古物商許可申請代行の行政書士

ご依頼から許可証受け取りまでの流れは以下の通りです。 １．ヒアリング・必要書類のご案内 ２．書類の収集・作成（行政書士にて対応） ３．警察署へ申請 ４．審査期間（約40日） ５．許可証の交付 書類の準備から申請まで丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

①住民票など必要書類を取得いただきます。 ②書類をお作りします。　 ③書類の送付 ④警察署でのやりとりの説明 ⑤警察署へ申請（依頼者様） ⑥許可証受領

古物商許可の取得までは、申請から交付まで標準で約40日を要します。流れは以下の通りです。 事前相談：管轄警察署の防犯係と要件や図面を確認。 書類収集・作成：登記簿謄本、身分証明書など警察指定書類を準備。 申請：管轄署へ提出し、手数料を納付。 審査：警察による書類および現地確認。 交付：審査完了後、署にて許可証を受け取り。 書類準備には時間がかかるため、早期着手が鍵です。ご不明点や準備のご相談はいつでもお任せください。

①【ヒアリング】チャットで取扱品目やネット販売の有無等を確認します。 ②【書類作成・事前協議】弊所で申請書を作成し、管轄警察署と事前協議を行います。 ③【書類お渡し・提出】完成書類をお客様へ発送します。案内に沿って警察署窓口へご提出ください（事前協議済みのためスムーズに受理されます）。 ④【許可証受領】審査完了後（約40日）、警察署にて許可証を受け取ります。

ご契約いただけましたら、まずは申請に必要な書類へのサインや必要事項の記載をお願いし、併せて事業に関するヒアリングを行っております。 書類が揃いましたら、原則、電子申請で警察署に許可申請を行います。 申請が完了し、受理された時点で業務完了とし、報酬をご請求いたしますが、当然、許可が下りて許可証を受領するところまでは、サポートを継続いたします。

ご相談から約1.5〜2ヶ月でお手元に許可証が届きます。 ①ヒアリング・要件確認：許可取得が可能か診断します。 ②書類収集・作成：約1〜2週間。役所での公的書類取得も当事務所が代行します。 ③警察への申請代行：当事務所が出向いて申請します。 ④審査期間：警察署にて約40日間の審査が行われます。 ⑤許可証の交付：原則当事務所が代理受領し、お渡しいたします（警察のルールによりご本人の受取が必要な場合もあります）。

【許可取得までの流れ】 １．チャット、お電話等での打合せ、再見積もり 　　　↓ ２．ご契約・書類作成、収集開始　（約2週間） 　　　↓ ３．申請　（約４０日で許可取得） 　　　↓ ４．許可証交付　受取後郵送致します。

ヒアリングシート記入⇨住民票・身分証明書取得⇨必要に応じて管轄警察署へ確認⇨申請書作成⇨管轄警察署へ申請⇨（審査期間約2ヶ月）⇨許可証受取

ご依頼者様側で主にご準備いただくものは、以下のとおりです。 ・住民票 ・身分証明書 ・略歴書（必要な場合） ・誓約書への署名 ・営業所情報 ・賃貸契約書（営業所が賃貸の場合） ・使用するホームページ・ECサイトURL ・委任状への署名押印 法人申請の場合は、追加で ・定款 ・法人登記簿謄本 ・役員全員分の資料 などが必要になります。 必要書類は営業形態や申請内容によって異なるため、詳細はヒアリング後にご案内いたします。

主に、住民票、身分証明書、略歴に関する情報、営業所に関する資料などをご準備いただきます。 法人で申請する場合は、法人の登記事項証明書、定款、役員に関する書類などが必要になります。ネット販売を行う場合は、URLやショップページ、URLの使用権限を確認できる資料が必要になることがあります。 必要書類は、個人・法人、営業所の状況、販売方法によって異なりますので、最初に状況を確認したうえで、準備すべきものを分かりやすくご案内します。

ご質問ありがとうございます！当事務所へご依頼いただいた場合、面倒な公的書類の取得代行や書類作成を行いますので、お客様の手間を最小限に抑えられます。 【お客様にご準備・ご対応いただくこと】 誓約書へのご署名（当事務所が作成した用紙へサインするだけです） 本籍地の身分証明書・住民票（※取得代行も承ります！） 身分証（免許証等）のコピー 賃貸の場合は使用許諾の確認 「本籍地が遠くて書類が取れない」「誓約書の書き方が不安」という方も丸投げで安心です！まずはお気軽にご相談ください。

法人の場合は定款。 それ以外はヒアリングで確認し、弊社で準備させていただきます。

■ 個人（申請者と管理者） ・本籍地が記載された住民票の写し（マイナンバー・続柄の記載がないもの） ・本籍地で取得する身分証明書 ・略歴書作成のための職歴情報（5年間分） ・誓約書への自署 ■ 法人（役員全員と管理者） ・法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ・定款の写し ・本籍地が記載された住民票の写し（マイナンバー・続柄の記載がないもの） ・本籍地で取得する身分証明書 ・略歴書作成のための職歴情報（5年間分） ・誓約書への自署 ※公的証明書は、発行から3か月以内のもの

住民票（本籍地記載）・身分証明書（本籍地役場で取得）・営業所の賃貸借契約書が主な必要書類です。略歴書・誓約書は当事務所で作成します。法人の場合は登記事項証明書等も必要です。詳細はヒアリング時にご案内します。

個人の場合は、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書、営業所の使用権限が分かる資料、URLを使う場合の資料などが必要になることがあります。法人の場合は、登記事項証明書、定款、役員・管理者関係の書類も確認します。

・住民票（本籍地記載、マイナンバーなし） ・身分証明書（本籍地で取得するもの）

古物営業法第１３条第２項に掲げる場合は対応できません。ただし、これまで数十件のご依頼をいただきましたが、対応できなかったことはありません。

古物営業法には欠格事由があり、これに該当する方は許可を取得できません。たとえば、一定の犯罪歴があり所定の年数が経過していない場合、破産して復権を得ていない場合などです。法人の場合は、役員にこうした事由に該当する方がいると取得できません。また、営業所として使用する権限がない場所や、営業所の実体が認められない場合も申請が通りません。当法人では受任前に要件を確認し、取得が難しい場合はその理由と対応策を正直にお伝えします。ご自身が該当するか不安な場合も、まずは状況をお聞かせください。丁寧に確認します。

法律に触れるケースや虚偽のケースはお断りさせていただいております。

原則として多くの案件に対応可能ですが、古物営業法上の欠格事由に該当する場合や、営業所の要件を満たしていない場合は許可取得が難しいことがあります。まずは状況をお伺いし、申請可能かどうかを無料でご案内いたします。

古物商許可には法律上の要件があるため、欠格事由に該当する場合など、許可要件を満たさないケースでは申請をお受けできない場合があります。また、営業状況や取扱う古物の種類などによっては、申請前に追加の確認や書類が必要になることがあります。特に取扱い品目によっては実務経験が求められる場合があり、その内容に応じて個別に確認・対応が必要となります。さらに、過去に古物商許可を取得されている場合には、通常の新規申請とは異なる確認事項が発生することがあります。

古物商許可申請には法律上の欠格事由があり、以下に該当する場合はご申請いただけません。 １．破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていない方 ２．一定の犯罪歴がある方 ３．住所不定の方 「自分が該当するかどうかわからない」という場合もお気軽にご相談ください。丁寧にご説明いたします。

古物商になることが禁止されている禁忌事項に該当する方などです。

古物商許可が取得できない主なケースは以下の通りです。 欠格事由: 禁錮以上の刑や特定の犯罪歴がある、または破産手続き中で復権していない方。 営業実態の欠如: バーチャルオフィスや一時的な貸しスペースなど、独立した営業の実態がない場合。 定款目的の不備: 法人の場合、定款の事業目的に「古物営業」の記載がない。 使用権限の不明確: 賃貸物件で、大家さんからの「古物営業使用承諾書」が得られない。 物件選びが非常に重要です。契約前にぜひご相談ください。

手続きや費用は基本的に変わりませんが、 ネット販売を行う場合は、サイトURLの使用権原を示す資料（WHOIS情報やホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書の写し等）が必要となりますので、ご用意ください。

ネット販売を行う場合、申請書へのURL登録と疎明資料の添付が必要になります。手続きの工数がやや増えるため、追加費用が発生する場合がございます。申請後に新たにネット販売を始める場合は変更届の提出も必要です。

ネット販売を行う場合は、販売方法や使用するURLの確認が必要になることがあります。実店舗のみの場合と比べて、URLの使用権限資料など追加確認が必要になる場合があるため、内容に応じて事前にご案内します。

ネット販売有りですと、使用するサイトやドメイン等、必要な事項をこちらからお聞きします。

ネット販売のみの場合でも古物商許可が必要になるケースがあります。 基本的な申請手続きや費用は大きく変わりませんが、販売方法に応じて必要事項の確認を行います。 ご不明な点があればお気軽にご相談ください。

はい、変わる場合があります。インターネットを利用して古物の売買を行う場合（自社サイトやモール出店など）は、そのURLを使用する権限があることを示す疎明資料の提出が必要となり、申請書にもホームページのURLを記載します。手続きが一手間増えるため、その分の作業が加わりますが、当事務所ではネット販売を伴う申請にも対応しております。詳細はご依頼時にご案内します。

特に費用は変わりません。 現地確認が必要な場合は現地へ赴きますが、その分は別途お見積もりいたします。

インターネット販売の場合、URLの割り当てを証明する資料の提出が必要となります。費用は変わりません。

特段ございません。原則としてお示しした料金のとおりで対応させていただきます。

【申請に要する合計金額は48,000円】です。それ以外の追加費用はありません。 ＜金額の内訳＞ 当事務所への報酬28,000円（以下が全て含まれた金額です。） • 行政書士報酬 • 住民票等の公的書類の取得実費 • 郵送料 • 警察署への往復交通費 警察署への申請手数料：19,000円

画面に表示されている基本料金は、警察署へ一発でパスする「申請書類一式の作成（個人1.9万円／法人2.9万円）」の費用です。平日の昼間に警察署へ行くのが難しい方は、＋2万円で「2回の出頭代行（申請と許可証受取）」を追加可能です。そのほか、警察署に納める申請実費（証紙代1.9万円）などが別途かかります。 ※出頭代行は長野市近郊の警察署が対象となります。遠方の警察署への出頭をご希望の場合は、距離に応じた出張費が別途かかりますので、チャットにてご相談ください。

書類作成及び提出サポートが基本料金となります。 住民票、身分証明書の代理取得は追加費用となります。

基本料金には、申請要件の確認、必要書類のご案内、申請書・略歴書・誓約書等の作成、管轄警察署との事前確認、申請、通常の補正対応、許可証の受領を含みます。 警察署へ支払う申請手数料、住民票・身分証明書・登記事項証明書などの取得費用、郵送料や交通費は別途必要です。また、法人役員が多い場合、営業所が複数ある場合、証明書類の取得代行、遠方の警察署への申請、申請後に内容を大きく変更する場合などは、追加費用が発生することがあります。追加費用が必要な場合は、事前にご案内します。

基本料金（報酬）での対応は、次のとおりです。なお、別途申請手数料がかかります。 ・ご依頼者様にご準備いただく添付書類のご案内 ・添付書類の整理 ・申請書の作成 ・申請、補正 ・許可証受領 ・ご依頼者様へ許可証の発送 追加費用が発生する場合は、次のような場合が考えられます。 ・ご依頼者様に関する証明書（住民票、身分証明書、謄本など）の取り寄せ ・現地調査が必要な場合の実費 ・ご依頼者様の事情により追加で書類が必要な場合（医師による診断書、意見書など）の取得費用

基本料金には、書類の作成・必要書類の収集サポート・警察署への申請までが含まれます。追加費用が発生する主なケースは、役所で取得する書類の実費(住民票・身分証明書などの手数料)、複数の営業所がある場合、URL確認資料の取得代行が必要な場合などです。ご依頼前に、総額がいくらになるかを明確にお見積もりしますので、後から想定外の費用が発生することはありません。

・書類作成及び申請代行 個人：20,000円 ／ 法人：30,000円 以下、別途費用 ・書類収集 個人：5,000円 ／ 法人：5,000円 （住民票、身分証明書などの公的書類の取得を代行いたします） 交通費：5kmごとに500円 （弊所から管轄警察署までの片道の距離。例えば、10㎞であれば1,000円） ［法人申請］役員追加オプション：1名追加につき 5,000円 法人での申請時、役員が2名以上いらっしゃる場合、2人目以降の書類作成・収集にかかる費用として加算されます。