埼玉県周辺に201人の古物商許可申請代行の行政書士がいます

まず、許可が必要な営業内容か、営業所所在地、取扱品目、管理者の有無を確認します。その後、必要書類の収集、申請書作成、管轄警察署への申請を行います。受理後の審査はおおむね40日前後が目安です

ヒアリングシート記入⇨住民票・身分証明書取得⇨必要に応じて管轄警察署へ確認⇨申請書作成⇨管轄警察署へ申請⇨（審査期間約2ヶ月）⇨許可証受取

■ ご依頼後の流れ ①ミツモア上でのご成約 ②本人確認・ヒアリング ※ミツモアチャットにて、本人確認とヒアリングを行います。 ③当事務所から委任状の発送→ご返送 ※ご署名・ご捺印のうえ、同封の返信用封筒でご返送ください。 ④書類収集・作成、警察署への申請 ※委任状の到着確認後、警察署への申請に着手します。 ＜申請書提出までの目安＞ • 住民票と本籍地が同じ場合：約1週間 • 異なる場合：約2週間 ⑤警察署での審査（土日祝日を含めて約2ヶ月） ⑥許可証の受け取り ※お客様に受領していただきます。

STEP1　ヒアリング 営業内容や営業所、管理者、取扱品目などを確認します。 STEP2　必要書類の準備 お客様の状況に応じて必要書類をご案内します。 STEP3　申請書類の作成 ヒアリング内容と必要書類をもとに申請書類を作成します。 STEP4　申請 書類が整いましたら、古物商許可申請を行います。 STEP5　審査・結果 審査の結果、許可となった場合は許可証を受け取ります。

①初回相談・ヒアリング ②必要書類のご案内 ③申請書類の作成 ④管轄警察署への申請 ⑤審査・許可証の交付 警察署への提出・許可証の受取は、対応可能な地域では当事務所が代行いたします。 審査期間は地域や申請内容によって異なりますので、営業開始予定がある方はお早めにご相談ください。

個人の場合は、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書、営業所の使用権限が分かる資料、URLを使う場合の資料などが必要になることがあります。法人の場合は、登記事項証明書、定款、役員・管理者関係の書類も確認します。

ヒアリングシート記入 住民票・身分証明書（オプションで行政書士が取得することも可能）

当事務所は【完全代行プラン】のため、役所で取得する「住民票」や「身分証明書（公的書類）」などは、すべて当事務所が代わりに取得いたします。 お客様は以下の2点をご準備ください。 1. ご本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカード） 2. 認印（委任状にご捺印いただきます。） ※古物商の申請は、管轄する警察署によって、審査基準や必要書類が異なる場合がございます。管轄警察署から賃貸借契約書や営業所の写真などが追加で求められた場合は、チャットにて個別にご案内いたしますのでご安心ください。

【個人】 住民票の写し、身分証明書、略歴書、誓約書 【法人】 定款、登記事項証明書、役員全員の住民票の写し・身分証明書・略歴書・誓約書 【その他】 管理者についても所定の書類が必要です。Web利用時はURLの使用権限を確認する資料、場合により賃貸借契約書等が必要となります。必要書類は申請内容や状況に応じて個別にご案内します。

主に住民票（本籍記載）、市区町村発行の身分証明書、過去5年間の職歴、営業所・管理者に関する情報などが必要です。 法人の場合は、登記事項証明書や定款、役員に関する書類も必要となります。 公的証明書は原則としてお客様に取得をお願いしております。必要書類は個別に整理してご案内いたします。

申請者や管理者が欠格事由に該当する場合、営業所の実態や使用権限が確認できない場合、虚偽内容での申請、不正目的のご依頼は対応できません。内容を確認し、申請が難しい場合も理由を丁寧にご説明します。

メルカリ等プラットフォームを利用する場合、個人アカウントでの申請は出来かねます（個人アカウントでの営利目的販売は禁止されているため）

法律（古物営業法）が定める「欠格事由」に該当する方や営業所の実態が無い場合（バーチャルオフィスなど）はお受けすることができません。 もし「自分は該当するかもしれない」と少しでも不安な点やご不明な部分がございましたら、お見積もり前のチャットにてお気軽にご相談ください。元市役所職員の経験を活かし、秘密厳守で丁寧にお答えいたします。

古物商許可の申請に必要な情報や資料を確認できない場合、許可要件を満たさないことが確認された場合、または事実と異なる申告や不正な申請への関与を求められた場合は、ご依頼をお受けできません。

古物営業法に定める欠格事由に該当する場合や、申請に必要な情報・資料をご準備いただけない場合などは、対応できないことがあります。 また、営業所の所在地や申請内容によっては、当事務所での対応が難しい場合があります。 ご依頼前に状況を確認し、対応の可否や必要な手続きについてご説明いたします。 許可の取得を保証することはできませんが、申請に向けて丁寧にサポートいたします。

ネット販売を行う場合は、販売方法や使用するURLの確認が必要になることがあります。実店舗のみの場合と比べて、URLの使用権限資料など追加確認が必要になる場合があるため、内容に応じて事前にご案内します。

ネット販売を行う場合、URL申請が必要となります。 申請書作成費（18,000円）の中に1URLの申請を含んでいます。2つ以上のサイトURLを申請する場合は、➕1000円（1URLにつき）が必要となります。

当事務所は全て込みの同一料金なので費用は変わりません。 ただし、管轄警察署によって求められる資料が異なる場合があることから、管轄警察署に確認の上、ご準備いただく書類が発生する場合がございます。 ※追加で費用が発生するような書類ではありません。

ネット販売を行う場合も、通常1URLまでは基本料金に含まれます。 Webサイト等を利用して古物の取引を行う場合は、URLに関する事項の記載や、URLの使用権限を確認する資料が必要となる場合があります。 2URL目以降は、1URLにつき1,100円（税込）の追加料金となります。

ネット販売の方法によっては、申請書へのURLの記載や、そのURLを使用する権限を確認する資料が必要になります。 自社サイトやECモールなど、利用方法によって確認事項が異なります。 営業形態をお伺いしたうえで必要な手続きをご案内し、追加費用が発生する場合は事前にお見積もりいたします。

基本対応には、営業内容の確認、必要書類のご案内、申請書類の作成、管轄警察署への確認、申請手続きのサポートを含みます。役員が多い法人、営業所が複数ある場合、ネット販売のURL確認、遠方対応、追加書類が必要な場合は別途費用が発生することがあります。費用は事前にご案内します。

【申請に要する合計金額は48,000円】です。それ以外の追加費用はありません。 ＜金額の内訳＞ 当事務所への報酬28,000円（以下が全て含まれた金額です。） • 行政書士報酬 • 住民票等の公的書類の取得実費 • 郵送料 • 警察署への往復交通費 警察署への申請手数料：19,000円

基本料金には、ヒアリング、必要書類のご案内、申請書類の作成、通常1URLの確認を含みます。 【主な追加料金】 ・警察署への提出：11,000円 ・許可証の受領：11,000円 ・2URL目以降：1,100円/件 ・2営業所目以降：5,500円/所 ・法人役員3人目以降・管理者追加：5,500円/人 ・公的書類取得：5,500円/人＋実費 申請手数料19,000円は別途必要です。

基本料金は個人44,000円、法人55,000円（税込）です。 申請要件の確認、必要書類のご案内、申請書類作成、対応可能地域での警察署への提出・許可証受取を含みます。 警察署への申請手数料19,000円、公的証明書の取得実費は別途必要です。 遠方への対応や通常より作業が増える場合は、事前に追加費用をご案内いたします。