古物商許可申請代行の行政書士

ご依頼から許可証の受け取りまでは、警察署での審査期間（約40日）を含め、約1.5ヶ月〜2ヶ月が目安です。 １．初回相談（不動産実務の視点から営業所の要件を確認） ２．必要書類の収集・申請書作成（当事務所で代行） ３．管轄の警察署へ申請 ４．警察署での審査（約40日） ５．許可証の交付・受け取り 古物商許可は「営業所」の要件（賃貸物件の用途など）でつまずくケースが多いですが、現役不動産エージェントの強みを活かし、契約内容の確認も含めてスムーズな申請をサポートします。

①お問い合わせ・ご相談／個人・法人の別、取扱う古物の種類、営業所、販売方法等を確認。 ②必要書類のご案内 お客様の状況に合わせて、必要となる書類をご案内。 ③申請書類の作成 お伺いした内容をもとに、当事務所で申請書類を作成。必要に応じて管轄警察署への事前確認。 ④警察署へ申請 書類が整いましたら、行政書士が管轄警察署へ申請。 ⑤審査 警察署での審査。申請後、許可までの標準処理期間は40日程度。 ⑥許可証の受取り 許可後、当事務所が許可証を受け取り、お客様へお渡し。 行政書士が一貫してご対応。

ご依頼から許可証受け取りまでの流れは以下の通りです。 １．ヒアリング・必要書類のご案内 ２．書類の収集・作成（行政書士にて対応） ３．警察署へ申請 ４．審査期間（約40日） ５．許可証の交付 書類の準備から申請まで丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

①💬 ご相談・ヒアリング ②📑 必要書類をご案内 ③✍️ 申請書類の作成 ④🔍 内容確認・修正 ⑤🚔 管轄警察署へ申請 ⑥⏳ 審査 ⑦📞 許可決定のご連絡 ⑧📜 警察署で許可証を受け取り ⏱️ 審査期間は標準で約40日です。 ⚡書類準備から申請まで、迅速・丁寧に対応いたします😊✨

古物商許可の取得までは、申請から交付まで標準で約40日を要します。流れは以下の通りです。 事前相談：管轄警察署の防犯係と要件や図面を確認。 書類収集・作成：登記簿謄本、身分証明書など警察指定書類を準備。 申請：管轄署へ提出し、手数料を納付。 審査：警察による書類および現地確認。 交付：審査完了後、署にて許可証を受け取り。 書類準備には時間がかかるため、早期着手が鍵です。ご不明点や準備のご相談はいつでもお任せください。

①【ヒアリング】チャットで取扱品目やネット販売の有無等を確認します。 ②【書類作成・事前協議】弊所で申請書を作成し、管轄警察署と事前協議を行います。 ③【書類お渡し・提出】完成書類をお客様へ発送します。案内に沿って警察署窓口へご提出ください（事前協議済みのためスムーズに受理されます）。 ④【許可証受領】審査完了後（約40日）、警察署にて許可証を受け取ります。

ご契約いただけましたら、まずは申請に必要な書類へのサインや必要事項の記載をお願いし、併せて事業に関するヒアリングを行っております。 書類が揃いましたら、原則、電子申請で警察署に許可申請を行います。 申請が完了し、受理された時点で業務完了とし、報酬をご請求いたしますが、当然、許可が下りて許可証を受領するところまでは、サポートを継続いたします。

ご相談から約1.5〜2ヶ月でお手元に許可証が届きます。 ①ヒアリング・要件確認：許可取得が可能か診断します。 ②書類収集・作成：約1〜2週間。役所での公的書類取得も当事務所が代行します。 ③警察への申請代行：当事務所が出向いて申請します。 ④審査期間：警察署にて約40日間の審査が行われます。 ⑤許可証の交付：原則当事務所が代理受領し、お渡しいたします（警察のルールによりご本人の受取が必要な場合もあります）。

個人の場合は、➀賃貸借契約書（賃貸の場合）や、②URLの割り当て通知書（ネットで事業をする場合）などがお客様で必ずご用意いただくものになります。その他、住民票、身分証明書などがあるとお手続きがスムーズになります。

個人・法人によって異なりますが、主に住民票、身分証明書、法人の場合は登記事項証明書・定款などが必要になります。 また、営業所の所在地、管理者、取り扱う古物の種類なども確認します。 インターネットで古物取引を行う場合は、使用するURLに関する資料が必要になることがあります。 ご依頼後に必要書類を一覧でご案内しますので、「何を用意すればよいか分からない」という状態からでも問題ありません。

お客様ご自身で取得していただくものとして、以下の書類がございます。 ・本籍地記載の住民票の写し ・身分証明書(本籍地の市区町村で発行) ・手数料19,000円 (固有のURLを取得して営業する場合) ・URLの使用権限を証明する資料 (営業所が賃貸の場合、申請先により) ・賃貸借契約書または使用承諾書 申請書の中に署名が必要な場合は、その欄を空けておきますので、PDFを印刷後、ご署名をお願いします。

個人の場合は、本籍記載の住民票や身分証明書（市区町村発行）などが必要となります。 法人の場合は、登記事項証明書や定款の写し、役員・管理者に関する証明書類などが必要です。 また、営業所の所在地、取り扱う古物の区分、ネット販売の有無、経歴などについてもお伺いします。 必要書類は個人・法人の別や申請内容によって異なるため、ご依頼時に個別にご案内いたします。

【個人】本籍が載っている住民票、身分証明書（本籍地の市区町村で発行されるもの）。営業所の管理者を別の方にする場合は、その方の分も必要です。 【法人】上の書類を役員全員と管理者の分、定款、登記事項証明書。 【インターネットで販売する場合】URLを使う権限を示す資料。 このほか、委任状へのご署名をお願いします。

A. 古物商許可申請では、住民票、本人確認書類、営業所の使用権限を確認できる書類（賃貸借契約書など）、法人の場合は登記事項証明書や定款などをご用意いただきます。また、営業所の所在地や取扱予定の古物の種類などの情報も必要です。申請内容によって必要書類が異なりますので、当事務所で事前に確認し、取得方法も含めて丁寧にご案内いたします。まずはお気軽にご相談ください。

ご依頼者様には、 ・本籍地入りの住民票写し ・身分証明書 のご準備をお願いしています。 その他、事情によっては、診断書や上申書などが必要なことがあります。 当事務所では、管轄の警察署と相談し、ご依頼者様に必要な書類の一覧表や、各種様式をお送りしています。 ご依頼者様には、書類を取得していただいたり、様式に記入したりし、当事務所までご返送いただいております。

初回打合せ時に必要書類リストをお渡しします。 その際に収集の役割分担をいたします。

古物商許可が取得できない主なケースは以下の通りです。 欠格事由: 禁錮以上の刑や特定の犯罪歴がある、または破産手続き中で復権していない方。 営業実態の欠如: バーチャルオフィスや一時的な貸しスペースなど、独立した営業の実態がない場合。 定款目的の不備: 法人の場合、定款の事業目的に「古物営業」の記載がない。 使用権限の不明確: 賃貸物件で、大家さんからの「古物営業使用承諾書」が得られない。 物件選びが非常に重要です。契約前にぜひご相談ください。

古物営業法で定められた「欠格要件」に該当する場合は、許可を取得することができません。 （例：破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方、過去5年以内に特定の犯罪で罰金刑以上の処罰を受けた方、暴力団関係者など） ※ご自身が該当するか不安な場合は、事前の無料ヒアリングで確認いたしますので、お気軽にご相談ください。

法律の「欠格事由」に該当する場合や、営業所の実体が確保できない場合はお引き受けできません。 【対応できない主な例】 ・過去5年以内に特定の犯罪（窃盗など）で罰金以上の刑を受けた方 ・破産手続開始の決定を受け復権を得ていない方 ・実体のないバーチャルオフィスを営業所とする場合 ご依頼前のヒアリングでこれらをしっかり確認し、無駄な費用が発生しないよう事前にお伝えいたします。

以下の古物商許可の欠格要件に該当する場合、申請が行えません。 【欠格要件】 ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ・刑罰を受けてから5年を経過しない者 ・暴力団員またはその関係者 ・住居の定まらない者 ・古物営業の許可を取り消された者 ・心身の故障により業務を適正に実施できない者 ・未成年者 などがあげられます。

メルカリ等プラットフォームを利用する場合、個人アカウントでの申請は出来かねます（個人アカウントでの営利目的販売は禁止されているため）

欠格事由に該当する可能性がある場合、営業所として使用できない場所で申請を希望される場合、申請内容に虚偽がある場合は対応が難しいことがあります。また、反社会的勢力に関係するおそれがある場合や、法令に反する営業を前提とするご依頼はお受けできません。事前確認のうえ、対応可否をご案内します。

・営業所として使用できない物件の場合 （使用承諾が取れない、短期レンタルスペース等） ・欠格事由に該当する場合 （一定の前科、破産手続中など） ・必要書類の取得が困難な場合 （住民票・身分証明書・定款等） ・法人役員の人数が多く、書類収集が進まない場合 ・営業実態の確認が難しい場合 （所在地不明、実際に営業しない住所など） ・無許可営業を既に長期間行っているケース ※状況確認のうえ慎重な対応が必要となります。

欠格事由（過去5年以内の禁固以上の刑、古物商許可の取消歴、成年被後見人・被保佐人への該当など）がある場合は許可取得自体ができません。また、定款の目的欄に古物商営業の記載がなく、かつ定款変更が困難な法人のケースは事前にご相談ください。書類作成のみのプランのため、警察署への同行・代理提出には対応しておりません。

ネット販売（自社ECサイト、メルカリ、ヤフオク等）を行う場合、申請時に「URL届出」と「使用権限証明」の手続きが追加されます。 ただし、弊所ではネット販売の有無による追加費用は一切いただいておりません。 IT企業で20年以上の経験を活かし、EC特有の届出や表記の注意点まで基本料金内でスムーズにサポートいたします。

ネット販売の有無によって「URL使用承諾書」等の申請に必要な書類の数が変わりますが、それによって報酬は増減いたしません。申請に要する日数は、多少長くなる場合があります。

ネット販売（ヤフオク!など）を行う場合、警察へ「URLの届出」が追加で必要です。 申請時に、そのURLを正当に使用できる権限があることを証明する資料（プロフィール画面のコピー等）を提出します。 こちらの資料準備も当事務所でサポートいたします。 なお、当事務所では基本的なネット販売（1〜2サイト程度）のURL追加手続きは「基本料金内」に含めております。 追加費用は発生いたしませんのでご安心ください。

ECサイトやフリマサイトを使用する場合、URLの資料を提出する必要があります。 弊社では1件までは通常料金に含まれており、2件目以降は1件につき1,100円の追加料金をいただいております。

ネット販売を行う場合、URL申請が必要となります。 申請書作成費（18,000円）の中に1URLの申請を含んでいます。2つ以上のサイトURLを申請する場合は、➕1000円（1URLにつき）が必要となります。

ネット販売を行う場合は、使用するURLの確認や届出が必要になることがあります。フリマアプリ、ECサイト、自社サイトなど、販売方法によって確認内容が変わります。手続き自体の大きな流れは同じですが、URL確認や追加書類が必要な場合は、費用が変わることがあります。

基本的に、ネット販売の有無によって法定費用は変わりません。 ただし、ネット販売を行う場合は、 ・ホームページURL ・利用予定のECサイト情報 ・営業実態の確認 などを申請時に確認する場合があります。 また、営業内容によっては追加確認や補足資料が必要となるケースがあります。

手続き面では、ネット販売を行う場合、申請書にサイトのURLを記載する必要があります（フリマアプリ・オークションサイトも含みます）。費用は変わりません。URLはチャット・メールでそのままお送りいただければ対応いたします。

基本料金には、以下の内容が含まれています。 ・事前相談 ・必要書類のご案内 ・申請書類の作成 ・管轄警察署への確認 ・警察署への申請（交通費含む） ・申請後の警察署とのやり取り ・許可証の受取り 別途、警察署へ支払う申請手数料19,000円が必要です。 また、公的書類の取得を当事務所へご依頼いただく場合には実費が発生いたします。その他、通常の申請業務を超える対応が必要となる場合には追加費用が発生することがあります。（※実務上ほとんどのケースで追加費用は発生しておりません）

基本料金は以下の通りです。 【個人】報酬20,000円＋申請手数料19,000円＝合計39,000円 【法人】報酬35,000円＋申請手数料19,000円＝合計54,000円 基本料金には書類作成・申請代行・必要書類のご案内・ひな型提供・書き方説明が含まれます。 追加費用が発生するケースは、警察署が遠方の場合の出張費のみです。事前にお見積りしますのでお気軽にご相談ください。 なお、許可証の受取代行についてもお気軽にご相談ください。

📋 基本料金には、ヒアリング・必要書類のご案内・申請書類の作成・内容確認・警察署への申請サポートなどが含まれます😊✨ 💰 追加費用が発生する場合 　📑 書類取得・代行が必要な場合 　🚗 申請書類の届出・受領の代行など 📌 追加費用が発生する場合は、事前にご説明いたしますのでご安心ください😊

料金は事務所によりますが、目安は以下の通りです。 【基本料金に含まれるもの】 書類作成、警察署との事前調整、およびプランにより書類取得代行が含まれます。※申請手数料は別途必要です。 【追加費用が発生するケース】 役員・管理者の複数化: 人数分の書類取得や作成費の加算。 営業所の複数化: 拠点ごとに書類・現地確認が必要なため。 定款変更: 法人で「古物営業」の目的がない場合。 フルサポート: 提出代行や遠方出張など。

【回答文案】 【基本料金に含まれる内容】 ・申請書類一式の作成 ・管轄警察署との事前協議・すり合わせ ・ネット販売（URL）届出サポート ・必要書類の取得手順案内・チェック 【追加費用が発生するケース】 不透明な追加費用は一切発生いたしません。 ※警察署へ支払う法定実費（申請手数料19,000円）および公的書類取得の実費のみ別途となります。法人申請で役員数が複数名いらっしゃる場合等は、事前に提示・合意の上でご案内いたします。

基本料金には、必要書類をとりまとめ、e-govで古物商許可申請手続きを完了するところまでを該当サービスとしております。 申請手数料の支払いや、許可証の受領などで直接警察署に出向く必要がある場合には、日当として3,000円～10,000円（地域による ）の加算料金を頂戴しております。 法人様の場合、役員様の人数に応じて、料金加算となります。

基本料金（書類作成代行プラン）に含まれる内容】 事前のご相談、および警察署へ提出する申請書類一式の作成となります。 【追加費用となるオプション等】 ・警察署への申請提出・受領代行（フルサポートプラン） ・役所での公的書類（住民票など）の取得代行 ・法人申請で役員が複数名いる場合 ・賃貸の事情等で誓約書など特殊な書類作成が必要な場合 【別途かかる実費】 ・警察署への法定手数料（19,000円） ・郵送費 ※事前の明確なお見積り・ご説明なく追加費用を請求することは一切ございませんのでご安心ください。

弊社では警察への事前相談→書類作成・収集→申請→許可証交付後の受取まで、一括して代行を承っております。 一部オプション料金については以下の通りとなっています。 【オプション料金】 ・住民票、身分証明書は甲代行費用：3,300円（1人につき） ・特急料金：2,200円～5,500円 ・遠方料金：1,100円～11,000円 　→弊社から概ね1時間を目安に段階的に加算 ・URL（2件目以降）：1,100円（1件につき）