船橋・西船橋・津田沼周辺に146人の古物商許可申請代行の行政書士がいます

【許可取得までの流れ】 １．チャット、お電話等での打合せ、再見積もり 　　　↓ ２．ご契約・書類作成、収集開始　（約2週間） 　　　↓ ３．申請　（約４０日で許可取得） 　　　↓ ４．許可証交付　受取後郵送致します。

ご依頼から許可証受け取りまでの流れは以下の通りです。 １．ヒアリング・必要書類のご案内 ２．書類の収集・作成（行政書士にて対応） ３．警察署へ申請 ４．審査期間（約40日） ５．許可証の交付 書類の準備から申請まで丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

①お問い合わせ・ご相談／個人・法人の別、取扱う古物の種類、営業所、販売方法等を確認。 ②必要書類のご案内 お客様の状況に合わせて、必要となる書類をご案内。 ③申請書類の作成 お伺いした内容をもとに、当事務所で申請書類を作成。必要に応じて管轄警察署への事前確認。 ④警察署へ申請 書類が整いましたら、行政書士が管轄警察署へ申請。 ⑤審査 警察署での審査。申請後、許可までの標準処理期間は40日程度。 ⑥許可証の受取り 許可後、当事務所が許可証を受け取り、お客様へお渡し。 行政書士が一貫してご対応。

1. 行政書士との面談：まずは行政書士が要件を満たしているか、どのような事業を行うかをヒアリングします。 2. 必要書類の収集・作成：申請に必要な書類一式を準備します。 3. 警察署への申請：書類が全て揃ったら、行政書士が営業所を管轄する警察署にて申請します。 4. 警察署による審査・営業所の確認：警察署（公安委員会）が、審査します。 5. 許可の連絡：警察署より連絡が入ります。警察署にて許可証を受け取ります。

申請者様にご用意いただく書類は以下の通りとなっています。 ・住民票（本籍地記載ありの物）、身分証明書 　→弊社での発行代行も承っております。 ・販売サイト、ホームページがある場合そのURL 上記以外の委任状、誓約書等の必要書類はご契約後に弊社からお送りいたします。

主に以下の書類をご用意いただく必要があります。 １．住民票（本籍地記載のもの） ２．身分証明書（本籍地の市区町村発行） ３．略歴書・誓約書（ひな型をご提供し、書き方も丁寧にご説明します） ４．URLの使用権限を疎明する資料（ネット取引を行う場合） その他必要な書類はご依頼後に丁寧にご案内しますので、お気軽にご相談ください。

【個人・法人共通】 ・本籍（外国人の方は国籍等）が記載された住民票の写し ・身分証明書（本籍地の市区町村が発行する、破産宣告や後見登記の通知を受けていないことなどを証明する公的な証明書です） 【法人の場合】 ・定款のコピー ・法人の登記事項証明書 【ホームページやネットショップ等で販売する場合】 ・URLの使用権限を確認できる資料 ※必要な資料は利用するサービス等によって異なるため、詳細は個別にご案内いたします。 このほか、申請内容によって追加書類が必要になる場合があります。

個人の場合は、➀賃貸借契約書（賃貸の場合）や、②URLの割り当て通知書（ネットで事業をする場合）などがお客様で必ずご用意いただくものになります。その他、住民票、身分証明書などがあるとお手続きがスムーズになります。

以下の古物商許可の欠格要件に該当する場合、申請が行えません。 【欠格要件】 ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ・刑罰を受けてから5年を経過しない者 ・暴力団員またはその関係者 ・住居の定まらない者 ・古物営業の許可を取り消された者 ・心身の故障により業務を適正に実施できない者 ・未成年者 などがあげられます。

古物商許可申請には法律上の欠格事由があり、以下に該当する場合はご申請いただけません。 １．破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていない方 ２．一定の犯罪歴がある方 ３．住所不定の方 「自分が該当するかどうかわからない」という場合もお気軽にご相談ください。丁寧にご説明いたします。

古物商許可には法律上の要件があるため、欠格事由に該当する場合など、許可要件を満たさないケースでは申請をお受けできない場合があります。また、営業状況や取扱う古物の種類などによっては、申請前に追加の確認や書類が必要になることがあります。特に取扱い品目によっては実務経験が求められる場合があり、その内容に応じて個別に確認・対応が必要となります。さらに、過去に古物商許可を取得されている場合には、通常の新規申請とは異なる確認事項が発生することがあります。

人と場所の要件について、以下が主な例となります。 欠格事由 ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ・特定の犯罪で刑罰を受けた者 ・暴力団員 ・心身の故障により古物営業を適正に行えない者 ・住居の定まらない者 ・過去に古物商許可を取り消されて5年を経過しない者 営業所（場所）に問題があるケース ・賃貸物件で「使用承諾書」が出ない ・バーチャルオフィス ・営業所として独立していない場所

ECサイトやフリマサイトを使用する場合、URLの資料を提出する必要があります。 弊社では1件までは通常料金に含まれており、2件目以降は1件につき1,100円の追加料金をいただいております。

ネット販売を行う場合、使用するURLの届出が追加で必要となりますが、費用は変わりません。URLの届出についても丁寧にサポートしますので、お気軽にご相談ください。

ネット販売の有無だけで当事務所の基本料金が変わることはありません。私自身もEC運営の実務経験がありますので、「ネットショップで中古品販売を始めたい」「どのように申請すればいいかわからない」といったご相談にも対応しています。販売方法をお伺いしたうえで、必要な手続きをご案内いたします。

当事務所では、ネット販売がある場合にも、費用は変わりません。

弊社では警察への事前相談→書類作成・収集→申請→許可証交付後の受取まで、一括して代行を承っております。 一部オプション料金については以下の通りとなっています。 【オプション料金】 ・住民票、身分証明書は甲代行費用：3,300円（1人につき） ・特急料金：2,200円～5,500円 ・遠方料金：1,100円～11,000円 　→弊社から概ね1時間を目安に段階的に加算 ・URL（2件目以降）：1,100円（1件につき）

基本料金は以下の通りです。 【個人】報酬20,000円＋申請手数料19,000円＝合計39,000円 【法人】報酬35,000円＋申請手数料19,000円＝合計54,000円 基本料金には書類作成・申請代行・必要書類のご案内・ひな型提供・書き方説明が含まれます。 追加費用が発生するケースは、警察署が遠方の場合の出張費のみです。事前にお見積りしますのでお気軽にご相談ください。 なお、許可証の受取代行についてもお気軽にご相談ください。

基本料金には、以下の内容が含まれています。 ・事前相談 ・必要書類のご案内 ・申請書類の作成 ・管轄警察署への確認 ・警察署への申請（交通費含む） ・申請後の警察署とのやり取り ・許可証の受取り 別途、警察署へ支払う申請手数料19,000円が必要です。 また、公的書類の取得を当事務所へご依頼いただく場合には実費が発生いたします。その他、通常の申請業務を超える対応が必要となる場合には追加費用が発生することがあります。（※実務上ほとんどのケースで追加費用は発生しておりません）

基本的な申請書作成から申請代行までをサポートいたします。警察署で支払う手数料は、19,000円別途発生いたします。