取得が可能か診断します。 ②書類収集・作成：約1〜2週間。役所での公的書類取得も当事務所が代行します。 ③警察への申請代行：当事務所が出向いて申請します。 ④審査期間：警察署にて約40日間の審査が行われます。 ⑤許可証の交付：原則当事務所が代理受領し、お渡しいたします（警察のルールによりご本人の受取が必要な場合もあります）。

【許可取得までの流れ】 １．チャット、お電話等での打合せ、再見積もり 　　　↓ ２．ご契約・書類作成、収集開始　（約2週間） 　　　↓ ３．申請　（約４０日で許可取得） 　　　↓ ４．許可証交付　受取後郵送致します。

ご依頼後、まずは事業内容、営業所、取り扱う古物の種類、ネット販売の有無などを確認します。必要書類をご案内し、書類がそろい次第、申請書類を作成します。その後、管轄警察署へ申請し、審査を経て許可証の交付となります。ご依頼後、まずは事業内容、営業所、取り扱う古物の種類、ネット販売の有無などを確認します。必要書類をご案内し、書類がそろい次第、申請書類を作成します。その後、管轄警察署へ申請し、審査を経て許可証の交付となります。審査期間は申請受理後おおむね40日前後です。

① ヒアリング・必要確認 まずは営業内容や取扱商品、ネット販売の有無などを確認いたします。 ② 必要書類のご案内・収集 住民票・身分証明書・定款（法人の場合）など、必要書類をご案内いたします。 ③ 申請書作成・警察署へ提出 書類作成後、営業所所在地を管轄する警察署へ申請いたします。 ④ 警察による審査 通常は約40日前後で審査が行われます。 ⑤ 許可証の交付 審査完了後、古物商許可証を受け取り、営業開始となります。

①お客様が住民票・身分証明書を市区町村窓口で取得　 ②住民票の写真と申請情報シートをチャット・メールで返信　 ③松浦事務所で書類一式を作成・郵送（目安3〜5営業日）　 ④お客様が所定箇所に署名・押印のうえ、管轄警察署の生活安全課へ提出　 ⑤警察署での審査（標準処理期間：約40日）　 ⑥許可証の交付。 来所不要・全国どこからでもご依頼いただけます。

基本的には住民票（本籍地記載あり・マイナンバーなし）をご用意いただくだけです。法人申請の場合は、役員全員分の住民票に加えて定款もご準備ください。その他の書類は当事務所で作成し、取得方法も分かりやすくご案内いたします。

主に以下の書類をご用意いただく必要があります。 １．住民票（本籍地記載のもの） ２．身分証明書（本籍地の市区町村発行） ３．略歴書・誓約書（ひな型をご提供し、書き方も丁寧にご説明します） ４．URLの使用権限を疎明する資料（ネット取引を行う場合） その他必要な書類はご依頼後に丁寧にご案内しますので、お気軽にご相談ください。

依頼者様ご本人の住民票と身分証明書（本籍地の役所で取得できるもの）をご用意していただけますと、スムーズです（法人様の場合は監査役を含めた役員様全員と営業所管理者様分）

役所の公的書類（住民票など）は当事務所で代行取得するため、お客様には「お手元にあるもの」のみご準備いただきます。 ・ご本人確認書類（運転免許証など）のコピー ・略歴書のメモ（過去5年分の簡単な職歴） ・委任状へのご署名 状況に応じて、使用承諾書やネット販売のURL資料などが必要になる場合もございますが、その都度わかりやすくご案内いたします。

申請者様にご用意いただく書類は以下の通りとなっています。 ・住民票（本籍地記載ありの物）、身分証明書 　→弊社での発行代行も承っております。 ・販売サイト、ホームページがある場合そのURL 上記以外の委任状、誓約書等の必要書類はご契約後に弊社からお送りいたします。

本人確認書類、住民票、身分証明書、営業所の所在地が分かる資料、取り扱う古物の種類、営業方法、ネット販売の有無などをご準備いただきます。URLを使用する場合はサイト情報も確認します。必要書類は状況に応じてご案内します。

【個人申請の場合】 ・住民票 ・身分証明書 ・営業所情報 ・取扱予定の商品内容 ・URL（ネット販売を行う場合） ・賃貸の場合は使用承諾関係の確認 【法人申請の場合】 ・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款 ・役員全員分の住民票 ・役員全員分の身分証明書 ・営業所情報 ・取扱予定の商品内容 ・URL（ネット販売を行う場合） ・賃貸の場合は使用承諾関係の確認 ※営業内容や状況により追加資料が必要となる場合があります。

【個人】 住民票（本籍地記載・マイナンバー省略）、身分証明書（本籍地の市区町村発行）の2点を市区町村窓口で取得いただきます。 【法人】 上記に加え、法人登記簿謄本（法務局）、定款（目的欄に古物商営業の文言があるか確認）が必要です。書類完成後は、お客様ご自身で管轄警察署へ提出いただきます。

法律の「欠格事由」に該当する場合や、営業所の実体が確保できない場合はお引き受けできません。 【対応できない主な例】 ・過去5年以内に特定の犯罪（窃盗など）で罰金以上の刑を受けた方 ・破産手続開始の決定を受け復権を得ていない方 ・実体のないバーチャルオフィスを営業所とする場合 ご依頼前のヒアリングでこれらをしっかり確認し、無駄な費用が発生しないよう事前にお伝えいたします。

以下の古物商許可の欠格要件に該当する場合、申請が行えません。 【欠格要件】 ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ・刑罰を受けてから5年を経過しない者 ・暴力団員またはその関係者 ・住居の定まらない者 ・古物営業の許可を取り消された者 ・心身の故障により業務を適正に実施できない者 ・未成年者 などがあげられます。

欠格事由に該当する可能性がある場合、営業所として使用できない場所で申請を希望される場合、申請内容に虚偽がある場合は対応が難しいことがあります。また、反社会的勢力に関係するおそれがある場合や、法令に反する営業を前提とするご依頼はお受けできません。事前確認のうえ、対応可否をご案内します。

・営業所として使用できない物件の場合 （使用承諾が取れない、短期レンタルスペース等） ・欠格事由に該当する場合 （一定の前科、破産手続中など） ・必要書類の取得が困難な場合 （住民票・身分証明書・定款等） ・法人役員の人数が多く、書類収集が進まない場合 ・営業実態の確認が難しい場合 （所在地不明、実際に営業しない住所など） ・無許可営業を既に長期間行っているケース ※状況確認のうえ慎重な対応が必要となります。

欠格事由（過去5年以内の禁固以上の刑、古物商許可の取消歴、成年被後見人・被保佐人への該当など）がある場合は許可取得自体ができません。また、定款の目的欄に古物商営業の記載がなく、かつ定款変更が困難な法人のケースは事前にご相談ください。書類作成のみのプランのため、警察署への同行・代理提出には対応しておりません。

以下のような場合は、古物商許可申請をお受けできない、または許可取得が難しい場合があります。 ・欠格事由に該当する場合 ・一定の前科がある ・暴力団関係者 ・破産手続開始決定後に復権していない など ・営業所要件を満たさない場合 ・営業所として使用できない物件 ・使用権限を確認できない ・実体のない営業所 ・必要書類をご用意いただけない場合 ・申請内容に虚偽や重大な不備がある場合

虚偽の内容での申請、名義貸し、実態のない営業所での申請、許可取得前の営業開始を前提としたご依頼には対応できません。 また、古物営業法上の欠格事由に該当する可能性がある場合や、営業所の使用権限を確認できない場合は、申請前に慎重な確認が必要です。 「自分の場合に申請できるか分からない」という段階でもご相談いただけます。対応可否を含めて、事前に確認いたします。

大変失礼ですが、古物商許可申請者には過去の犯罪履歴等により欠落者となってしまう事がございます。 ご依頼後にしっかりヒアリングさせて頂きます。

ンターネットを利用して取引を行う場合は、申請の際にそのURLと、ホームページの使用権限を示す資料(プロバイダからの通知書やドメイン登録情報など)を追加でご用意いただく必要があります。手続きの基本的な流れは変わりませんが、この確認作業が加わります。費用については、内容を確認のうえ事前に明確にご案内しますので、ご安心ください。

特に費用は変わりません。URL疎明資料をご用意していただければ、何件でも追加費用なしに登録いたします。（URL疎明資料についてはご依頼後、説明いたします。）

ネット販売の有無によって申請費用は変わりません。ただし、ネット販売を行う場合は、使用するサイトのマイページ（出品者情報が確認できる画面・ヘッダーおよびフッターを含む）および、サイトのトップページ（ヘッダー・フッターを含む）のPDFデータをご提出いただく必要があります。サンプル画像もご用意しておりますので、詳しくは事前にご案内いたします。

ネット販売を行う場合、使用するURLの届出が追加で必要となりますが、費用は変わりません。URLの届出についても丁寧にサポートしますので、お気軽にご相談ください。

ネット販売の有無によって「URL使用承諾書」等の申請に必要な書類の数が変わりますが、それによって報酬は増減いたしません。申請に要する日数は、多少長くなる場合があります。

ネット販売（ヤフオク!など）を行う場合、警察へ「URLの届出」が追加で必要です。 申請時に、そのURLを正当に使用できる権限があることを証明する資料（プロフィール画面のコピー等）を提出します。 こちらの資料準備も当事務所でサポートいたします。 なお、当事務所では基本的なネット販売（1〜2サイト程度）のURL追加手続きは「基本料金内」に含めております。 追加費用は発生いたしませんのでご安心ください。

ECサイトやフリマサイトを使用する場合、URLの資料を提出する必要があります。 弊社では1件までは通常料金に含まれており、2件目以降は1件につき1,100円の追加料金をいただいております。

ネット販売を行う場合は、使用するURLの確認や届出が必要になることがあります。フリマアプリ、ECサイト、自社サイトなど、販売方法によって確認内容が変わります。手続き自体の大きな流れは同じですが、URL確認や追加書類が必要な場合は、費用が変わることがあります。

基本料金に含まれる •書類作成 追加費用 •書類郵送代 全て代行プランの場合は交通費も全て込みでのご案内となります。

基本料金（報酬）での対応は、次のとおりです。なお、別途申請手数料がかかります。 ・ご依頼者様にご準備いただく添付書類のご案内 ・添付書類の整理 ・申請書の作成 ・申請、補正 ・許可証受領 ・ご依頼者様へ許可証の発送 追加費用が発生する場合は、次のような場合が考えられます。 ・ご依頼者様に関する証明書（住民票、身分証明書、謄本など）の取り寄せ ・現地調査が必要な場合の実費 ・ご依頼者様の事情により追加で書類が必要な場合（医師による診断書、意見書など）の取得費用

基本料金には、書類の作成・必要書類の収集サポート・警察署への申請までが含まれます。追加費用が発生する主なケースは、役所で取得する書類の実費(住民票・身分証明書などの手数料)、複数の営業所がある場合、URL確認資料の取得代行が必要な場合などです。ご依頼前に、総額がいくらになるかを明確にお見積もりしますので、後から想定外の費用が発生することはありません。

追加費用は発生しませんが、行政書士報酬＋公安委員会手数料がかかります。

基本料金には、申請書類の作成、警察署への申請代行、身分証明書および登記されていないことの証明書の取得、交通費が含まれています。追加費用が発生するのは、古物商許可証の受取代行をご希望の場合や、法人申請で役員が2名以上いる場合です。事前にお見積りをご案内いたしますのでご安心ください。

基本料金は以下の通りです。 【個人】報酬20,000円＋申請手数料19,000円＝合計39,000円 【法人】報酬35,000円＋申請手数料19,000円＝合計54,000円 基本料金には書類作成・申請代行・必要書類のご案内・ひな型提供・書き方説明が含まれます。 追加費用が発生するケースは、警察署が遠方の場合の出張費のみです。事前にお見積りしますのでお気軽にご相談ください。 なお、許可証の受取代行についてもお気軽にご相談ください。

基本料金には、必要書類をとりまとめ、e-govで古物商許可申請手続きを完了するところまでを該当サービスとしております。 申請手数料の支払いや、許可証の受領などで直接警察署に出向く必要がある場合には、日当として3,000円～10,000円（地域による ）の加算料金を頂戴しております。 法人様の場合、役員様の人数に応じて、料金加算となります。

基本料金（書類作成代行プラン）に含まれる内容】 事前のご相談、および警察署へ提出する申請書類一式の作成となります。 【追加費用となるオプション等】 ・警察署への申請提出・受領代行（フルサポートプラン） ・役所での公的書類（住民票など）の取得代行 ・法人申請で役員が複数名いる場合 ・賃貸の事情等で誓約書など特殊な書類作成が必要な場合 【別途かかる実費】 ・警察署への法定手数料（19,000円） ・郵送費 ※事前の明確なお見積り・ご説明なく追加費用を請求することは一切ございませんのでご安心ください。