行政書士法人LDパートナーズ

事業者確認済

行政書士法人LDパートナーズ

個人の古物商許可申請

20,000 円

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2026年11月
日月火水木金土

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※空き状況は参考情報です。予約確定にはプロの確認が必要です。

※以降の予定を希望の場合は、プロにお問い合わせください。

古物商許可から事業開始までしっかりサポート

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

行政書士法人LDパートナーズでは、古物商許可をはじめ、事業者向けの各種許認可申請をサポートしています。 代表は自治体職員として行政実務に携わった経験があり、行政側の視点も踏まえながら、必要書類の確認から申請まで分かりやすくご案内しています。 古物商許可は、個人・法人いずれにも対応しています。 中古品の買取・販売、中古車、中古機械・工具、インターネット販売など、実際に予定されている事業内容を確認したうえで手続きを進めます。 「古物商許可が必要か分からない」「何を準備すればよいか分からない」という段階からでもご相談いただけます。 また、会社設立や他の許認可が必要な場合もまとめてご相談いただけます。単に申請書を作成するだけでなく、これから事業を始める方がスムーズに営業を開始できるようサポートいたします。

これまでの実績

大手買取専門店フランチャイズの新規出店に伴う古物商許可申請の対応実績があります。 個人・法人いずれの申請にも対応し、必要書類の整理から申請書作成、警察署への申請までサポートしています。 また、古物商許可だけでなく、会社設立や建設業・運送業・産業廃棄物など、事業開始に必要となる各種許認可についても取り扱っています。

アピールポイント

古物商許可を取ることだけでなく、その後に実際に事業を始められることを重視してサポートしています。 買取専門店、中古品販売、中古車、中古機械・工具、インターネット販売など、予定されている営業内容を確認したうえで、必要な手続きを整理してご案内します。 代表は自治体職員として行政実務に携わった経験があり、行政側の視点も踏まえながら申請を進めています。 会社設立や他の許認可が必要な場合もまとめてご相談いただけます。「何から始めればよいか分からない」という段階からでも対応可能です。

サービス内容・特徴

プロの特長

非喫煙者
休日対応可能
夜間対応可
初回の対面相談無料

その他の特長

個人の古物商許可申請
法人の古物商許可申請
お急ぎでの申請書類作成

料金

許認可申請の書類・図面作成料金
古物商(個人)20,000円
古物商(法人)30,000円
オプション:特急料金料金
2週間以内3円
1週間以内5円

対応エリア

【東京都】

江戸川区/江東区/葛飾区/墨田区/中央区/台東区/荒川区/千代田区/港区/足立区/大田区/品川区/文京区/新宿区/豊島区/目黒区/渋谷区/北区/中野区/世田谷区/板橋区/杉並区/練馬区/狛江市/三鷹市/調布市/武蔵野市

【千葉県】

千葉市/四街道市/習志野市/佐倉市/八千代市/船橋市/浦安市/八街市/市川市/鎌ケ谷市/酒々井町/白井市/印西市/長柄町/袖ケ浦市/東金市/市原市/大網白里市/松戸市/富里市/木更津市/茂原市/栄町/柏市/我孫子市/山武市/長南町/芝山町/九十九里町/白子町/成田市/長生村/流山市/睦沢町/横芝光町/多古町/一宮町/君津市/神崎町/大多喜町/匝瑳市/いすみ市/富津市/香取市/野田市

対応可能な支払い方法

銀行振込

行政書士法人LDパートナーズの古物商許可申請代行の行政書士のよくある質問への回答

Q 依頼してから古物商許可証を受け取るまでの流れを教えてください

A

まず、取り扱う古物の種類、営業所、販売方法、個人・法人の別などを確認します。 その後、必要書類をご案内し、当事務所で申請書類を作成します。 書類が揃いましたら、営業所を管轄する警察署へ申請し、公安委員会の審査を経て許可となります。 申請後すぐに営業できるわけではありませんので、開業予定日が決まっている場合は早めのご相談をおすすめしています。 許可までのスケジュールも含めてご案内いたします。

Q 依頼者側で用意・準備が必要なものを教えてください

A

個人・法人によって異なりますが、主に住民票、身分証明書、法人の場合は登記事項証明書・定款などが必要になります。 また、営業所の所在地、管理者、取り扱う古物の種類なども確認します。 インターネットで古物取引を行う場合は、使用するURLに関する資料が必要になることがあります。 ご依頼後に必要書類を一覧でご案内しますので、「何を用意すればよいか分からない」という状態からでも問題ありません。

Q 対応できないケースはどんな場合ですか?

A

古物営業法上の欠格事由に該当する場合や、営業所・管理者など許可に必要な要件を満たせない場合は、許可を受けられないことがあります。 また、必要な情報や書類をご提出いただけない場合、事実と異なる内容での申請をご希望の場合などは対応できません。 「自分が許可を取れるか分からない」という場合は、申請前に状況を確認しますので、まずはご相談ください。

Q ネット販売の有無で手続きや費用は変わりますか?

A

インターネットを利用して古物の取引を行う場合は、通常の許可申請に加えて、使用するホームページ等のURLや、そのURLを使用する権限を確認する資料が必要になる場合があります。 自社ホームページ、ECサイト、フリマサイトなど、利用するサービスによって確認内容が異なりますので、事前に販売方法をお知らせください。 追加対応が必要になる場合は、費用も含めて事前にご案内いたします。

Q 基本的な料金に含まれる内容と、追加費用が発生するケースを教えてください

A

基本料金には、ご相談、必要書類のご案内、申請内容の確認、申請書類の作成など、古物商許可申請に必要な基本的なサポートが含まれます。 法定の申請手数料、住民票・身分証明書などの取得費用、郵送費・交通費等の実費は別途となる場合があります。 また、複数営業所がある場合、役員数が多い場合、インターネット販売に伴う追加対応、証明書類の取得代行など、通常より作業が増える場合には追加費用が発生することがあります。 追加費用が必要な場合は、業務開始前に内容と金額をご説明します。

基本情報

経験年数3年

従業員4人

営業時間

月〜金

9:00〜18:00

日, 土

定休日

資格・免許

行政書士 24100839

対応サービス

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