古物商許可申請代行の行政書士

1）委任状をいただきます。身分証明書、住民票など必要書類を収集させていただきます 2）販売形態、店舗の状況など、ヒアリングの文面をお送りします。ご回答をお願いします。 3）書類収集と並行し、申請書類を当方で作成します。 4）所轄警察署を予約し、訪問して提出させていただきます。 5）約2か月程度で許可証が発行されますので、納品します。

1. ヒアリング・必要書類のご案内 申請内容や営業形態を確認し、必要書類をご案内します。 2. 必要書類のご準備 住民票、身分証明書、賃貸契約書、URL情報等をご準備いただきます。 3. 書類作成・確認 行政書士が申請書類一式を作成し、内容確認を行います。 4. 警察署へ申請 管轄警察署へ古物商許可申請を提出します。 5. 審査期間 通常、申請から約40日程度（営業日ベース）で審査が行われます。 6. 許可取得・許可証受領

まずは、事業内容・営業所の所在地・取扱予定の商品・ネット販売の有無などを確認します。 その後、必要書類をご案内し、申請書類の作成、管轄警察署への確認、申請準備を進めます。書類が整い次第、管轄警察署へ申請し、審査を経て許可の連絡が入ります。 申請後の審査期間は、一般的に40日程度が目安です。ただし、管轄警察署の状況や書類の補正内容により前後することがあります。 手戻りが生じないよう、最初の確認段階からスピーディーかつ丁寧に進めます。

ご相談から許可証受領までの流れは以下のとおりです。 無料相談・要件確認：役所での欠格要件等をスピード確認 書類準備・作成：公的書類の取得代行・申請書作成（お客様は印鑑と一部書類のみでOK） 警察署へ申請：当事務所が管轄警察署へ直接提出 警察の審査（約40日）：審査中も進捗をサポート 許可証の交付：無事に古物商許可証を受領！ 当事務所が面倒な手続きを丸投げサポート！**「〇月までに営業を開始したい」**など、ご予定に合わせて迅速に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください！

ヒアリング（打合せ）→押印→証明書類関係取得、書類作成→警察署へ申請→約40日で許可証受取

①必要書類の確認と作成 ②管轄の警察署へ申請書一式を提出 ③警察による審査期間（約40日ほど） ④審査が完了して許可が下りると、警察署から許可証の交付 なお、許可証の受け取りは原則として申請者ご本人様が警察署へ出向いて行う必要があります。

ご相談・書類作成（約1〜2週間）→警察署へ申請→審査期間（40〜45日）→許可証受け取りの流れです。申請から許可証取得まで約2ヶ月が目安です。審査期間中の警察署とのやり取りも当事務所が対応いたします。

まず、許可が必要な営業内容か、営業所所在地、取扱品目、管理者の有無を確認します。その後、必要書類の収集、申請書作成、管轄警察署への申請を行います。受理後の審査はおおむね40日前後が目安です

依頼者様ご本人の住民票と身分証明書（本籍地の役所で取得できるもの）をご用意していただけますと、スムーズです（法人様の場合は監査役を含めた役員様全員と営業所管理者様分）

役所の公的書類（住民票など）は当事務所で代行取得するため、お客様には「お手元にあるもの」のみご準備いただきます。 ・ご本人確認書類（運転免許証など）のコピー ・略歴書のメモ（過去5年分の簡単な職歴） ・委任状へのご署名 状況に応じて、使用承諾書やネット販売のURL資料などが必要になる場合もございますが、その都度わかりやすくご案内いたします。

申請者様にご用意いただく書類は以下の通りとなっています。 ・住民票（本籍地記載ありの物）、身分証明書 　→弊社での発行代行も承っております。 ・販売サイト、ホームページがある場合そのURL 上記以外の委任状、誓約書等の必要書類はご契約後に弊社からお送りいたします。

ヒアリングシート記入 住民票・身分証明書（オプションで行政書士が取得することも可能）

本人確認書類、住民票、身分証明書、営業所の所在地が分かる資料、取り扱う古物の種類、営業方法、ネット販売の有無などをご準備いただきます。URLを使用する場合はサイト情報も確認します。必要書類は状況に応じてご案内します。

【個人申請の場合】 ・住民票 ・身分証明書 ・営業所情報 ・取扱予定の商品内容 ・URL（ネット販売を行う場合） ・賃貸の場合は使用承諾関係の確認 【法人申請の場合】 ・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款 ・役員全員分の住民票 ・役員全員分の身分証明書 ・営業所情報 ・取扱予定の商品内容 ・URL（ネット販売を行う場合） ・賃貸の場合は使用承諾関係の確認 ※営業内容や状況により追加資料が必要となる場合があります。

【個人】 住民票（本籍地記載・マイナンバー省略）、身分証明書（本籍地の市区町村発行）の2点を市区町村窓口で取得いただきます。 【法人】 上記に加え、法人登記簿謄本（法務局）、定款（目的欄に古物商営業の文言があるか確認）が必要です。書類完成後は、お客様ご自身で管轄警察署へ提出いただきます。

・委任状 ・法人様の場合は、履歴事項全部証明書等、定款に古物商を営む旨があるかご確認いただき、ない場合はご自身で登記をお願いいたします

基本的に対応できないケースはあまりないかと思われますが、必要な書類収集に応じていただけない場合は、申請が進まないことがあり得ます。

古物営業法第１３条第２項に掲げる場合は対応できません。ただし、これまで数十件のご依頼をいただきましたが、対応できなかったことはありません。

古物営業法には欠格事由があり、これに該当する方は許可を取得できません。たとえば、一定の犯罪歴があり所定の年数が経過していない場合、破産して復権を得ていない場合などです。法人の場合は、役員にこうした事由に該当する方がいると取得できません。また、営業所として使用する権限がない場所や、営業所の実体が認められない場合も申請が通りません。当法人では受任前に要件を確認し、取得が難しい場合はその理由と対応策を正直にお伝えします。ご自身が該当するか不安な場合も、まずは状況をお聞かせください。丁寧に確認します。

法律に触れるケースや虚偽のケースはお断りさせていただいております。

原則として多くの案件に対応可能ですが、古物営業法上の欠格事由に該当する場合や、営業所の要件を満たしていない場合は許可取得が難しいことがあります。まずは状況をお伺いし、申請可能かどうかを無料でご案内いたします。

主に以下のケースでは許可が下りないため、お受けできない場合がございます。 ①法律上の「欠格事由」に該当する方（過去5年以内に特定の犯罪で処罰された、破産して復権していない等） ②営業所の要件が満たせない場合（賃貸物件で大家さんから古物営業の承諾がどうしても得られない等） ただし、②の物件問題に関しては、現役不動産エージェントの知見を活かし、大家さんへの説明方法など解決の糸口を探ります。自己判断で諦めず、まずは一度ご相談ください。

古物商許可には法律上の要件があるため、欠格事由に該当する場合など、許可要件を満たさないケースでは申請をお受けできない場合があります。また、営業状況や取扱う古物の種類などによっては、申請前に追加の確認や書類が必要になることがあります。特に取扱い品目によっては実務経験が求められる場合があり、その内容に応じて個別に確認・対応が必要となります。さらに、過去に古物商許可を取得されている場合には、通常の新規申請とは異なる確認事項が発生することがあります。

古物商許可申請には法律上の欠格事由があり、以下に該当する場合はご申請いただけません。 １．破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていない方 ２．一定の犯罪歴がある方 ３．住所不定の方 「自分が該当するかどうかわからない」という場合もお気軽にご相談ください。丁寧にご説明いたします。

ネット販売を行う場合、申請時に「ホームページ利用取引をする」旨の届出と、使用するサイトのURL、そのURLの使用権限を示す資料の提出が必要になります。自社サイトのほか、メルカリやAmazonなどのプラットフォームを利用する場合も対象です。当法人では、ネット販売を予定されている場合はその点も含めてお見積りし、URL関連の資料の準備もサポートします。実店舗のみか、ネットも使うかで必要書類が変わりますので、ご希望をお聞かせください。

特に費用は変わりません。URL疎明資料をご用意していただければ、何件でも追加費用なしに登録いたします。（URL疎明資料についてはご依頼後、説明いたします。）

ネット販売の有無によって申請費用は変わりません。ただし、ネット販売を行う場合は、使用するサイトのマイページ（出品者情報が確認できる画面・ヘッダーおよびフッターを含む）および、サイトのトップページ（ヘッダー・フッターを含む）のPDFデータをご提出いただく必要があります。サンプル画像もご用意しておりますので、詳しくは事前にご案内いたします。

警察署へ納める法定費用（19,000円）は変わりません。当事務所のサポート費用も原則追加なしで対応いたします。 ただし手続き面では、ネット販売（自社サイトやAmazon等）を行う場合、「そのURLがご自身のものである」と証明する資料の提出が追加で必要になります。 この「URLの証明資料」は、利用するサイト（メルカリ等のフリマアプリを含む）によって取得方法が異なり、非常に迷いやすいポイントです。当事務所では必要な画面キャプチャの取得方法など、丁寧にサポートしますのでご安心ください。

ネット販売の有無だけで当事務所の基本料金が変わることはありません。私自身もEC運営の実務経験がありますので、「ネットショップで中古品販売を始めたい」「どのように申請すればいいかわからない」といったご相談にも対応しています。販売方法をお伺いしたうえで、必要な手続きをご案内いたします。

ネット販売を行う場合、使用するURLの届出が追加で必要となりますが、費用は変わりません。URLの届出についても丁寧にサポートしますので、お気軽にご相談ください。

費用は変わりません😊 ネット販売を行う場合は、古物商許可申請に加えて、ホームページのURL等について確認・届出が必要となる場合があります。 💻 ネット販売あり → URL等の確認・必要な手続き 🏪 ネット販売なし → 通常の古物商許可申請 📩 ネット販売を予定されている方も、お気軽にご相談ください😊✨

手続きに以下の違いが生じます。 URLの届出: 自社サイトやモール等で固有の販売ページを持つ場合、そのURLの使用権限を証明する資料の提出が必須です。 表示義務: サイト上に古物商の氏名・名称、公安委員会名、許可番号の表示が法的に義務付けられます。 オークション等で固定URLを持たない場合は届出が不要です。開設予定がある場合は早期の計画が重要です。

基本料金には、事前ヒアリング、必要書類のご案内、申請書類の作成、申請先警察署への確認、申請サポートが含まれます。追加費用は、住民票・身分証明書等の取得実費、警察署への申請手数料、遠方対応、営業所やURLが複数ある場合、法人で役員が多い場合などに発生することがあります。

【基本料金に含まれる内容】 ・必要書類のご案内 ・ヒアリング対応 ・申請書類の作成 ・警察署への申請代行 ・申請完了後のご連絡 【追加費用が発生する主なケース】 ・住民票等の取得代行をご希望の場合 ・遠方警察署への申請 ・複数営業所での申請 ・法人役員数が多い場合 ・営業所使用承諾など追加確認が必要な場合 ・大幅な内容変更や再提出対応が必要な場合 ※別途、法定費用19,000円が必要となります。

【基本料金15,000円に含まれるもの】申請書類一式の作成、書類の郵送、申請・手続きに関するご質問への対応。法人申請でも追加費用はいただきません。【追加費用が発生するケース】営業所が複数ある場合は、1箇所追加につき3,000円。なお、住民票・身分証明書等の取得費用（実費）および警察署への申請手数料（19,000円程度）は別途お客様のご負担となります。

基本料金には、申請内容の確認、必要書類のご案内、申請書類の作成、管轄警察署への確認、申請準備のサポートを含みます。 警察署に納付する申請手数料19,000円、住民票・身分証明書・登記事項証明書などの取得実費は、原則として別途必要です。 また、法人役員の人数が多い場合、営業所資料の確認に追加対応が必要な場合は、追加費用が発生することがあります。 正式な金額は、ご状況を確認したうえで事前にご案内します。

基本料金には書類作成、公的書類取得代行、警察署への申請代行が含まれます。追加費用は本籍地等の公的書類の取得実費、交通費、法人の役員増員や複数拠点等の場合のみ発生します！

警察署協議、書類作成、申請、許可証受領まで基本料金に含みます。 証明書類の実費、郵送費用、交通費等の実費はご負担いただきます。 役員が3名以上の場合、ネット販売先が2か所以上の場合。

基本料金は申請書類の作成と提出までとなります。 法人は役員が2名まで(管理人含め)の料金設定となっており、追加要件や人数増加がある場合は追加費用が発生します。

基本料金には書類作成・警察署への申請代行・受け取りが含まれます。法人で役員が複数名の場合・営業所が複数ある場合・URL登録が必要な場合・書類取得代行をご希望の場合は追加費用が発生します。警察署への登録手数料は別途実費です。