古物商許可申請代行の行政書士

ご契約いただけましたら、まずは申請に必要な書類へのサインや必要事項の記載をお願いし、併せて事業に関するヒアリングを行っております。 書類が揃いましたら、原則、電子申請で警察署に許可申請を行います。 申請が完了し、受理された時点で業務完了とし、報酬をご請求いたしますが、当然、許可が下りて許可証を受領するところまでは、サポートを継続いたします。

ご相談から約1.5〜2ヶ月でお手元に許可証が届きます。 ①ヒアリング・要件確認：許可取得が可能か診断します。 ②書類収集・作成：約1〜2週間。役所での公的書類取得も当事務所が代行します。 ③警察への申請代行：当事務所が出向いて申請します。 ④審査期間：警察署にて約40日間の審査が行われます。 ⑤許可証の交付：原則当事務所が代理受領し、お渡しいたします（警察のルールによりご本人の受取が必要な場合もあります）。

【許可取得までの流れ】 １．チャット、お電話等での打合せ、再見積もり 　　　↓ ２．ご契約・書類作成、収集開始　（約2週間） 　　　↓ ３．申請　（約４０日で許可取得） 　　　↓ ４．許可証交付　受取後郵送致します。

ヒアリングシート記入⇨住民票・身分証明書取得⇨必要に応じて管轄警察署へ確認⇨申請書作成⇨管轄警察署へ申請⇨（審査期間約2ヶ月）⇨許可証受取

ご依頼後、まずは事業内容、営業所、取り扱う古物の種類、ネット販売の有無などを確認します。必要書類をご案内し、書類がそろい次第、申請書類を作成します。その後、管轄警察署へ申請し、審査を経て許可証の交付となります。ご依頼後、まずは事業内容、営業所、取り扱う古物の種類、ネット販売の有無などを確認します。必要書類をご案内し、書類がそろい次第、申請書類を作成します。その後、管轄警察署へ申請し、審査を経て許可証の交付となります。審査期間は申請受理後おおむね40日前後です。

① ヒアリング・必要確認 まずは営業内容や取扱商品、ネット販売の有無などを確認いたします。 ② 必要書類のご案内・収集 住民票・身分証明書・定款（法人の場合）など、必要書類をご案内いたします。 ③ 申請書作成・警察署へ提出 書類作成後、営業所所在地を管轄する警察署へ申請いたします。 ④ 警察による審査 通常は約40日前後で審査が行われます。 ⑤ 許可証の交付 審査完了後、古物商許可証を受け取り、営業開始となります。

①お客様が住民票・身分証明書を市区町村窓口で取得　 ②住民票の写真と申請情報シートをチャット・メールで返信　 ③松浦事務所で書類一式を作成・郵送（目安3〜5営業日）　 ④お客様が所定箇所に署名・押印のうえ、管轄警察署の生活安全課へ提出　 ⑤警察署での審査（標準処理期間：約40日）　 ⑥許可証の交付。 来所不要・全国どこからでもご依頼いただけます。

1. ヒアリング・必要書類のご案内 申請内容や営業形態を確認し、必要書類をご案内します。 2. 必要書類のご準備 住民票、身分証明書、賃貸契約書、URL情報等をご準備いただきます。 3. 書類作成・確認 行政書士が申請書類一式を作成し、内容確認を行います。 4. 警察署へ申請 管轄警察署へ古物商許可申請を提出します。 5. 審査期間 通常、申請から約40日程度（営業日ベース）で審査が行われます。 6. 許可取得・許可証受領

ご依頼者様側で主にご準備いただくものは、以下のとおりです。 ・住民票 ・身分証明書 ・略歴書（必要な場合） ・誓約書への署名 ・営業所情報 ・賃貸契約書（営業所が賃貸の場合） ・使用するホームページ・ECサイトURL ・委任状への署名押印 法人申請の場合は、追加で ・定款 ・法人登記簿謄本 ・役員全員分の資料 などが必要になります。 必要書類は営業形態や申請内容によって異なるため、詳細はヒアリング後にご案内いたします。

主に、住民票、身分証明書、略歴に関する情報、営業所に関する資料などをご準備いただきます。 法人で申請する場合は、法人の登記事項証明書、定款、役員に関する書類などが必要になります。ネット販売を行う場合は、URLやショップページ、URLの使用権限を確認できる資料が必要になることがあります。 必要書類は、個人・法人、営業所の状況、販売方法によって異なりますので、最初に状況を確認したうえで、準備すべきものを分かりやすくご案内します。

■ 個人（申請者と管理者） ・本籍地が記載された住民票の写し（マイナンバー・続柄の記載がないもの） ・本籍地で取得する身分証明書 ・略歴書作成のための職歴情報（5年間分） ・誓約書への自署 ■ 法人（役員全員と管理者） ・法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ・定款の写し ・本籍地が記載された住民票の写し（マイナンバー・続柄の記載がないもの） ・本籍地で取得する身分証明書 ・略歴書作成のための職歴情報（5年間分） ・誓約書への自署 ※公的証明書は、発行から3か月以内のもの

住民票（本籍地記載）・身分証明書（本籍地役場で取得）・営業所の賃貸借契約書が主な必要書類です。略歴書・誓約書は当事務所で作成します。法人の場合は登記事項証明書等も必要です。詳細はヒアリング時にご案内します。

個人の場合は、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書、営業所の使用権限が分かる資料、URLを使う場合の資料などが必要になることがあります。法人の場合は、登記事項証明書、定款、役員・管理者関係の書類も確認します。

住民票や身分証明書などの基本書類をご用意いただきます。また、営業所として使用する場所の情報も確認させていただきます。 必要書類は状況によって異なりますので、ご依頼後にわかりやすくご案内いたします。

主に、申請者ご本人の住民票、身分証明書（本籍地の役所で取得するもの）、営業所の所在地がわかる情報をご用意いただきます。営業所が賃貸物件の場合は賃貸借契約書、法人での申請の場合は登記事項証明書や定款などが必要です。取得が難しい書類は当事務所で代わりに収集することも可能です。ご依頼時に、状況に応じたチェックリストをお送りしますので、それに沿ってご準備いただくだけで問題ありません。

•住民票 •身分証明書 法人の場合は上記に加え •登記簿謄本 •定款

古物営業法等で罰金以上の刑を受けてから5年未満の方、成年被後見人の方、住所不定の方は許可申請ができません。法人の場合は役員全員が欠格事由に該当しないことが条件です。該当するか不安な方もまずご相談ください。

申請者や管理者が欠格事由に該当する場合、営業所の実態や使用権限が確認できない場合、虚偽内容での申請、不正目的のご依頼は対応できません。内容を確認し、申請が難しい場合も理由を丁寧にご説明します。

古物営業法上の欠格事由に該当する場合や、営業所要件を満たさない場合は許可取得が難しいことがあります。 事前に確認を行い、許可の見込みをできるだけ正確にお伝えいたします。

古物商許可には欠格事由があり、過去5年以内に一定の犯罪歴がある方、破産手続き中で復権していない方などは、許可を受けられない場合があります。こうしたケースでは申請自体が難しいため、事前のヒアリングで確認いたします。また当事務所は書類作成と近隣エリアでの対応を中心としておりますので、営業所が遠方の場合は対応が難しいことがあります。まずはご相談ください。

•反社会的勢力の方 •その他、法令に定められている条項に該当する方

古物営業法で定められた欠格事由に該当する場合は申請できません。 具体的には、成年被後見人・被保佐人、一定の犯罪歴がある場合、暴力団関係者とされる場合、過去に古物商許可の取消処分を受けて一定期間が経過していない場合などです。 また、営業所の所在が不明確である場合や、実態として営業が成立しないと判断される場合も許可の対象になりません。 これらは警察署の審査で確認されます。

欠格要件に該当する場合のほか、無在庫販売などが懸念される場合などは、対応できない場合があります。

物商許可には法律上の要件があり、たとえば過去に一定の犯罪歴がある方、破産して復権していない方など、欠格事由に該当する場合は、許可を受けられないことがあります。また、手続きに必要な情報のご提供にご協力いただけない方、営業所として使用する物件について古物用としての使用許可が得られない方も、お引き受けが難しくなります。ご自身が該当するか不安な場合も、まずはご相談ください。要件を満たすかどうかから、一緒に確認いたします。

手続きや費用は基本的に変わりませんが、 ネット販売を行う場合は、サイトURLの使用権原を示す資料（WHOIS情報やホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書の写し等）が必要となりますので、ご用意ください。

ネット販売を行う場合、申請書へのURL登録と疎明資料の添付が必要になります。手続きの工数がやや増えるため、追加費用が発生する場合がございます。申請後に新たにネット販売を始める場合は変更届の提出も必要です。

ネット販売を行う場合は、販売方法や使用するURLの確認が必要になることがあります。実店舗のみの場合と比べて、URLの使用権限資料など追加確認が必要になる場合があるため、内容に応じて事前にご案内します。

ネット販売のみの場合でも古物商許可が必要になるケースがあります。 基本的な申請手続きや費用は大きく変わりませんが、販売方法に応じて必要事項の確認を行います。 ご不明な点があればお気軽にご相談ください。

はい、変わる場合があります。インターネットを利用して古物の売買を行う場合（自社サイトやモール出店など）は、そのURLを使用する権限があることを示す疎明資料の提出が必要となり、申請書にもホームページのURLを記載します。手続きが一手間増えるため、その分の作業が加わりますが、当事務所ではネット販売を伴う申請にも対応しております。詳細はご依頼時にご案内します。

特に費用は変わりません。 現地確認が必要な場合は現地へ赴きますが、その分は別途お見積もりいたします。

古物商許可は、店舗での営業かインターネットを利用した営業かによって、申請書に記載する営業形態が異なります。 ネット販売を行う場合は、使用するウェブサイトやプラットフォームの名称、URLなどを申請書に記載する必要があります。 費用については、警察署に納付する手数料は営業形態によって変わらず、同一の額が適用されます。審査内容も、欠格事由の確認や営業所の所在など、基本的な項目は共通です。

ネットの場合は、追加で資料が必要な場合があります。 当事務所単独でで準備できる場合もあれば、ご依頼者様の署名が必要な場合もあります。 なお、費用は変わりません。

基本料金には、初回相談、申請書類(略歴書・誓約書など)の作成、住民票・身分証明書などの公的書類の収集代行、警察署への申請までが含まれます。追加費用が発生しやすいのは、法人申請で役員が多く必要書類が増える場合、営業所が複数ある場合、ネット販売でURL関連の対応が必要な場合、遠方の警察署への申請などです。なお、警察署に支払う法定手数料19,000円は、当法人の報酬とは別に必要な実費です。ご依頼前に総額の目安を明示しますので、費用面も安心してご相談ください。まずはお問い合わせください。

追加費用は発生しませんが、行政書士報酬＋公安委員会手数料がかかります。

基本料金には、申請書類の作成、警察署への申請代行、身分証明書および登記されていないことの証明書の取得、交通費が含まれています。追加費用が発生するのは、古物商許可証の受取代行をご希望の場合や、法人申請で役員が2名以上いる場合です。事前にお見積りをご案内いたしますのでご安心ください。

基本料金は以下の通りです。 【個人】報酬20,000円＋申請手数料19,000円＝合計39,000円 【法人】報酬35,000円＋申請手数料19,000円＝合計54,000円 基本料金には書類作成・申請代行・必要書類のご案内・ひな型提供・書き方説明が含まれます。 追加費用が発生するケースは、警察署が遠方の場合の出張費のみです。事前にお見積りしますのでお気軽にご相談ください。 なお、許可証の受取代行についてもお気軽にご相談ください。

料金は事務所によりますが、目安は以下の通りです。 【基本料金に含まれるもの】 書類作成、警察署との事前調整、およびプランにより書類取得代行が含まれます。※申請手数料は別途必要です。 【追加費用が発生するケース】 役員・管理者の複数化: 人数分の書類取得や作成費の加算。 営業所の複数化: 拠点ごとに書類・現地確認が必要なため。 定款変更: 法人で「古物営業」の目的がない場合。 フルサポート: 提出代行や遠方出張など。

基本料金には、必要書類をとりまとめ、e-govで古物商許可申請手続きを完了するところまでを該当サービスとしております。 申請手数料の支払いや、許可証の受領などで直接警察署に出向く必要がある場合には、日当として3,000円～10,000円（地域による ）の加算料金を頂戴しております。 法人様の場合、役員様の人数に応じて、料金加算となります。

基本料金（書類作成代行プラン）に含まれる内容】 事前のご相談、および警察署へ提出する申請書類一式の作成となります。 【追加費用となるオプション等】 ・警察署への申請提出・受領代行（フルサポートプラン） ・役所での公的書類（住民票など）の取得代行 ・法人申請で役員が複数名いる場合 ・賃貸の事情等で誓約書など特殊な書類作成が必要な場合 【別途かかる実費】 ・警察署への法定手数料（19,000円） ・郵送費 ※事前の明確なお見積り・ご説明なく追加費用を請求することは一切ございませんのでご安心ください。

弊社では警察への事前相談→書類作成・収集→申請→許可証交付後の受取まで、一括して代行を承っております。 一部オプション料金については以下の通りとなっています。 【オプション料金】 ・住民票、身分証明書は甲代行費用：3,300円（1人につき） ・特急料金：2,200円～5,500円 ・遠方料金：1,100円～11,000円 　→弊社から概ね1時間を目安に段階的に加算 ・URL（2件目以降）：1,100円（1件につき）