古物商許可申請代行の行政書士

ご契約いただけましたら、まずは申請に必要な書類へのサインや必要事項の記載をお願いし、併せて事業に関するヒアリングを行っております。 書類が揃いましたら、原則、電子申請で警察署に許可申請を行います。 申請が完了し、受理された時点で業務完了とし、報酬をご請求いたしますが、当然、許可が下りて許可証を受領するところまでは、サポートを継続いたします。

ご相談から約1.5〜2ヶ月でお手元に許可証が届きます。 ①ヒアリング・要件確認：許可取得が可能か診断します。 ②書類収集・作成：約1〜2週間。役所での公的書類取得も当事務所が代行します。 ③警察への申請代行：当事務所が出向いて申請します。 ④審査期間：警察署にて約40日間の審査が行われます。 ⑤許可証の交付：原則当事務所が代理受領し、お渡しいたします（警察のルールによりご本人の受取が必要な場合もあります）。

【許可取得までの流れ】 １．チャット、お電話等での打合せ、再見積もり 　　　↓ ２．ご契約・書類作成、収集開始　（約2週間） 　　　↓ ３．申請　（約４０日で許可取得） 　　　↓ ４．許可証交付　受取後郵送致します。

契約→必要書類の確認・聴取→警察への申請→警察の審査期間→許可取得

ヒアリングシート記入⇨住民票・身分証明書取得⇨必要に応じて管轄警察署へ確認⇨申請書作成⇨管轄警察署へ申請⇨（審査期間約2ヶ月）⇨許可証受取

ご依頼後、まずは事業内容、営業所、取り扱う古物の種類、ネット販売の有無などを確認します。必要書類をご案内し、書類がそろい次第、申請書類を作成します。その後、管轄警察署へ申請し、審査を経て許可証の交付となります。ご依頼後、まずは事業内容、営業所、取り扱う古物の種類、ネット販売の有無などを確認します。必要書類をご案内し、書類がそろい次第、申請書類を作成します。その後、管轄警察署へ申請し、審査を経て許可証の交付となります。審査期間は申請受理後おおむね40日前後です。

① ヒアリング・必要確認 まずは営業内容や取扱商品、ネット販売の有無などを確認いたします。 ② 必要書類のご案内・収集 住民票・身分証明書・定款（法人の場合）など、必要書類をご案内いたします。 ③ 申請書作成・警察署へ提出 書類作成後、営業所所在地を管轄する警察署へ申請いたします。 ④ 警察による審査 通常は約40日前後で審査が行われます。 ⑤ 許可証の交付 審査完了後、古物商許可証を受け取り、営業開始となります。

①お客様が住民票・身分証明書を市区町村窓口で取得　 ②住民票の写真と申請情報シートをチャット・メールで返信　 ③松浦事務所で書類一式を作成・郵送（目安3〜5営業日）　 ④お客様が所定箇所に署名・押印のうえ、管轄警察署の生活安全課へ提出　 ⑤警察署での審査（標準処理期間：約40日）　 ⑥許可証の交付。 来所不要・全国どこからでもご依頼いただけます。

お客様ご自身で取得していただくものとして、以下の書類がございます。 ・本籍地記載の住民票の写し ・身分証明書(本籍地の市区町村で発行) ・手数料19,000円 (固有のURLを取得して営業する場合) ・URLの使用権限を証明する資料 (営業所が賃貸の場合、申請先により) ・賃貸借契約書または使用承諾書 申請書の中に署名が必要な場合は、その欄を空けておきますので、PDFを印刷後、ご署名をお願いします。

個人の場合は、本籍記載の住民票や身分証明書（市区町村発行）などが必要となります。 法人の場合は、登記事項証明書や定款の写し、役員・管理者に関する証明書類などが必要です。 また、営業所の所在地、取り扱う古物の区分、ネット販売の有無、経歴などについてもお伺いします。 必要書類は個人・法人の別や申請内容によって異なるため、ご依頼時に個別にご案内いたします。

【個人】本籍が載っている住民票、身分証明書（本籍地の市区町村で発行されるもの）。営業所の管理者を別の方にする場合は、その方の分も必要です。 【法人】上の書類を役員全員と管理者の分、定款、登記事項証明書。 【インターネットで販売する場合】URLを使う権限を示す資料。 このほか、委任状へのご署名をお願いします。

主に住民票（本籍記載）、市区町村発行の身分証明書、過去5年間の職歴、営業所・管理者に関する情報などが必要です。 法人の場合は、登記事項証明書や定款、役員に関する書類も必要となります。 公的証明書は原則としてお客様に取得をお願いしております。必要書類は個別に整理してご案内いたします。

A. 古物商許可申請では、住民票、本人確認書類、営業所の使用権限を確認できる書類（賃貸借契約書など）、法人の場合は登記事項証明書や定款などをご用意いただきます。また、営業所の所在地や取扱予定の古物の種類などの情報も必要です。申請内容によって必要書類が異なりますので、当事務所で事前に確認し、取得方法も含めて丁寧にご案内いたします。まずはお気軽にご相談ください。

ご依頼者様には、 ・本籍地入りの住民票写し ・身分証明書 のご準備をお願いしています。 その他、事情によっては、診断書や上申書などが必要なことがあります。 当事務所では、管轄の警察署と相談し、ご依頼者様に必要な書類の一覧表や、各種様式をお送りしています。 ご依頼者様には、書類を取得していただいたり、様式に記入したりし、当事務所までご返送いただいております。

初回打合せ時に必要書類リストをお渡しします。 その際に収集の役割分担をいたします。

住民票、身分証明書(本籍地の市区町村で取得するもの)、営業所の使用権原を示す書類(賃貸の場合は契約書など)、URLを使用して取引する場合はその使用権限を示す資料などが必要です。お客様にご用意いただくものと、こちらで取得・作成できるものを切り分けてご案内しますので、ご負担は最小限で済みます。まずは現在の状況をお聞かせください。

古物営業法に定める欠格事由に該当する場合や、申請に必要な情報・資料をご準備いただけない場合などは、対応できないことがあります。 また、営業所の所在地や申請内容によっては、当事務所での対応が難しい場合があります。 ご依頼前に状況を確認し、対応の可否や必要な手続きについてご説明いたします。 許可の取得を保証することはできませんが、申請に向けて丁寧にサポートいたします。

A. 古物商許可は、欠格事由に該当する場合や、営業所の使用権限を証明できない場合、申請内容と実際の営業実態に相違がある場合などは許可を取得できないため、対応が難しいことがあります。また、必要書類をご用意いただけない場合や、法令に反する営業を目的とする案件についてもお受けできません。当事務所では事前に許可要件を確認し、申請の可否や必要な準備について丁寧にご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

欠格要件に該当する場合のほか、無在庫販売などが懸念される場合などは、対応できない場合があります。

物商許可には法律上の要件があり、たとえば過去に一定の犯罪歴がある方、破産して復権していない方など、欠格事由に該当する場合は、許可を受けられないことがあります。また、手続きに必要な情報のご提供にご協力いただけない方、営業所として使用する物件について古物用としての使用許可が得られない方も、お引き受けが難しくなります。ご自身が該当するか不安な場合も、まずはご相談ください。要件を満たすかどうかから、一緒に確認いたします。

基本的に対応できないケースはあまりないかと思われますが、必要な書類収集に応じていただけない場合は、申請が進まないことがあり得ます。

古物営業法第１３条第２項に掲げる場合は対応できません。ただし、これまで数十件のご依頼をいただきましたが、対応できなかったことはありません。

古物営業法には欠格事由があり、これに該当する方は許可を取得できません。たとえば、一定の犯罪歴があり所定の年数が経過していない場合、破産して復権を得ていない場合などです。法人の場合は、役員にこうした事由に該当する方がいると取得できません。また、営業所として使用する権限がない場所や、営業所の実体が認められない場合も申請が通りません。当法人では受任前に要件を確認し、取得が難しい場合はその理由と対応策を正直にお伝えします。ご自身が該当するか不安な場合も、まずは状況をお聞かせください。丁寧に確認します。

法律に触れるケースや虚偽のケースはお断りさせていただいております。

インターネットで古物を販売する場合、販売方法や利用サイトによっては、URLの届出や使用権限を確認できる資料が必要になります。 そのため、追加書類の作成や資料確認が必要となる場合があります。 費用は申請内容や必要な作業を確認し、正式なご依頼前にご案内いたします。

インターネットで販売する場合は、申請書にホームページのURLを書き、そのURLを使う権限があることを示す資料を付けます。 警察署へ納める手数料（19,000円）は変わりません。当事務所の代行料も変わりません。

ネット販売の方法によっては、申請書へのURLの記載や、そのURLを使用する権限を確認する資料が必要になります。 自社サイトやECモールなど、利用方法によって確認事項が異なります。 営業形態をお伺いしたうえで必要な手続きをご案内し、追加費用が発生する場合は事前にお見積もりいたします。

A. 古物商許可そのものの申請手続きや警察署へ納める申請手数料は、ネット販売を行う場合でも基本的に変わりません。ただし、インターネットを利用して販売する場合は、申請時に使用するホームページやECサイト、オークションサイト等の情報が必要になることがあります。また、営業形態によって準備する資料や確認事項が異なる場合があります。当事務所では、ネット販売の有無を含めた営業内容を確認し、適切な申請手続きをサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

ネットの場合は、追加で資料が必要な場合があります。 当事務所単独でで準備できる場合もあれば、ご依頼者様の署名が必要な場合もあります。 なお、費用は変わりません。

ンターネットを利用して取引を行う場合は、申請の際にそのURLと、ホームページの使用権限を示す資料(プロバイダからの通知書やドメイン登録情報など)を追加でご用意いただく必要があります。手続きの基本的な流れは変わりませんが、この確認作業が加わります。費用については、内容を確認のうえ事前に明確にご案内しますので、ご安心ください。

費用は変わりません。 その上で、疎明資料が必要になりますので、ご準備をお願いいたします。

費用は変わりませんが、ネットのアカウントが本人のものであるかどうかの確認書類が必要です。

基本料金には、申請書類の作成、警察署への申請代行、身分証明書および登記されていないことの証明書の取得、交通費が含まれています。追加費用が発生するのは、古物商許可証の受取代行をご希望の場合や、法人申請で役員が2名以上いる場合です。事前にお見積りをご案内いたしますのでご安心ください。

基本料金には、古物商許可申請書、略歴書、誓約書などの作成と、申請手続きに関するご案内が含まれます。完成書類はPDFデータでメール納品いたします。 個人申請の基本料金は、申請者ご本人が営業所管理者を兼ねる場合を対象としています。 申請者以外の管理者を選任する場合や、複数営業所など追加書類の作成が必要な場合は、別途お見積りいたします。 なお、警察署へ納付する申請手数料、公的証明書の取得費用、書類の印刷費用等は基本料金に含まれておりません。 追加料金が必要な場合は、事前にご案内いたします。

基本料金には「不動産目線での要件確認」「申請書類の作成」「警察署への申請（提出）代行」が含まれます。 追加費用が発生するのは以下の場合です。 ・住民票や身分証明書など、公的書類の取得代行 ・警察署での許可証（免許）の受け取り代行と、お客様への納品 ・遠方エリアでの申請（※警察署までの旅費が必要となるため別途ご相談） ※上記とは別に、警察署へ納める法定手数料（19,000円）が必要です。事前にお見積りをご提示し、明朗会計で対応いたします。

基本料金には、以下の内容が含まれています。 ・事前相談 ・必要書類のご案内 ・申請書類の作成 ・管轄警察署への確認 ・警察署への申請（交通費含む） ・申請後の警察署とのやり取り ・許可証の受取り 別途、警察署へ支払う申請手数料19,000円が必要です。 また、公的書類の取得を当事務所へご依頼いただく場合には実費が発生いたします。その他、通常の申請業務を超える対応が必要となる場合には追加費用が発生することがあります。（※実務上ほとんどのケースで追加費用は発生しておりません）

基本料金は以下の通りです。 【個人】報酬20,000円＋申請手数料19,000円＝合計39,000円 【法人】報酬35,000円＋申請手数料19,000円＝合計54,000円 基本料金には書類作成・申請代行・必要書類のご案内・ひな型提供・書き方説明が含まれます。 追加費用が発生するケースは、警察署が遠方の場合の出張費のみです。事前にお見積りしますのでお気軽にご相談ください。 なお、許可証の受取代行についてもお気軽にご相談ください。

📋 基本料金には、ヒアリング・必要書類のご案内・申請書類の作成・内容確認・警察署への申請サポートなどが含まれます😊✨ 💰 追加費用が発生する場合 　📑 書類取得・代行が必要な場合 　🚗 申請書類の届出・受領の代行など 📌 追加費用が発生する場合は、事前にご説明いたしますのでご安心ください😊

料金は事務所によりますが、目安は以下の通りです。 【基本料金に含まれるもの】 書類作成、警察署との事前調整、およびプランにより書類取得代行が含まれます。※申請手数料は別途必要です。 【追加費用が発生するケース】 役員・管理者の複数化: 人数分の書類取得や作成費の加算。 営業所の複数化: 拠点ごとに書類・現地確認が必要なため。 定款変更: 法人で「古物営業」の目的がない場合。 フルサポート: 提出代行や遠方出張など。

【回答文案】 【基本料金に含まれる内容】 ・申請書類一式の作成 ・管轄警察署との事前協議・すり合わせ ・ネット販売（URL）届出サポート ・必要書類の取得手順案内・チェック 【追加費用が発生するケース】 不透明な追加費用は一切発生いたしません。 ※警察署へ支払う法定実費（申請手数料19,000円）および公的書類取得の実費のみ別途となります。法人申請で役員数が複数名いらっしゃる場合等は、事前に提示・合意の上でご案内いたします。