古物商許可申請代行の行政書士

古物商許可の取得までは、申請から交付まで標準で約40日を要します。流れは以下の通りです。 事前相談：管轄警察署の防犯係と要件や図面を確認。 書類収集・作成：登記簿謄本、身分証明書など警察指定書類を準備。 申請：管轄署へ提出し、手数料を納付。 審査：警察による書類および現地確認。 交付：審査完了後、署にて許可証を受け取り。 書類準備には時間がかかるため、早期着手が鍵です。ご不明点や準備のご相談はいつでもお任せください。

①【ヒアリング】チャットで取扱品目やネット販売の有無等を確認します。 ②【書類作成・事前協議】弊所で申請書を作成し、管轄警察署と事前協議を行います。 ③【書類お渡し・提出】完成書類をお客様へ発送します。案内に沿って警察署窓口へご提出ください（事前協議済みのためスムーズに受理されます）。 ④【許可証受領】審査完了後（約40日）、警察署にて許可証を受け取ります。

ご契約いただけましたら、まずは申請に必要な書類へのサインや必要事項の記載をお願いし、併せて事業に関するヒアリングを行っております。 書類が揃いましたら、原則、電子申請で警察署に許可申請を行います。 申請が完了し、受理された時点で業務完了とし、報酬をご請求いたしますが、当然、許可が下りて許可証を受領するところまでは、サポートを継続いたします。

ご相談から約1.5〜2ヶ月でお手元に許可証が届きます。 ①ヒアリング・要件確認：許可取得が可能か診断します。 ②書類収集・作成：約1〜2週間。役所での公的書類取得も当事務所が代行します。 ③警察への申請代行：当事務所が出向いて申請します。 ④審査期間：警察署にて約40日間の審査が行われます。 ⑤許可証の交付：原則当事務所が代理受領し、お渡しいたします（警察のルールによりご本人の受取が必要な場合もあります）。

【許可取得までの流れ】 １．チャット、お電話等での打合せ、再見積もり 　　　↓ ２．ご契約・書類作成、収集開始　（約2週間） 　　　↓ ３．申請　（約４０日で許可取得） 　　　↓ ４．許可証交付　受取後郵送致します。

ヒアリングシート記入⇨住民票・身分証明書取得⇨必要に応じて管轄警察署へ確認⇨申請書作成⇨管轄警察署へ申請⇨（審査期間約2ヶ月）⇨許可証受取

ご依頼後、まずは事業内容、営業所、取り扱う古物の種類、ネット販売の有無などを確認します。必要書類をご案内し、書類がそろい次第、申請書類を作成します。その後、管轄警察署へ申請し、審査を経て許可証の交付となります。ご依頼後、まずは事業内容、営業所、取り扱う古物の種類、ネット販売の有無などを確認します。必要書類をご案内し、書類がそろい次第、申請書類を作成します。その後、管轄警察署へ申請し、審査を経て許可証の交付となります。審査期間は申請受理後おおむね40日前後です。

① ヒアリング・必要確認 まずは営業内容や取扱商品、ネット販売の有無などを確認いたします。 ② 必要書類のご案内・収集 住民票・身分証明書・定款（法人の場合）など、必要書類をご案内いたします。 ③ 申請書作成・警察署へ提出 書類作成後、営業所所在地を管轄する警察署へ申請いたします。 ④ 警察による審査 通常は約40日前後で審査が行われます。 ⑤ 許可証の交付 審査完了後、古物商許可証を受け取り、営業開始となります。

個人の場合は、➀賃貸借契約書（賃貸の場合）や、②URLの割り当て通知書（ネットで事業をする場合）などがお客様で必ずご用意いただくものになります。その他、住民票、身分証明書などがあるとお手続きがスムーズになります。

A. 古物商許可申請では、住民票、本人確認書類、営業所の使用権限を確認できる書類（賃貸借契約書など）、法人の場合は登記事項証明書や定款などをご用意いただきます。また、営業所の所在地や取扱予定の古物の種類などの情報も必要です。申請内容によって必要書類が異なりますので、当事務所で事前に確認し、取得方法も含めて丁寧にご案内いたします。まずはお気軽にご相談ください。

ご依頼者様には、 ・本籍地入りの住民票写し ・身分証明書 のご準備をお願いしています。 その他、事情によっては、診断書や上申書などが必要なことがあります。 当事務所では、管轄の警察署と相談し、ご依頼者様に必要な書類の一覧表や、各種様式をお送りしています。 ご依頼者様には、書類を取得していただいたり、様式に記入したりし、当事務所までご返送いただいております。

住民票、身分証明書(本籍地の市区町村で取得するもの)、営業所の使用権原を示す書類(賃貸の場合は契約書など)、URLを使用して取引する場合はその使用権限を示す資料などが必要です。お客様にご用意いただくものと、こちらで取得・作成できるものを切り分けてご案内しますので、ご負担は最小限で済みます。まずは現在の状況をお聞かせください。

住民票等の公的書類が必要になります。 また、略歴書の記載もありますので、これまでのお仕事の状況等の確認が必要となります。

委任状、誓約書にご署名、本人確認書類などです。ご連絡いただきましたら詳しくお伝えいたします

お預かりするのは主に、①申請者ご本人(法人の場合は全役員と管理者)の情報、②営業所の所在地、③取り扱う品目、④過去5年間の職歴の情報です。住民票や身分証明書といった公的書類は当法人で収集を代行できます。委任状はこちらでご用意します。書類は写真でのやり取りに対応しており、原本の郵送などの手間もかかりません。なお、ネット販売を行う場合は、使用するサイトのURLとその使用権限を示す資料が必要になります。何を準備すればよいか分からない段階でも、ヒアリングで一つずつご案内しますので、まずはご相談ください。

【古物商許可の場合】 インターネットを使用して古物営業される場合は、URL疎明資料をご用意していただく形となります。（URL疎明資料についてはご依頼後、説明いたします。） あと、ご自身で住民票（本籍地入りで個人番号の記載のないもの）１通ご用意していただければ、値引きさせていただいております。

欠格事由に該当する可能性がある場合、営業所として使用できない場所で申請を希望される場合、申請内容に虚偽がある場合は対応が難しいことがあります。また、反社会的勢力に関係するおそれがある場合や、法令に反する営業を前提とするご依頼はお受けできません。事前確認のうえ、対応可否をご案内します。

・営業所として使用できない物件の場合 （使用承諾が取れない、短期レンタルスペース等） ・欠格事由に該当する場合 （一定の前科、破産手続中など） ・必要書類の取得が困難な場合 （住民票・身分証明書・定款等） ・法人役員の人数が多く、書類収集が進まない場合 ・営業実態の確認が難しい場合 （所在地不明、実際に営業しない住所など） ・無許可営業を既に長期間行っているケース ※状況確認のうえ慎重な対応が必要となります。

欠格事由（過去5年以内の禁固以上の刑、古物商許可の取消歴、成年被後見人・被保佐人への該当など）がある場合は許可取得自体ができません。また、定款の目的欄に古物商営業の記載がなく、かつ定款変更が困難な法人のケースは事前にご相談ください。書類作成のみのプランのため、警察署への同行・代理提出には対応しておりません。

以下のような場合は、古物商許可申請をお受けできない、または許可取得が難しい場合があります。 ・欠格事由に該当する場合 ・一定の前科がある ・暴力団関係者 ・破産手続開始決定後に復権していない など ・営業所要件を満たさない場合 ・営業所として使用できない物件 ・使用権限を確認できない ・実体のない営業所 ・必要書類をご用意いただけない場合 ・申請内容に虚偽や重大な不備がある場合

虚偽の内容での申請、名義貸し、実態のない営業所での申請、許可取得前の営業開始を前提としたご依頼には対応できません。 また、古物営業法上の欠格事由に該当する可能性がある場合や、営業所の使用権限を確認できない場合は、申請前に慎重な確認が必要です。 「自分の場合に申請できるか分からない」という段階でもご相談いただけます。対応可否を含めて、事前に確認いたします。

古物営業法上、以下の「欠格要件」に該当する場合は許可申請を受け付けることができません。 【対応が難しい主なケース】 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方 過去5年以内に特定の犯罪や禁錮以上の刑を受けられた方 暴力団員またはその関係者 住居（営業所）が不確定、または管理者（責任者）が不在の場合 「自分のケースで許可が取れるか不安…」という方は、当事務所にて事前に**【無料の要件診断】**を行います。まずはお気軽にご相談ください！

申請者や管理者が未成年の場合は許可申請を行うことができません。

・法人の場合、定款の目的に古物商等の記載がない場合 ・在留資格が古物商許可申請に対応していない場合 ・営業所が確保できていない場合（独立スペースがない、賃貸・マンションで使用許諾がない、営業目的で使えない物件） ・欠格事由に該当する場合

ネット販売先が2か所以上の場合は、1か所追加ごと別途3,300円となります。

手続きや費用は基本的に変わりませんが、 ネット販売を行う場合は、サイトURLの使用権原を示す資料（WHOIS情報やホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書の写し等）が必要となりますので、ご用意ください。

ネット販売を行う場合、申請書へのURL登録と疎明資料の添付が必要になります。手続きの工数がやや増えるため、追加費用が発生する場合がございます。申請後に新たにネット販売を始める場合は変更届の提出も必要です。

ネット販売を行う場合は、販売方法や使用するURLの確認が必要になることがあります。実店舗のみの場合と比べて、URLの使用権限資料など追加確認が必要になる場合があるため、内容に応じて事前にご案内します。

ネット販売有りですと、使用するサイトやドメイン等、必要な事項をこちらからお聞きします。

ネット販売のみの場合でも古物商許可が必要になるケースがあります。 基本的な申請手続きや費用は大きく変わりませんが、販売方法に応じて必要事項の確認を行います。 ご不明な点があればお気軽にご相談ください。

はい、変わる場合があります。インターネットを利用して古物の売買を行う場合（自社サイトやモール出店など）は、そのURLを使用する権限があることを示す疎明資料の提出が必要となり、申請書にもホームページのURLを記載します。手続きが一手間増えるため、その分の作業が加わりますが、当事務所ではネット販売を伴う申請にも対応しております。詳細はご依頼時にご案内します。

特に費用は変わりません。 現地確認が必要な場合は現地へ赴きますが、その分は別途お見積もりいたします。

基本料金には書類作成、公的書類取得代行、警察署への申請代行が含まれます。追加費用は本籍地等の公的書類の取得実費、交通費、法人の役員増員や複数拠点等の場合のみ発生します！

警察署協議、書類作成、申請、許可証受領まで基本料金に含みます。 証明書類の実費、郵送費用、交通費等の実費はご負担いただきます。 役員が3名以上の場合、ネット販売先が2か所以上の場合。

基本料金は申請書類の作成と提出までとなります。 法人は役員が2名まで(管理人含め)の料金設定となっており、追加要件や人数増加がある場合は追加費用が発生します。

基本料金には書類作成・警察署への申請代行・受け取りが含まれます。法人で役員が複数名の場合・営業所が複数ある場合・URL登録が必要な場合・書類取得代行をご希望の場合は追加費用が発生します。警察署への登録手数料は別途実費です。

基本対応には、営業内容の確認、必要書類のご案内、申請書類の作成、管轄警察署への確認、申請手続きのサポートを含みます。役員が多い法人、営業所が複数ある場合、ネット販売のURL確認、遠方対応、追加書類が必要な場合は別途費用が発生することがあります。費用は事前にご案内します。

住民票や身分証明書の取得代行も依頼される場合は追加料金をいただいております。

基本料金には、事前相談、必要書類のご案内、申請書類の作成、警察署への申請代行が含まれます。 ご依頼前に料金をご説明し、ご納得いただいてから手続きを進めます。 追加費用が発生する場合は、住民票等の取得実費、郵送費、遠方への出張が必要な場合などに限られます。 事前にお見積りをご提示いたしますので、後から不明な費用が発生することはありません。

基本料金には、ヒアリング、必要書類のご案内、申請書類一式の作成、警察署への申請代行が含まれます。なお、警察へ支払う申請手数料（19,000円）は別途実費としてご負担いただきます。追加費用が発生する主なケースは、住民票・身分証明書などの書類収集を当事務所が代行する場合、営業所が複数ある場合、役員が多数の法人申請の場合などです。お見積り時に、費用の内訳を明確にお伝えします。