愛知県周辺に68人の建設業許可の申請に強い行政書士がいます

弊社で取り扱う業務のうち、入管業務以外の業務は不許可の場合は報酬は発生致しません。従って、報酬は返金となります。

万が一、不許可にということであれば、実際に申請にかかった費用（印紙代等）を当事務所が補償することはできませんが、当事務所への報酬に関しては全額返還致します。

当事務所は許可取得率100%です。安心してご依頼ください。 万が一不許可の場合は報酬額は全額返還いたします。 (ただしお客様都合による場合は除きます)

当事務所では過去に一度も不許可となった事案はございませんが、万が一不許可となったような場合は、報酬は全額返還いたします。 安心して私共にお任せ下さい。 ただし、不許可となった原因がお客様の虚偽申告や不利益事実の隠匿などによる場合を除きますので、ご了承ください。

原則は、ご返金いたします。通常は要件を満たしているかを事前に確認いたしますのでその時点で許可の取得が可能か否かが判断できます。 不許可にならないよう書類の不備などがある場合はそれを正すことで申請は受理され、許可取得となります。

不許可となった場合でも、申請書類の作成、要件確認、必要書類の収集案内など、申請までの業務を行っているため、原則として報酬の返還は行っておりません。 ただし、事前確認の段階で許可の見込みが低い場合は、無理に申請を進めず、リスクや対応方法をご説明いたします。

弊社では完全代行の形をとっておりますので、原則御客様に役所へ行って頂くことはございませんが、一部印鑑証明書等本人でなければ取得出来ない書類は依頼させて頂きます。

この質問内容ですと、どのような内容の許可申請なのかが不明なので断言できませんが、基本的には当事務所で完結できると思います。

基本的には役所対応は当事務所で全て行いますのでご安心ください。

許可申請に必要な証明書類の取得は全て当事務所が行います。 お客様に行っていただくことはございません。

委任状があれば、ほとんどのことを行政書士に依頼することができます。 住民票などの必要書類の取得は、個人でされる場合は行政書士への報酬額からその分を安くなる場合があります。また、取得を依頼される場合は報酬額が加算されることがあります。

建設業許可の申請手続きは、原則として当事務所が代理・代行して進めます。依頼者様ご自身で役所へ行って申請していただく必要は基本的にありません。 一部の証明書類については、ご本人様に取得をお願いする場合がありますが、必要な書類、取得先、取得方法は事前に分かりやすくご案内いたします。

はい、要件を満たしていれば、複数の建設業許可を一度に申請することができます。 たとえば、電気工事業と電気通信工事業など、複数業種を同時に申請できる場合があります。ただし、業種ごとに必要な資格・実務経験・工事実績などの確認が必要です。 まずは希望する業種をお伺いし、同時申請が可能か確認いたします。

建設業許可全般に対応しておりますが、特に電気工事業・電気通信工事業など、設備工事系のご相談に力を入れています。 業種ごとに必要な資格・実務経験・工事実績が異なるため、現在の工事内容や取得希望業種をお伺いし、許可取得の可能性を丁寧に確認いたします。

会社情報、役員・専任技術者の情報、資格証、工事実績、決算書類、納税証明書、残高証明書など、申請内容に応じた資料のご準備をお願いしております。 必要書類は、法人・個人、申請業種、許可の種類によって異なるため、状況を確認したうえで、必要な書類を一覧で分かりやすくご案内いたします。