愛知県新城市周辺に27人の
建設業許可の申請に強い行政書士がいます

弊社で取り扱う業務のうち、入管業務以外の業務は不許可の場合は報酬は発生致しません。従って、報酬は返金となります。

受任した業務の難度や、許可可能性の確率（お持ちのご条件からの見立て）などによって、成果型の報酬、着手金＋成功報酬型（許可等不調の場合は支払いなし）などの慎重なご提案、お見積りをしております。

万が一、不許可にということであれば、実際に申請にかかった費用（印紙代等）を当事務所が補償することはできませんが、当事務所への報酬に関しては全額返還致します。

当事務所は許可取得率100%です。安心してご依頼ください。 万が一不許可の場合は報酬額は全額返還いたします。 (ただしお客様都合による場合は除きます)

不許可になった場合は、実費（住民票、登記簿、身分証明書などの取得費用）を除いて、報酬予定額はすべて返金させて頂きます。 そのために、当事務所では手付金ではなく、業務を進めるための、「預かり金」という名目で預からせて頂いております

当事務所では過去に一度も不許可となった事案はございませんが、万が一不許可となったような場合は、報酬は全額返還いたします。 安心して私共にお任せ下さい。 ただし、不許可となった原因がお客様の虚偽申告や不利益事実の隠匿などによる場合を除きますので、ご了承ください。

原則は、ご返金いたします。通常は要件を満たしているかを事前に確認いたしますのでその時点で許可の取得が可能か否かが判断できます。 不許可にならないよう書類の不備などがある場合はそれを正すことで申請は受理され、許可取得となります。

弊社では完全代行の形をとっておりますので、原則御客様に役所へ行って頂くことはございませんが、一部印鑑証明書等本人でなければ取得出来ない書類は依頼させて頂きます。

原則として、申請→許可証の受領など一連の手続き全てを代理することはできます。 ただ、行政庁側の事情で、許可証の交付時は本人（法人の場合は従業員）が行くことを好まれる手続きがあり、そうした場合は、申請者様にご足労頂くことが望ましい場合もあります（義務ではありません）。 例えば、古物商免許などがこうしたケースにあたります。

この質問内容ですと、どのような内容の許可申請なのかが不明なので断言できませんが、基本的には当事務所で完結できると思います。

基本的には役所対応は当事務所で全て行いますのでご安心ください。

許可申請に必要な証明書類の取得は全て当事務所が行います。 お客様に行っていただくことはございません。

委任状があれば、ほとんどのことを行政書士に依頼することができます。 住民票などの必要書類の取得は、個人でされる場合は行政書士への報酬額からその分を安くなる場合があります。また、取得を依頼される場合は報酬額が加算されることがあります。