船橋・西船橋・津田沼周辺に151人の建設業許可の申請に強い行政書士がいます

原則として業務として受けたもので不許可処分をいただいたことはございません。 それは、最初の打ち合わせ段階で綿密に内容を確認し、いけると判断を私が下した場合に受任させていただいているからです。ですので、返金保証は通常お付けさせていただいております。

全額お返しいたします。ただし、欠格要件への該当を偽って申請したことにより不許可となった場合はお返しできませんので、予めご承知おきください。

もちろん不許可の場合は全額が返金致します。ただ、面談の段階で許可要件を満たしていないと判断した場合、どうすれば許可が取得出来るかをお話しさせていただきます。 安心してお任せください。

不許可の際には見積金額のうち弊社申請代行費用部分に関して、全額返金させていただきます。 なお不許可の理由が申請者様の帰責事由による場合には、返金できない形となっております。

はい、不許可の場合、報酬額につきましては、全額返金とさせていただきます。

当法人では、申請前に許可要件を確認し、許可取得の見込みがない状態で無理に申請することはありません。 そのうえで申請を行った後、依頼者様側の事情や申請後の状況変更などにより不許可となった場合は、すでに申請業務を行っているため、原則として行政書士報酬の返還は行っておりません。 不許可となる可能性がある事情が確認された場合は、申請前にご説明いたします。 なお、行政庁へ納付した申請手数料についても、不許可や申請取下げの場合には返還されません。

必要書類のなかに、印鑑証明書関係がありますとこれは私では代理でも行えませんのでお願いしております。基本的には丸投げいただき、委任状をもとに書類をサクサク集めていくスタイルで業務を遂行しております。

基本的にはありませんが、手続き上、印鑑証明書の取得が必要な場合は、お客様ご自身で取得していただく場合等があります。

建設業許可取得に必要となる書類は、私共で取得致します。ただ、実費は別途かかります。事前にお話をさせていただきます。許可に関する書類ではない場合、例えば社会保険の加入等は依頼主様にしていただくこともございます。 事前にお話をさせていただきます。

弊社は基本的に申請から交付まで一括して代行を承っており、窓口対応も弊社で行わせていただいております。 一部申請書類の各種証明書の発行や、ご本人様に受取対応を行っていただく申請もあるため、詳細は事前確認の際にご案内いたします。

基本的には、代理で役所での手続きを行いますので、お客様ご自身に役所へ行っていただく必要はございません。

原則として、当法人が申請書類の作成から行政庁への申請まで対応しますので、依頼者様ご本人に申請窓口へ行っていただく必要は通常ありません。 必要な情報や資料をご提供いただければ、できるだけご負担が少ない形で手続きを進めます。 ただし、申請内容によってご本人での取得や対応が必要な書類等がある場合は、事前にご案内いたします。

複数業種の建設業許可申請も可能です。 業種ごとに必要な資格者や実務経験年数が異なるため、事前相談の際に許可要件をご案内いたします。

はい、可能です。一度にまとめてお手続きをいただくことで、今後の更新でもタイミングが同じなので管理が楽になると思います。

はい、可能です。 建設業許可は29業種に分かれていますが、それぞれの業種について必要な要件を満たしていれば、複数業種をまとめて申請することができます。 現在行っている工事だけでなく、今後受注する予定の工事についてもお聞きし、どの業種を取得しておくべきか一緒に検討します。 「自社の工事がどの許可業種に該当するか分からない」という場合からでもご相談いただけます。

建設業許可の29業種すべての申請代行を承っております。 実務経験の証明が必要な場合も、必要書類や現状何年分証明が可能かなど、状況に応じたご案内を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

土木・建築・電気・管工事など、特定の業種に限定せず幅広い建設業許可に対応しています。 特に、これから初めて建設業許可を取得する事業者様や、複数業種への事業拡大を検討している建設会社様のサポートを得意としています。 また、許可取得後の決算変更届、業種追加、経営事項審査、入札参加資格申請まで対応しており、これから公共工事への参入を考えている事業者様もご相談いただけます。 代表は自治体で入札・契約業務を担当した経験がありますので、許可を取った後の事業展開まで見据えてご案内します。

ご用意いただく資料は主に以下の通りとなっております。 【必要書類】 ・決算書（直近3期分） ・社会保険の加入確認資料（領収書等） ・経営管理責任者の経験資料 →例　経営経験のある会社の建設業許可証の写し、5年分の工事契約書・請求書等と入金がわかる明細書） ・専任技術者の経験資料 →資格証など ・直近1年分の工事資料 ・各種証明書（発行代行も承っております。） 　法人事業税の納税証明書（直近1年分） ↓役員全員分 　住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書　など

まずは、会社の基本情報、現在行っている工事内容、役員や従業員のご経験・資格などを確認させていただきます。 建設業許可では、経営経験に関する資料、営業所技術者等の資格・実務経験を確認する資料、社会保険関係の資料、営業所に関する資料などが必要になります。 ただし、必要書類は会社の状況や取得する業種によって異なります。最初からすべてをご用意いただく必要はありません。 ヒアリング後に必要書類を整理してご案内しますので、「何を用意すればよいか分からない」という状態からでもご相談いただけます。