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当事務所では、事前の要件確認を徹底し、「確実に許可が下りる状態」を確認してから正式に申請を行います。そのため不許可となるケースは極めて稀です。 万が一、当事務所の過失等により不許可となってしまった場合は、いただいた報酬全額を返還いたします。（※依頼主様の虚偽申告や必要書類の未提出等による場合を除きます） 依頼主様のリスクを最小限に抑え、確実に許可を取得できるよう誠心誠意サポートいたしますので、どうぞご安心ください！

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いいえ、原則として依頼主様が役所の窓口へ行っていただく必要はございません！ 役所への書類提出や交渉、受取などは、すべて当事務所が代理・代行いたします。 【依頼主様にお願いする事項】 当事務所が作成した申請書へのご押印・ご確認 身分証明書や納税証明書等の取得（※委任状により当事務所で取得代行も可能です） 平日に役所へ行く時間が取れないお忙しい事業者様も、本業に集中したまま許可取得を目指していただけますのでご安心ください！

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はい、複数の業種（建設業許可）を同時に申請することは可能です！ 建築一式工事と内装工事など、要件（実務経験や専任技術者など）を満たしていれば、同時に何業種でも申請していただけます。 一度にまとめて申請することで、行政へ支払う手数料や証明書類の取得費用、依頼時の手間を大幅に削減できるメリットがあります。 「自社でどの業種の許可が同時に取れそうか」についても事前に診断いたしますので、まずは現在の事業内容をお気軽にご相談ください！

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当事務所では、土木・建築・電気・管工事をはじめ、建設業許可全29業種すべての申請に対応しております！ 特に「実務経験の証明書類の整理」や「複雑な兼業・経歴の要件確認」**を得意としており、職人・お一人親方様の新規許可から、設備・電気工事等の複数業種の追加まで豊富な対応実績がございます。 どのような業種であっても、元請け様からの要望や今後の事業計画に合わせ、最適な許可取得ルートをご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください！

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ご相談の初期段階では、特別な書類の完璧なご用意は不要です！ 【ご用意いただく主な書類・情報】 確定申告書（控え）や決算書（直近数期分） 工事の注文書・受注書・請求書などの実績がわかるもの 役員・専任技術者の方の経歴（資格証や年金記録など） 身分証明書や納税証明書等の公的書類は、当事務所で取得代行も可能です。 「何から集めればいいか分からない」という状態でも、チェックリストを作成して丁寧にサポートいたします！