古物商許可申請代行の行政書士

まずは、事業内容・営業所の所在地・取扱予定の商品・ネット販売の有無などを確認します。 その後、必要書類をご案内し、申請書類の作成、管轄警察署への確認、申請準備を進めます。書類が整い次第、管轄警察署へ申請し、審査を経て許可の連絡が入ります。 申請後の審査期間は、一般的に40日程度が目安です。ただし、管轄警察署の状況や書類の補正内容により前後することがあります。 手戻りが生じないよう、最初の確認段階からスピーディーかつ丁寧に進めます。

地域によって多少違いますが、おおよそ40日程度とお考えください。

①必要書類の確認と作成 ②管轄の警察署へ申請書一式を提出 ③警察による審査期間（約40日ほど） ④審査が完了して許可が下りると、警察署から許可証の交付 なお、許可証の受け取りは原則として申請者ご本人様が警察署へ出向いて行う必要があります。

ご相談・書類作成（約1〜2週間）→警察署へ申請→審査期間（40〜45日）→許可証受け取りの流れです。申請から許可証取得まで約2ヶ月が目安です。審査期間中の警察署とのやり取りも当事務所が対応いたします。

まず、許可が必要な営業内容か、営業所所在地、取扱品目、管理者の有無を確認します。その後、必要書類の収集、申請書作成、管轄警察署への申請を行います。受理後の審査はおおむね40日前後が目安です

①どの内容で申請するかや、申請書類の記載内容のヒアリングを行います。 ②当職で必要書類を作成いたします。データ納品の場合はこの時点で業務終了となります。 ③提出まで代行する場合は、必要書類を収集いたします。お客様ご自身で収集いただく場合もあります。 ④管轄の警察署に申請書を提出します。 ⑤申請から約40日後、申請の可否が分かりますので、許可がおりた場合はご自身で（代行も可能です）古物商許可証を受け取っていただきます。

①ご依頼 ②管轄の警察署に相談 ③必要な書類等をお知らせ、資料収集 ④申請書等作成 ⑤申請 ⑥許可証受領 ⑦許可証をご依頼者様宛に郵送 の流れを取ります。 申請から結果が分かるまでは、1か月程度かかります。

まずご相談で、要件を満たすか・営業所の状況などを確認します。ご依頼後、必要書類の収集・作成を行い、書類が整い次第、営業所を管轄する警察署へ申請します。申請から許可証の交付まで、おおむね40日前後(土日祝を除く)が目安です。地域や警察署により前後します。各段階で状況をお伝えしながら進めますので、ご安心ください。

■ 個人（申請者と管理者） ・本籍地が記載された住民票の写し（マイナンバー・続柄の記載がないもの） ・本籍地で取得する身分証明書 ・略歴書作成のための職歴情報（5年間分） ・誓約書への自署 ■ 法人（役員全員と管理者） ・法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ・定款の写し ・本籍地が記載された住民票の写し（マイナンバー・続柄の記載がないもの） ・本籍地で取得する身分証明書 ・略歴書作成のための職歴情報（5年間分） ・誓約書への自署 ※公的証明書は、発行から3か月以内のもの

住民票（本籍地記載）・身分証明書（本籍地役場で取得）・営業所の賃貸借契約書が主な必要書類です。略歴書・誓約書は当事務所で作成します。法人の場合は登記事項証明書等も必要です。詳細はヒアリング時にご案内します。

個人の場合は、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書、営業所の使用権限が分かる資料、URLを使う場合の資料などが必要になることがあります。法人の場合は、登記事項証明書、定款、役員・管理者関係の書類も確認します。

ご依頼者様には、 ・本籍地入りの住民票写し ・身分証明書 のご準備をお願いしています。 その他、事情によっては、診断書や上申書などが必要なことがあります。 当事務所では、管轄の警察署と相談し、ご依頼者様に必要な書類の一覧表や、各種様式をお送りしています。 ご依頼者様には、書類を取得していただいたり、様式に記入したりし、当事務所までご返送いただいております。

住民票、身分証明書(本籍地の市区町村で取得するもの)、営業所の使用権原を示す書類(賃貸の場合は契約書など)、URLを使用して取引する場合はその使用権限を示す資料などが必要です。お客様にご用意いただくものと、こちらで取得・作成できるものを切り分けてご案内しますので、ご負担は最小限で済みます。まずは現在の状況をお聞かせください。

主に以下の書類をご用意いただく必要があります。 １．住民票（本籍地記載のもの） ２．身分証明書（本籍地の市区町村発行） ３．略歴書・誓約書（ひな型をご提供し、書き方も丁寧にご説明します） ４．URLの使用権限を疎明する資料（ネット取引を行う場合） その他必要な書類はご依頼後に丁寧にご案内しますので、お気軽にご相談ください。

役所の公的書類（住民票など）は当事務所で代行取得するため、お客様には「お手元にあるもの」のみご準備いただきます。 ・ご本人確認書類（運転免許証など）のコピー ・略歴書のメモ（過去5年分の簡単な職歴） ・委任状へのご署名 状況に応じて、使用承諾書やネット販売のURL資料などが必要になる場合もございますが、その都度わかりやすくご案内いたします。

申請者様にご用意いただく書類は以下の通りとなっています。 ・住民票（本籍地記載ありの物）、身分証明書 　→弊社での発行代行も承っております。 ・販売サイト、ホームページがある場合そのURL 上記以外の委任状、誓約書等の必要書類はご契約後に弊社からお送りいたします。

虚偽の内容での申請、名義貸し、実態のない営業所での申請、許可取得前の営業開始を前提としたご依頼には対応できません。 また、古物営業法上の欠格事由に該当する可能性がある場合や、営業所の使用権限を確認できない場合は、申請前に慎重な確認が必要です。 「自分の場合に申請できるか分からない」という段階でもご相談いただけます。対応可否を含めて、事前に確認いたします。

大変失礼ですが、古物商許可申請者には過去の犯罪履歴等により欠落者となってしまう事がございます。 ご依頼後にしっかりヒアリングさせて頂きます。

・法人の場合、定款の目的に古物商等の記載がない場合 ・在留資格が古物商許可申請に対応していない場合 ・営業所が確保できていない場合（独立スペースがない、賃貸・マンションで使用許諾がない、営業目的で使えない物件） ・欠格事由に該当する場合

古物営業法等で罰金以上の刑を受けてから5年未満の方、成年被後見人の方、住所不定の方は許可申請ができません。法人の場合は役員全員が欠格事由に該当しないことが条件です。該当するか不安な方もまずご相談ください。

申請者や管理者が欠格事由に該当する場合、営業所の実態や使用権限が確認できない場合、虚偽内容での申請、不正目的のご依頼は対応できません。内容を確認し、申請が難しい場合も理由を丁寧にご説明します。

物商許可には法律上の要件があり、たとえば過去に一定の犯罪歴がある方、破産して復権していない方など、欠格事由に該当する場合は、許可を受けられないことがあります。また、手続きに必要な情報のご提供にご協力いただけない方、営業所として使用する物件について古物用としての使用許可が得られない方も、お引き受けが難しくなります。ご自身が該当するか不安な場合も、まずはご相談ください。要件を満たすかどうかから、一緒に確認いたします。

古物商許可申請には法律上の欠格事由があり、以下に該当する場合はご申請いただけません。 １．破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていない方 ２．一定の犯罪歴がある方 ３．住所不定の方 「自分が該当するかどうかわからない」という場合もお気軽にご相談ください。丁寧にご説明いたします。

法律の「欠格事由」に該当する場合や、営業所の実体が確保できない場合はお引き受けできません。 【対応できない主な例】 ・過去5年以内に特定の犯罪（窃盗など）で罰金以上の刑を受けた方 ・破産手続開始の決定を受け復権を得ていない方 ・実体のないバーチャルオフィスを営業所とする場合 ご依頼前のヒアリングでこれらをしっかり確認し、無駄な費用が発生しないよう事前にお伝えいたします。

ネット販売を行う場合は、販売方法や使用するURLの確認が必要になることがあります。実店舗のみの場合と比べて、URLの使用権限資料など追加確認が必要になる場合があるため、内容に応じて事前にご案内します。

ネットの場合は、追加で資料が必要な場合があります。 当事務所単独でで準備できる場合もあれば、ご依頼者様の署名が必要な場合もあります。 なお、費用は変わりません。

ンターネットを利用して取引を行う場合は、申請の際にそのURLと、ホームページの使用権限を示す資料(プロバイダからの通知書やドメイン登録情報など)を追加でご用意いただく必要があります。手続きの基本的な流れは変わりませんが、この確認作業が加わります。費用については、内容を確認のうえ事前に明確にご案内しますので、ご安心ください。

ネット販売を行う場合、使用するURLの届出が追加で必要となりますが、費用は変わりません。URLの届出についても丁寧にサポートしますので、お気軽にご相談ください。

ネット販売（ヤフオク!など）を行う場合、警察へ「URLの届出」が追加で必要です。 申請時に、そのURLを正当に使用できる権限があることを証明する資料（プロフィール画面のコピー等）を提出します。 こちらの資料準備も当事務所でサポートいたします。 なお、当事務所では基本的なネット販売（1〜2サイト程度）のURL追加手続きは「基本料金内」に含めております。 追加費用は発生いたしませんのでご安心ください。

ECサイトやフリマサイトを使用する場合、URLの資料を提出する必要があります。 弊社では1件までは通常料金に含まれており、2件目以降は1件につき1,100円の追加料金をいただいております。

基本的に、ネット販売の有無によって法定費用は変わりません。 ただし、ネット販売を行う場合は、 ・ホームページURL ・利用予定のECサイト情報 ・営業実態の確認 などを申請時に確認する場合があります。 また、営業内容によっては追加確認や補足資料が必要となるケースがあります。

はい。ネット販売を行う場合は、通常の古物商許可申請に加えて、使用するホームページやECサイト等のURL届出が必要になるため、確認事項や必要資料が追加となります。 例えば、 ・自社サイト ・メルカリ ・ヤフオク ・eBay ・Shopify などを利用する場合は、URL情報や運営状況の確認を行います。 なお、対応範囲やサイト数によっては、追加費用が発生する場合があります。詳細は事前にご案内いたします。

基本料金には書類作成・警察署への申請代行・受け取りが含まれます。法人で役員が複数名の場合・営業所が複数ある場合・URL登録が必要な場合・書類取得代行をご希望の場合は追加費用が発生します。警察署への登録手数料は別途実費です。

基本対応には、営業内容の確認、必要書類のご案内、申請書類の作成、管轄警察署への確認、申請手続きのサポートを含みます。役員が多い法人、営業所が複数ある場合、ネット販売のURL確認、遠方対応、追加書類が必要な場合は別途費用が発生することがあります。費用は事前にご案内します。

基本料金（報酬）での対応は、次のとおりです。なお、別途申請手数料がかかります。 ・ご依頼者様にご準備いただく添付書類のご案内 ・添付書類の整理 ・申請書の作成 ・申請、補正 ・許可証受領 ・ご依頼者様へ許可証の発送 追加費用が発生する場合は、次のような場合が考えられます。 ・ご依頼者様に関する証明書（住民票、身分証明書、謄本など）の取り寄せ ・現地調査が必要な場合の実費 ・ご依頼者様の事情により追加で書類が必要な場合（医師による診断書、意見書など）の取得費用

基本料金には、書類の作成・必要書類の収集サポート・警察署への申請までが含まれます。追加費用が発生する主なケースは、役所で取得する書類の実費(住民票・身分証明書などの手数料)、複数の営業所がある場合、URL確認資料の取得代行が必要な場合などです。ご依頼前に、総額がいくらになるかを明確にお見積もりしますので、後から想定外の費用が発生することはありません。

基本料金は以下の通りです。 【個人】報酬20,000円＋申請手数料19,000円＝合計39,000円 【法人】報酬35,000円＋申請手数料19,000円＝合計54,000円 基本料金には書類作成・申請代行・必要書類のご案内・ひな型提供・書き方説明が含まれます。 追加費用が発生するケースは、警察署が遠方の場合の出張費のみです。事前にお見積りしますのでお気軽にご相談ください。 なお、許可証の受取代行についてもお気軽にご相談ください。

基本料金（書類作成代行プラン）に含まれる内容】 事前のご相談、および警察署へ提出する申請書類一式の作成となります。 【追加費用となるオプション等】 ・警察署への申請提出・受領代行（フルサポートプラン） ・役所での公的書類（住民票など）の取得代行 ・法人申請で役員が複数名いる場合 ・賃貸の事情等で誓約書など特殊な書類作成が必要な場合 【別途かかる実費】 ・警察署への法定手数料（19,000円） ・郵送費 ※事前の明確なお見積り・ご説明なく追加費用を請求することは一切ございませんのでご安心ください。

弊社では警察への事前相談→書類作成・収集→申請→許可証交付後の受取まで、一括して代行を承っております。 一部オプション料金については以下の通りとなっています。 【オプション料金】 ・住民票、身分証明書は甲代行費用：3,300円（1人につき） ・特急料金：2,200円～5,500円 ・遠方料金：1,100円～11,000円 　→弊社から概ね1時間を目安に段階的に加算 ・URL（2件目以降）：1,100円（1件につき）

【基本料金に含まれる内容】 ・必要書類のご案内 ・ヒアリング対応 ・申請書類の作成 ・警察署への申請代行 ・申請完了後のご連絡 【追加費用が発生する主なケース】 ・住民票等の取得代行をご希望の場合 ・遠方警察署への申請 ・複数営業所での申請 ・法人役員数が多い場合 ・営業所使用承諾など追加確認が必要な場合 ・大幅な内容変更や再提出対応が必要な場合 ※別途、法定費用19,000円が必要となります。