古物商許可申請代行の行政書士

ご依頼後、チャット等で簡単なヒアリングを行い、当方で申請書類一式をスピーディーに作成します。書類が完成しましたら、管轄の警察署へ提出します。提出後、警察の審査に約40～50日前後かかり、無事に審査が通れば許可証が交付されます。 平日に警察署へ行く時間がない方には、提出と受け取りを丸ごと任せられる「出頭代行プラン」が人気です。

ヒアリング・事前相談：営業形態（個人・法人、取扱品目、ネット販売の有無等）をお伺いし、要件を確認します。 必要書類の準備・作成：お客様にご準備いただく書類のご案内と、当事務所での申請書作成・警察署との事前相談を行います。 管轄警察署への申請：書類一式を揃えて管轄警察署へ申請（提出）します。 警察署での標準審査（約40日）：警察側での審査期間が入ります。 許可証の受取：審査完了後、許可証の発行連絡が入りますので許可証を受け取り、業務開始となります。

必要書類が揃い次第、申請書の作成、申請となります。古物商許可申請の処理期間は、申請日から40日程度となっています。

まず、取り扱う古物の種類、営業所の所在地、販売方法、個人・法人の別などを確認します。対応可能な場合は、料金と必要書類をご案内し、資料が揃った後に申請書類を作成します。 内容をご確認いただいたうえで、主たる営業所を管轄する警察署へ申請します。申請後は公安委員会による審査が行われ、許可の連絡後に許可証を受領します。必要書類の準備期間や警察署の審査状況、補正の有無によって、完了までの日数は変わります。

STEP1　ヒアリング 営業内容や営業所、管理者、取扱品目などを確認します。 STEP2　必要書類の準備 お客様の状況に応じて必要書類をご案内します。 STEP3　申請書類の作成 ヒアリング内容と必要書類をもとに申請書類を作成します。 STEP4　申請 書類が整いましたら、古物商許可申請を行います。 STEP5　審査・結果 審査の結果、許可となった場合は許可証を受け取ります。

1. 行政書士との面談：まずは行政書士が要件を満たしているか、どのような事業を行うかをヒアリングします。 2. 必要書類の収集・作成：申請に必要な書類一式を準備します。 3. 警察署への申請：書類が全て揃ったら、行政書士が営業所を管轄する警察署にて申請します。 4. 警察署による審査・営業所の確認：警察署（公安委員会）が、審査します。 5. 許可の連絡：警察署より連絡が入ります。警察署にて許可証を受け取ります。

A. まずは営業内容や営業所の状況をお伺いし、必要書類をご案内します。その後、住民票や身分証明書などの必要書類をご準備いただき、当事務所で申請書類を作成して警察署へ申請します。申請後は警察による審査が行われ、許可が下りると古物商許可証を受け取ることができます。一般的には申請から許可まで約40日程度かかります。当事務所では、書類準備から許可証受領まで丁寧にサポートいたします。

①ご依頼 ②管轄の警察署に相談 ③必要な書類等をお知らせ、資料収集 ④申請書等作成 ⑤申請 ⑥許可証受領 ⑦許可証をご依頼者様宛に郵送 の流れを取ります。 申請から結果が分かるまでは、1か月程度かかります。

ご依頼者様側で主にご準備いただくものは、以下のとおりです。 ・住民票 ・身分証明書 ・略歴書（必要な場合） ・誓約書への署名 ・営業所情報 ・賃貸契約書（営業所が賃貸の場合） ・使用するホームページ・ECサイトURL ・委任状への署名押印 法人申請の場合は、追加で ・定款 ・法人登記簿謄本 ・役員全員分の資料 などが必要になります。 必要書類は営業形態や申請内容によって異なるため、詳細はヒアリング後にご案内いたします。

主に、住民票、身分証明書、略歴に関する情報、営業所に関する資料などをご準備いただきます。 法人で申請する場合は、法人の登記事項証明書、定款、役員に関する書類などが必要になります。ネット販売を行う場合は、URLやショップページ、URLの使用権限を確認できる資料が必要になることがあります。 必要書類は、個人・法人、営業所の状況、販売方法によって異なりますので、最初に状況を確認したうえで、準備すべきものを分かりやすくご案内します。

ご質問ありがとうございます！当事務所へご依頼いただいた場合、面倒な公的書類の取得代行や書類作成を行いますので、お客様の手間を最小限に抑えられます。 【お客様にご準備・ご対応いただくこと】 誓約書へのご署名（当事務所が作成した用紙へサインするだけです） 本籍地の身分証明書・住民票（※取得代行も承ります！） 身分証（免許証等）のコピー 賃貸の場合は使用許諾の確認 「本籍地が遠くて書類が取れない」「誓約書の書き方が不安」という方も丸投げで安心です！まずはお気軽にご相談ください。

法人の場合は定款。 それ以外はヒアリングで確認し、弊社で準備させていただきます。

■ 個人（申請者と管理者） ・本籍地が記載された住民票の写し（マイナンバー・続柄の記載がないもの） ・本籍地で取得する身分証明書 ・略歴書作成のための職歴情報（5年間分） ・誓約書への自署 ■ 法人（役員全員と管理者） ・法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ・定款の写し ・本籍地が記載された住民票の写し（マイナンバー・続柄の記載がないもの） ・本籍地で取得する身分証明書 ・略歴書作成のための職歴情報（5年間分） ・誓約書への自署 ※公的証明書は、発行から3か月以内のもの

住民票（本籍地記載）・身分証明書（本籍地役場で取得）・営業所の賃貸借契約書が主な必要書類です。略歴書・誓約書は当事務所で作成します。法人の場合は登記事項証明書等も必要です。詳細はヒアリング時にご案内します。

個人の場合は、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書、営業所の使用権限が分かる資料、URLを使う場合の資料などが必要になることがあります。法人の場合は、登記事項証明書、定款、役員・管理者関係の書類も確認します。

・住民票（本籍地記載、マイナンバーなし） ・身分証明書（本籍地で取得するもの）

法律に触れるケースや虚偽のケースはお断りさせていただいております。

原則として多くの案件に対応可能ですが、古物営業法上の欠格事由に該当する場合や、営業所の要件を満たしていない場合は許可取得が難しいことがあります。まずは状況をお伺いし、申請可能かどうかを無料でご案内いたします。

主に以下のケースでは許可が下りないため、お受けできない場合がございます。 ①法律上の「欠格事由」に該当する方（過去5年以内に特定の犯罪で処罰された、破産して復権していない等） ②営業所の要件が満たせない場合（賃貸物件で大家さんから古物営業の承諾がどうしても得られない等） ただし、②の物件問題に関しては、現役不動産エージェントの知見を活かし、大家さんへの説明方法など解決の糸口を探ります。自己判断で諦めず、まずは一度ご相談ください。

古物商許可には法律上の要件があるため、欠格事由に該当する場合など、許可要件を満たさないケースでは申請をお受けできない場合があります。また、営業状況や取扱う古物の種類などによっては、申請前に追加の確認や書類が必要になることがあります。特に取扱い品目によっては実務経験が求められる場合があり、その内容に応じて個別に確認・対応が必要となります。さらに、過去に古物商許可を取得されている場合には、通常の新規申請とは異なる確認事項が発生することがあります。

古物商許可申請には法律上の欠格事由があり、以下に該当する場合はご申請いただけません。 １．破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていない方 ２．一定の犯罪歴がある方 ３．住所不定の方 「自分が該当するかどうかわからない」という場合もお気軽にご相談ください。丁寧にご説明いたします。

基本的な古物商許可申請は幅広く対応しています😊✨ ⚠️ 法令上、許可を取得できない事由がある場合 ⚠️ 必要書類を準備できない場合 ⚠️ 営業所の使用権限を確認できない場合 ⚠️ 虚偽の内容で申請する場合 などは、お受けできないことがあります。 📌「自分の場合は申請できる？」というご相談もお気軽にどうぞ😊✨

古物商許可が取得できない主なケースは以下の通りです。 欠格事由: 禁錮以上の刑や特定の犯罪歴がある、または破産手続き中で復権していない方。 営業実態の欠如: バーチャルオフィスや一時的な貸しスペースなど、独立した営業の実態がない場合。 定款目的の不備: 法人の場合、定款の事業目的に「古物営業」の記載がない。 使用権限の不明確: 賃貸物件で、大家さんからの「古物営業使用承諾書」が得られない。 物件選びが非常に重要です。契約前にぜひご相談ください。

古物営業法で定められた「欠格要件」に該当する場合は、許可を取得することができません。 （例：破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方、過去5年以内に特定の犯罪で罰金刑以上の処罰を受けた方、暴力団関係者など） ※ご自身が該当するか不安な場合は、事前の無料ヒアリングで確認いたしますので、お気軽にご相談ください。

当事務所の手続代行費用につきましては、ネット販売（ホームページやオークションサイト等での取引）の有無によって変更はございません。ただし、ネット販売を行う場合は以下の点手続きが追加されます。URLの届出（追加手続き）：使用するオークションアカウントや独自ECサイトのURL（ドメイン）が本人名義のものである証明書類（ドメイン割当通知書やドメイン登録情報の画面印刷等）を提出する必要があります。ネット販売（独自サイト）を行う場合、許可取得後にサイト上へ古物商許可番号等の標識表示義務が発生します。

ネット販売を行う場合は、URL（ホームページに関する事項）の届出が必要となります。

古物商許可の申請手数料は、ネット販売の有無だけで変わるものではありません。ただし、ウェブサイトやインターネット上の販売ページを利用して古物を取引する場合は、申請書へのURLの記載や、URLを使用する権限が分かる資料が必要となることがあります。 販売サイトの利用状況やURLの確認に追加対応が必要な場合は、行政書士報酬が変わることがあります。ネット販売を予定している方は、使用するサイトや販売方法を事前にお知らせください。

ネット販売を行う場合も、通常1URLまでは基本料金に含まれます。 Webサイト等を利用して古物の取引を行う場合は、URLに関する事項の記載や、URLの使用権限を確認する資料が必要となる場合があります。 2URL目以降は、1URLにつき1,100円（税込）の追加料金となります。

当事務所では、ネット販売がある場合にも、費用は変わりません。

A. 古物商許可そのものの申請手続きや警察署へ納める申請手数料は、ネット販売を行う場合でも基本的に変わりません。ただし、インターネットを利用して販売する場合は、申請時に使用するホームページやECサイト、オークションサイト等の情報が必要になることがあります。また、営業形態によって準備する資料や確認事項が異なる場合があります。当事務所では、ネット販売の有無を含めた営業内容を確認し、適切な申請手続きをサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

ネットの場合は、追加で資料が必要な場合があります。 当事務所単独でで準備できる場合もあれば、ご依頼者様の署名が必要な場合もあります。 なお、費用は変わりません。

ンターネットを利用して取引を行う場合は、申請の際にそのURLと、ホームページの使用権限を示す資料(プロバイダからの通知書やドメイン登録情報など)を追加でご用意いただく必要があります。手続きの基本的な流れは変わりませんが、この確認作業が加わります。費用については、内容を確認のうえ事前に明確にご案内しますので、ご安心ください。

【基本料金15,000円に含まれるもの】申請書類一式の作成、書類の郵送、申請・手続きに関するご質問への対応。法人申請でも追加費用はいただきません。【追加費用が発生するケース】営業所が複数ある場合は、1箇所追加につき3,000円。なお、住民票・身分証明書等の取得費用（実費）および警察署への申請手数料（19,000円程度）は別途お客様のご負担となります。

基本料金には、申請内容の確認、必要書類のご案内、申請書類の作成、管轄警察署への確認、申請準備のサポートを含みます。 警察署に納付する申請手数料19,000円、住民票・身分証明書・登記事項証明書などの取得実費は、原則として別途必要です。 また、法人役員の人数が多い場合、営業所資料の確認に追加対応が必要な場合は、追加費用が発生することがあります。 正式な金額は、ご状況を確認したうえで事前にご案内します。

基本料金には書類作成、公的書類取得代行、警察署への申請代行が含まれます。追加費用は本籍地等の公的書類の取得実費、交通費、法人の役員増員や複数拠点等の場合のみ発生します！

警察署協議、書類作成、申請、許可証受領まで基本料金に含みます。 証明書類の実費、郵送費用、交通費等の実費はご負担いただきます。 役員が3名以上の場合、ネット販売先が2か所以上の場合。

基本料金は申請書類の作成と提出までとなります。 法人は役員が2名まで(管理人含め)の料金設定となっており、追加要件や人数増加がある場合は追加費用が発生します。

基本料金には書類作成・警察署への申請代行・受け取りが含まれます。法人で役員が複数名の場合・営業所が複数ある場合・URL登録が必要な場合・書類取得代行をご希望の場合は追加費用が発生します。警察署への登録手数料は別途実費です。

基本対応には、営業内容の確認、必要書類のご案内、申請書類の作成、管轄警察署への確認、申請手続きのサポートを含みます。役員が多い法人、営業所が複数ある場合、ネット販売のURL確認、遠方対応、追加書類が必要な場合は別途費用が発生することがあります。費用は事前にご案内します。

住民票や身分証明書の取得代行も依頼される場合は追加料金をいただいております。