船橋・西船橋・津田沼周辺に156人の建設業許可の申請に強い行政書士がいます

原則として業務として受けたもので不許可処分をいただいたことはございません。 それは、最初の打ち合わせ段階で綿密に内容を確認し、いけると判断を私が下した場合に受任させていただいているからです。ですので、返金保証は通常お付けさせていただいております。

全額お返しいたします。ただし、欠格要件への該当を偽って申請したことにより不許可となった場合はお返しできませんので、予めご承知おきください。

もちろん不許可の場合は全額が返金致します。ただ、面談の段階で許可要件を満たしていないと判断した場合、どうすれば許可が取得出来るかをお話しさせていただきます。 安心してお任せください。

不許可の際には見積金額のうち弊社申請代行費用部分に関して、全額返金させていただきます。 なお不許可の理由が申請者様の帰責事由による場合には、返金できない形となっております。

申請後に不許可となった場合でも、原則として報酬の返還は行っておりません。 ただし、ご依頼いただく前に許可要件や必要書類を確認し、許可の見込みがあるかをできる限り丁寧に確認したうえで申請を進めます。 なお、申請前の確認段階で許可要件を満たさないことが判明した場合には、その時点でお客様にご説明し、今後の対応についてご相談させていただきます。

必要書類のなかに、印鑑証明書関係がありますとこれは私では代理でも行えませんのでお願いしております。基本的には丸投げいただき、委任状をもとに書類をサクサク集めていくスタイルで業務を遂行しております。

基本的にはありませんが、手続き上、印鑑証明書の取得が必要な場合は、お客様ご自身で取得していただく場合等があります。

建設業許可取得に必要となる書類は、私共で取得致します。ただ、実費は別途かかります。事前にお話をさせていただきます。許可に関する書類ではない場合、例えば社会保険の加入等は依頼主様にしていただくこともございます。 事前にお話をさせていただきます。

弊社は基本的に申請から交付まで一括して代行を承っており、窓口対応も弊社で行わせていただいております。 一部申請書類の各種証明書の発行や、ご本人様に受取対応を行っていただく申請もあるため、詳細は事前確認の際にご案内いたします。

基本的な申請・届出手続きは当事務所で対応いたします。 ただし、住民票や納税証明書など、手続きに必要な一部の書類については、お客様ご自身で取得をお願いいたします。 必要な書類や取得方法については、事前に分かりやすくご案内いたします。

複数業種の建設業許可申請も可能です。 業種ごとに必要な資格者や実務経験年数が異なるため、事前相談の際に許可要件をご案内いたします。

はい、可能です。 建設業許可は業種ごとに取得する必要がありますが、それぞれの許可要件を満たしていれば、複数の業種をまとめて申請することができます。 取得を希望する業種や現在の状況を確認したうえで、必要な許可業種をご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。

建設業許可の29業種すべての申請代行を承っております。 実務経験の証明が必要な場合も、必要書類や現状何年分証明が可能かなど、状況に応じたご案内を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

土木・建築・電気・管工事をはじめ、幅広い業種の建設業許可申請に対応しております。 特定の業種に限定するのではなく、お客様の工事内容や保有資格、実務経験などを確認したうえで、取得すべき許可業種をご案内いたします。 「自社の工事がどの業種に該当するのか分からない」という場合も、お気軽にご相談ください。

ご用意いただく資料は主に以下の通りとなっております。 【必要書類】 ・決算書（直近3期分） ・社会保険の加入確認資料（領収書等） ・経営管理責任者の経験資料 →例　経営経験のある会社の建設業許可証の写し、5年分の工事契約書・請求書等と入金がわかる明細書） ・専任技術者の経験資料 →資格証など ・直近1年分の工事資料 ・各種証明書（発行代行も承っております。） 　法人事業税の納税証明書（直近1年分） ↓役員全員分 　住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書　など

手続き内容によって異なりますが、建設業許可通知書（許可証）、決算書、工事内容や売上が確認できる資料、各種証明書などをご準備いただきます。 必要書類はご依頼内容を確認したうえで、当事務所から分かりやすくご案内いたしますので、事前にすべて揃えていただく必要はありません。 また、納税証明書など、一部お客様ご自身で取得をお願いする書類がございます。 「何を用意すればよいか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。