古物商許可申請代行の行政書士

【許可取得までの流れ】 １．チャット、お電話等での打合せ、再見積もり 　　　↓ ２．ご契約・書類作成、収集開始　（約2週間） 　　　↓ ３．申請　（約４０日で許可取得） 　　　↓ ４．許可証交付　受取後郵送致します。

ご依頼後、まずは事業内容、営業所、取り扱う古物の種類、ネット販売の有無などを確認します。必要書類をご案内し、書類がそろい次第、申請書類を作成します。その後、管轄警察署へ申請し、審査を経て許可証の交付となります。ご依頼後、まずは事業内容、営業所、取り扱う古物の種類、ネット販売の有無などを確認します。必要書類をご案内し、書類がそろい次第、申請書類を作成します。その後、管轄警察署へ申請し、審査を経て許可証の交付となります。審査期間は申請受理後おおむね40日前後です。

① ヒアリング・必要確認 まずは営業内容や取扱商品、ネット販売の有無などを確認いたします。 ② 必要書類のご案内・収集 住民票・身分証明書・定款（法人の場合）など、必要書類をご案内いたします。 ③ 申請書作成・警察署へ提出 書類作成後、営業所所在地を管轄する警察署へ申請いたします。 ④ 警察による審査 通常は約40日前後で審査が行われます。 ⑤ 許可証の交付 審査完了後、古物商許可証を受け取り、営業開始となります。

①お客様が住民票・身分証明書を市区町村窓口で取得　 ②住民票の写真と申請情報シートをチャット・メールで返信　 ③松浦事務所で書類一式を作成・郵送（目安3〜5営業日）　 ④お客様が所定箇所に署名・押印のうえ、管轄警察署の生活安全課へ提出　 ⑤警察署での審査（標準処理期間：約40日）　 ⑥許可証の交付。 来所不要・全国どこからでもご依頼いただけます。

1. ヒアリング・必要書類のご案内 申請内容や営業形態を確認し、必要書類をご案内します。 2. 必要書類のご準備 住民票、身分証明書、賃貸契約書、URL情報等をご準備いただきます。 3. 書類作成・確認 行政書士が申請書類一式を作成し、内容確認を行います。 4. 警察署へ申請 管轄警察署へ古物商許可申請を提出します。 5. 審査期間 通常、申請から約40日程度（営業日ベース）で審査が行われます。 6. 許可取得・許可証受領

まずは、事業内容・営業所の所在地・取扱予定の商品・ネット販売の有無などを確認します。 その後、必要書類をご案内し、申請書類の作成、管轄警察署への確認、申請準備を進めます。書類が整い次第、管轄警察署へ申請し、審査を経て許可の連絡が入ります。 申請後の審査期間は、一般的に40日程度が目安です。ただし、管轄警察署の状況や書類の補正内容により前後することがあります。 手戻りが生じないよう、最初の確認段階からスピーディーかつ丁寧に進めます。

地域によって多少違いますが、おおよそ40日程度とお考えください。

①必要書類の確認と作成 ②管轄の警察署へ申請書一式を提出 ③警察による審査期間（約40日ほど） ④審査が完了して許可が下りると、警察署から許可証の交付 なお、許可証の受け取りは原則として申請者ご本人様が警察署へ出向いて行う必要があります。

申請者様にご用意いただく書類は以下の通りとなっています。 ・住民票（本籍地記載ありの物）、身分証明書 　→弊社での発行代行も承っております。 ・販売サイト、ホームページがある場合そのURL 上記以外の委任状、誓約書等の必要書類はご契約後に弊社からお送りいたします。

本人確認書類、住民票、身分証明書、営業所の所在地が分かる資料、取り扱う古物の種類、営業方法、ネット販売の有無などをご準備いただきます。URLを使用する場合はサイト情報も確認します。必要書類は状況に応じてご案内します。

【個人申請の場合】 ・住民票 ・身分証明書 ・営業所情報 ・取扱予定の商品内容 ・URL（ネット販売を行う場合） ・賃貸の場合は使用承諾関係の確認 【法人申請の場合】 ・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款 ・役員全員分の住民票 ・役員全員分の身分証明書 ・営業所情報 ・取扱予定の商品内容 ・URL（ネット販売を行う場合） ・賃貸の場合は使用承諾関係の確認 ※営業内容や状況により追加資料が必要となる場合があります。

【個人】 住民票（本籍地記載・マイナンバー省略）、身分証明書（本籍地の市区町村発行）の2点を市区町村窓口で取得いただきます。 【法人】 上記に加え、法人登記簿謄本（法務局）、定款（目的欄に古物商営業の文言があるか確認）が必要です。書類完成後は、お客様ご自身で管轄警察署へ提出いただきます。

ご依頼者様側で主にご準備いただくものは、以下のとおりです。 ・住民票 ・身分証明書 ・略歴書（必要な場合） ・誓約書への署名 ・営業所情報 ・賃貸契約書（営業所が賃貸の場合） ・使用するホームページ・ECサイトURL ・委任状への署名押印 法人申請の場合は、追加で ・定款 ・法人登記簿謄本 ・役員全員分の資料 などが必要になります。 必要書類は営業形態や申請内容によって異なるため、詳細はヒアリング後にご案内いたします。

主に、住民票、身分証明書、略歴に関する情報、営業所に関する資料などをご準備いただきます。 法人で申請する場合は、法人の登記事項証明書、定款、役員に関する書類などが必要になります。ネット販売を行う場合は、URLやショップページ、URLの使用権限を確認できる資料が必要になることがあります。 必要書類は、個人・法人、営業所の状況、販売方法によって異なりますので、最初に状況を確認したうえで、準備すべきものを分かりやすくご案内します。

住民票や身分証明が出来る物、申請者様のこれまでの略歴書をお願いします。法人様の場合は役員様全員のご準備をお願いしています。

■ 個人（申請者と管理者） ・本籍地が記載された住民票の写し（マイナンバー・続柄の記載がないもの） ・本籍地で取得する身分証明書 ・略歴書作成のための職歴情報（5年間分） ・誓約書への自署 ■ 法人（役員全員と管理者） ・法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ・定款の写し ・本籍地が記載された住民票の写し（マイナンバー・続柄の記載がないもの） ・本籍地で取得する身分証明書 ・略歴書作成のための職歴情報（5年間分） ・誓約書への自署 ※公的証明書は、発行から3か月以内のもの

法律の「欠格事由」に該当する場合や、営業所の実体が確保できない場合はお引き受けできません。 【対応できない主な例】 ・過去5年以内に特定の犯罪（窃盗など）で罰金以上の刑を受けた方 ・破産手続開始の決定を受け復権を得ていない方 ・実体のないバーチャルオフィスを営業所とする場合 ご依頼前のヒアリングでこれらをしっかり確認し、無駄な費用が発生しないよう事前にお伝えいたします。

以下の古物商許可の欠格要件に該当する場合、申請が行えません。 【欠格要件】 ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ・刑罰を受けてから5年を経過しない者 ・暴力団員またはその関係者 ・住居の定まらない者 ・古物営業の許可を取り消された者 ・心身の故障により業務を適正に実施できない者 ・未成年者 などがあげられます。

欠格事由に該当する可能性がある場合、営業所として使用できない場所で申請を希望される場合、申請内容に虚偽がある場合は対応が難しいことがあります。また、反社会的勢力に関係するおそれがある場合や、法令に反する営業を前提とするご依頼はお受けできません。事前確認のうえ、対応可否をご案内します。

・営業所として使用できない物件の場合 （使用承諾が取れない、短期レンタルスペース等） ・欠格事由に該当する場合 （一定の前科、破産手続中など） ・必要書類の取得が困難な場合 （住民票・身分証明書・定款等） ・法人役員の人数が多く、書類収集が進まない場合 ・営業実態の確認が難しい場合 （所在地不明、実際に営業しない住所など） ・無許可営業を既に長期間行っているケース ※状況確認のうえ慎重な対応が必要となります。

欠格事由（過去5年以内の禁固以上の刑、古物商許可の取消歴、成年被後見人・被保佐人への該当など）がある場合は許可取得自体ができません。また、定款の目的欄に古物商営業の記載がなく、かつ定款変更が困難な法人のケースは事前にご相談ください。書類作成のみのプランのため、警察署への同行・代理提出には対応しておりません。

以下のような場合は、古物商許可申請をお受けできない、または許可取得が難しい場合があります。 ・欠格事由に該当する場合 ・一定の前科がある ・暴力団関係者 ・破産手続開始決定後に復権していない など ・営業所要件を満たさない場合 ・営業所として使用できない物件 ・使用権限を確認できない ・実体のない営業所 ・必要書類をご用意いただけない場合 ・申請内容に虚偽や重大な不備がある場合

虚偽の内容での申請、名義貸し、実態のない営業所での申請、許可取得前の営業開始を前提としたご依頼には対応できません。 また、古物営業法上の欠格事由に該当する可能性がある場合や、営業所の使用権限を確認できない場合は、申請前に慎重な確認が必要です。 「自分の場合に申請できるか分からない」という段階でもご相談いただけます。対応可否を含めて、事前に確認いたします。

大変失礼ですが、古物商許可申請者には過去の犯罪履歴等により欠落者となってしまう事がございます。 ご依頼後にしっかりヒアリングさせて頂きます。

ネット販売を行う場合は、使用するURLの確認や届出が必要になることがあります。フリマアプリ、ECサイト、自社サイトなど、販売方法によって確認内容が変わります。手続き自体の大きな流れは同じですが、URL確認や追加書類が必要な場合は、費用が変わることがあります。

基本的に、ネット販売の有無によって法定費用は変わりません。 ただし、ネット販売を行う場合は、 ・ホームページURL ・利用予定のECサイト情報 ・営業実態の確認 などを申請時に確認する場合があります。 また、営業内容によっては追加確認や補足資料が必要となるケースがあります。

手続き面では、ネット販売を行う場合、申請書にサイトのURLを記載する必要があります（フリマアプリ・オークションサイトも含みます）。費用は変わりません。URLはチャット・メールでそのままお送りいただければ対応いたします。

はい。ネット販売を行う場合は、通常の古物商許可申請に加えて、使用するホームページやECサイト等のURL届出が必要になるため、確認事項や必要資料が追加となります。 例えば、 ・自社サイト ・メルカリ ・ヤフオク ・eBay ・Shopify などを利用する場合は、URL情報や運営状況の確認を行います。 なお、対応範囲やサイト数によっては、追加費用が発生する場合があります。詳細は事前にご案内いたします。

ネット販売を行う場合は、手続きや確認事項が増えることがありますが、費用は変わりません。 自社サイト、ネットショップ、オークションサイトのストア出店などで古物を販売する場合、URLの届出や、URLの使用権限を確認できる資料が必要になることがあります。 一方で、販売方法や利用するサービスによって扱いが異なる場合もありますので、まずは販売予定のサイトやショップページを確認し、必要な手続きをご案内します。 ネット販売ありの場合も、スムーズに進められるようサポートいたします。

基本的に古物商許可申請は店舗型であろうとネット販売型であろうと必要ですが、その際の申請手続費用にかわりはありません。ただネット販売ならホームページ等の証明書類が、必要です。

手続きや費用は基本的に変わりませんが、 ネット販売を行う場合は、サイトURLの使用権原を示す資料（WHOIS情報やホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書の写し等）が必要となりますので、ご用意ください。

ネット販売を行う場合、申請書へのURL登録と疎明資料の添付が必要になります。手続きの工数がやや増えるため、追加費用が発生する場合がございます。申請後に新たにネット販売を始める場合は変更届の提出も必要です。

基本料金には、事前相談、必要書類のご案内、申請書類の作成、警察署への申請代行が含まれます。 ご依頼前に料金をご説明し、ご納得いただいてから手続きを進めます。 追加費用が発生する場合は、住民票等の取得実費、郵送費、遠方への出張が必要な場合などに限られます。 事前にお見積りをご提示いたしますので、後から不明な費用が発生することはありません。

基本料金に含まれる •書類作成 追加費用 •書類郵送代 全て代行プランの場合は交通費も全て込みでのご案内となります。

基本料金（報酬）での対応は、次のとおりです。なお、別途申請手数料がかかります。 ・ご依頼者様にご準備いただく添付書類のご案内 ・添付書類の整理 ・申請書の作成 ・申請、補正 ・許可証受領 ・ご依頼者様へ許可証の発送 追加費用が発生する場合は、次のような場合が考えられます。 ・ご依頼者様に関する証明書（住民票、身分証明書、謄本など）の取り寄せ ・現地調査が必要な場合の実費 ・ご依頼者様の事情により追加で書類が必要な場合（医師による診断書、意見書など）の取得費用

基本料金には、書類の作成・必要書類の収集サポート・警察署への申請までが含まれます。追加費用が発生する主なケースは、役所で取得する書類の実費(住民票・身分証明書などの手数料)、複数の営業所がある場合、URL確認資料の取得代行が必要な場合などです。ご依頼前に、総額がいくらになるかを明確にお見積もりしますので、後から想定外の費用が発生することはありません。

追加費用は発生しませんが、行政書士報酬＋公安委員会手数料がかかります。

基本料金には、申請書類の作成、警察署への申請代行、身分証明書および登記されていないことの証明書の取得、交通費が含まれています。追加費用が発生するのは、古物商許可証の受取代行をご希望の場合や、法人申請で役員が2名以上いる場合です。事前にお見積りをご案内いたしますのでご安心ください。

基本料金は以下の通りです。 【個人】報酬20,000円＋申請手数料19,000円＝合計39,000円 【法人】報酬35,000円＋申請手数料19,000円＝合計54,000円 基本料金には書類作成・申請代行・必要書類のご案内・ひな型提供・書き方説明が含まれます。 追加費用が発生するケースは、警察署が遠方の場合の出張費のみです。事前にお見積りしますのでお気軽にご相談ください。 なお、許可証の受取代行についてもお気軽にご相談ください。

基本料金には、必要書類をとりまとめ、e-govで古物商許可申請手続きを完了するところまでを該当サービスとしております。 申請手数料の支払いや、許可証の受領などで直接警察署に出向く必要がある場合には、日当として3,000円～10,000円（地域による ）の加算料金を頂戴しております。 法人様の場合、役員様の人数に応じて、料金加算となります。