中古バイク業界で約20年！古物商許可の申請をサポート自己紹介（事業内容・提供するサービス）はじめまして。 埼玉県川口市のエール行政書士事務所です。 当事務所では、個人・法人の古物商許可申請をはじめ、各種許認可申請や会社設立支援など、事業者様の新たなスタートをサポートしております。 【中古オートバイ業界で約20年の勤務経験】 私は行政書士になる以前、中古オートバイショップに約20年間勤務しておりました。 中古品を取り扱う事業の現場を長年経験してきたからこそ、事業者様の立場や、開業・事業運営に伴うさまざまなお悩みに寄り添えると考えております。 特に、中古オートバイ・中古車の販売、買取事業、リサイクルショップなど、古物商許可を必要とする事業を始める方のお力になりたいと思っております。 また、個人・法人それぞれの古物商許可申請を行った経験があり、必要書類の準備から申請手続きまで丁寧にサポートいたします。 【このようなお悩みはありませんか？】 「自分の事業に古物商許可が必要なのか分からない」 「個人と法人では申請方法が違うの？」 「必要書類が多く、何から準備すればよいか分からない」 「仕事が忙しく、警察署に行く時間がない」 このようなお悩みに対して、専門用語をできるだけ使わず、分かりやすくご説明いたします。 【エール行政書士事務所の特徴】 ■ 初回相談無料（約1時間） 対面・電話・オンラインでのご相談に対応しております。許可が必要か分からない段階でも、お気軽にご相談ください。 ■ 土日・平日夜間の相談にも対応 平日の日中はお仕事で忙しい方のために、土日や平日夜間（19時〜21時）のご相談にも事前予約制で対応いたします。 ■ 代表行政書士が直接対応 最初のご相談から必要書類のご案内、申請書類の作成まで、代表行政書士が責任を持って対応いたします。 ■ 分かりやすい料金と丁寧なご案内 ご依頼前に手続きの流れや必要な費用をご説明いたします。警察署への提出や許可証の受取についても、対応可能な地域では代行いたします。 埼玉県・東京都・神奈川県を中心にご相談を承っております。 「事業のスタートと成長に、エールを。」 これから事業を始める方が安心して第一歩を踏み出せるよう、長年の業界経験と行政書士としての知識を活かし、誠実にサポートしてまいります。 どうぞお気軽にご相談ください。これまでの実績個人・法人それぞれの古物商許可申請を行った経験があります。 申請に必要な書類の準備から、略歴書・誓約書などの作成、管轄警察署への申請手続きまで、実際の経験を通じて手続きの流れを把握しています。 これまでの経験を活かし、申請者様の状況に合わせて、必要な手続きを丁寧にご案内いたします。アピールポイント代表行政書士は、中古オートバイショップで約20年間勤務した経験があります。 中古品を取り扱う事業の実情を理解していることが、当事務所の強みです。 特に、中古オートバイ・中古車販売、買取事業、リサイクルショップなど、古物商許可を必要とする事業者様のご相談を歓迎しております。 個人・法人双方の古物商許可申請経験を活かし、必要書類のご案内から申請手続きまで丁寧にサポートいたします。 初回相談は無料です。土日・平日夜間のご相談にも事前予約により対応しております。
【東京都】北区板橋区足立区豊島区荒川区練馬区文京区新宿区中野区台東区葛飾区墨田区杉並区千代田区清瀬市西東京市渋谷区中央区武蔵野市東久留米市港区三鷹市江戸川区目黒区世田谷区東村山市江東区小金井市調布市小平市品川区狛江市国分寺市府中市東大和市国立市大田区稲城市武蔵村山市立川市瑞穂町多摩市日野市昭島市福生市羽村市町田市八王子市青梅市あきる野市日の出町【千葉県】流山市松戸市野田市市川市鎌ケ谷市柏市浦安市船橋市白井市我孫子市習志野市八千代市印西市四街道市栄町佐倉市千葉市【埼玉県】川口市蕨市戸田市草加市和光市朝霞市さいたま市越谷市志木市八潮市三郷市富士見市新座市松伏町吉川市三芳町春日部市上尾市ふじみ野市蓮田市伊奈町白岡市宮代町杉戸町所沢市川越市桶川市狭山市川島町幸手市北本市久喜市入間市鶴ヶ島市坂戸市吉見町鴻巣市日高市加須市東松山市毛呂山町鳩山町行田市羽生市越生町飯能市熊谷市【神奈川県】川崎市横浜市相模原市
Q依頼してから古物商許可証を受け取るまでの流れを教えてくださいA①初回相談・ヒアリング ②必要書類のご案内 ③申請書類の作成 ④管轄警察署への申請 ⑤審査・許可証の交付 警察署への提出・許可証の受取は、対応可能な地域では当事務所が代行いたします。 審査期間は地域や申請内容によって異なりますので、営業開始予定がある方はお早めにご相談ください。Q依頼者側で用意・準備が必要なものを教えてくださいA主に住民票（本籍記載）、市区町村発行の身分証明書、過去5年間の職歴、営業所・管理者に関する情報などが必要です。 法人の場合は、登記事項証明書や定款、役員に関する書類も必要となります。 公的証明書は原則としてお客様に取得をお願いしております。必要書類は個別に整理してご案内いたします。Q対応できないケースはどんな場合ですか？A古物営業法に定める欠格事由に該当する場合や、申請に必要な情報・資料をご準備いただけない場合などは、対応できないことがあります。 また、営業所の所在地や申請内容によっては、当事務所での対応が難しい場合があります。 ご依頼前に状況を確認し、対応の可否や必要な手続きについてご説明いたします。 許可の取得を保証することはできませんが、申請に向けて丁寧にサポートいたします。Qネット販売の有無で手続きや費用は変わりますか？Aネット販売の方法によっては、申請書へのURLの記載や、そのURLを使用する権限を確認する資料が必要になります。 自社サイトやECモールなど、利用方法によって確認事項が異なります。 営業形態をお伺いしたうえで必要な手続きをご案内し、追加費用が発生する場合は事前にお見積もりいたします。Q基本的な料金に含まれる内容と、追加費用が発生するケースを教えてくださいA基本料金は個人44,000円、法人55,000円（税込）です。 申請要件の確認、必要書類のご案内、申請書類作成、対応可能地域での警察署への提出・許可証受取を含みます。 警察署への申請手数料19,000円、公的証明書の取得実費は別途必要です。 遠方への対応や通常より作業が増える場合は、事前に追加費用をご案内いたします。
