千葉県周辺に161人の
建設業許可の申請に強い行政書士がいます

不許可理由にもよります。 詳しくはご相談のときに説明させていただいております。 お客様に問題がない場合は、再申請もしくは返金いたします。

原則として業務として受けたもので不許可処分をいただいたことはございません。 それは、最初の打ち合わせ段階で綿密に内容を確認し、いけると判断を私が下した場合に受任させていただいているからです。ですので、返金保証は通常お付けさせていただいております。

全額お返しいたします。ただし、欠格要件への該当を偽って申請したことにより不許可となった場合はお返しできませんので、予めご承知おきください。

もちろん不許可の場合は全額が返金致します。ただ、面談の段階で許可要件を満たしていないと判断した場合、どうすれば許可が取得出来るかをお話しさせていただきます。 安心してお任せください。

一部の行政書士事務所では、不許可時の返金保証制度を設けていることがあります。ただし、返金の対象が「報酬のみ」か「実費を含めた全額」かは、事務所ごとの契約によって異なります。 なお、役所に納める申請手数料（証紙代など）は、制度上、原則として返還されません。そのため、依頼前に「返金規定」と「返金の対象範囲」をしっかり確認することが大切です。

必要書類のなかに、印鑑証明書関係がありますとこれは私では代理でも行えませんのでお願いしております。基本的には丸投げいただき、委任状をもとに書類をサクサク集めていくスタイルで業務を遂行しております。

基本的にはありませんが、手続き上、印鑑証明書の取得が必要な場合は、お客様ご自身で取得していただく場合等があります。

ご自分で行っていただく手続きは何点かあります。 経営管理者、専門技術者等の確認等で内容はずいぶんと変わりますので、成約したときにお伝え申し上げます。

建設業許可取得に必要となる書類は、私共で取得致します。ただ、実費は別途かかります。事前にお話をさせていただきます。許可に関する書類ではない場合、例えば社会保険の加入等は依頼主様にしていただくこともございます。 事前にお話をさせていただきます。

行政書士に依頼すれば、契約内容に応じて、書類の準備から申請の提出、許可後の手続きまで幅広く代行してもらえます。ただし、本人確認や追加書類の提出が必要な場合は、ご本人が役所に行くよう求められることもあります。 また、個人事業主が実印の「印鑑登録証明書」を代理人に取得してもらうことは、自治体のルールによります。多くの自治体では、印鑑登録証（カード）を持参すれば、代理人でも取得可能です。