行政書士法人LDパートナーズ

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一般建設業の新規申請(知事許可)

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2026年9月

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※空き状況は参考情報です。予約確定にはプロの確認が必要です。 ※以降の予定を希望の場合は、プロにお問い合わせください。

建設業許可から経審・入札まで一貫サポート

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

行政書士法人LDパートナーズでは、建設業許可を中心に、建設会社の許認可・行政手続きをサポートしています。 新規の建設業許可はもちろん、更新、業種追加、各種変更届、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請まで、建設業者様に必要となる手続を継続して対応しています。 代表の大城は自治体職員として行政実務に携わり、入札・契約業務を担当した経験があります。 そのため、単に申請書を作成するだけではなく、行政側の視点も踏まえながら、許可取得後の事業展開まで見据えたサポートを行っています。 「自社が建設業許可を取れるか分からない」「どの業種の許可を取ればよいか分からない」「将来は公共工事にも参入したい」といった段階からでもご相談いただけます。 また、社会保険・労働保険の手続や労務に関するご相談にも対応しています。 建設業許可を取って終わりではなく、許認可・経審・入札・労務まで、建設会社の成長に合わせて長くサポートできる事務所を目指しています。

これまでの実績

建設業許可の新規申請・更新・業種追加・各種変更届をはじめ、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請など、建設業者様の各種手続に対応しています。 また、代表は自治体職員として入札・契約業務を担当した経験があり、発注者側の実務を踏まえた公共工事参入のサポートにも対応しています。 建設業許可の取得から、経審・入札参加まで継続してご相談いただけます。

アピールポイント

当法人では、建設業許可を「取得して終わり」ではなく、その後の事業展開まで見据えてサポートしています。 まずは現在の会社・事業の状況を確認し、経営業務の管理責任者や営業所技術者等の要件、必要な資格・経験、社会保険、財産的基礎などを整理したうえで、許可取得までの進め方をご案内します。 許可取得後も、決算変更届、更新、業種追加、経営事項審査、入札参加資格申請、公共工事への参入まで継続して対応可能です。 また、社会保険・労働保険の手続や労務についてもご相談いただけるため、建設会社の許認可と人に関する手続きをまとめてサポートできます。

サービス内容・特徴

プロの特長

非喫煙者
休日対応可能
夜間対応可
初回の対面相談無料
初回の電話相談無料

その他の特長

お急ぎでの申請書類作成
建設業許可の新規申請代行
建設業許可の更新申請代行
建設業許可の業種追加申請代行
経営管理責任者要件の相談

対応エリア

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対応可能な支払い方法

銀行振込

行政書士法人LDパートナーズの建設業許可の申請に強い行政書士のよくある質問への回答

Q

不許可になった場合、報酬額は返還してもらえますか?

A

当法人では、申請前に許可要件を確認し、許可取得の見込みがない状態で無理に申請することはありません。 そのうえで申請を行った後、依頼者様側の事情や申請後の状況変更などにより不許可となった場合は、すでに申請業務を行っているため、原則として行政書士報酬の返還は行っておりません。 不許可となる可能性がある事情が確認された場合は、申請前にご説明いたします。 なお、行政庁へ納付した申請手数料についても、不許可や申請取下げの場合には返還されません。

Q

依頼しても、役所に行って自分でしなければならない手続きなどはありますか?

A

原則として、当法人が申請書類の作成から行政庁への申請まで対応しますので、依頼者様ご本人に申請窓口へ行っていただく必要は通常ありません。 必要な情報や資料をご提供いただければ、できるだけご負担が少ない形で手続きを進めます。 ただし、申請内容によってご本人での取得や対応が必要な書類等がある場合は、事前にご案内いたします。

Q

複数の建設業許可を一度に申請することはできますか?

A

はい、可能です。 建設業許可は29業種に分かれていますが、それぞれの業種について必要な要件を満たしていれば、複数業種をまとめて申請することができます。 現在行っている工事だけでなく、今後受注する予定の工事についてもお聞きし、どの業種を取得しておくべきか一緒に検討します。 「自社の工事がどの許可業種に該当するか分からない」という場合からでもご相談いただけます。

Q

土木・建築・電気・管工事等、特に得意な分野はありますか?

A

土木・建築・電気・管工事など、特定の業種に限定せず幅広い建設業許可に対応しています。 特に、これから初めて建設業許可を取得する事業者様や、複数業種への事業拡大を検討している建設会社様のサポートを得意としています。 また、許可取得後の決算変更届、業種追加、経営事項審査、入札参加資格申請まで対応しており、これから公共工事への参入を考えている事業者様もご相談いただけます。 代表は自治体で入札・契約業務を担当した経験がありますので、許可を取った後の事業展開まで見据えてご案内します。

Q

依頼者側で用意・準備が必要なものを教えてください

A

まずは、会社の基本情報、現在行っている工事内容、役員や従業員のご経験・資格などを確認させていただきます。 建設業許可では、経営経験に関する資料、営業所技術者等の資格・実務経験を確認する資料、社会保険関係の資料、営業所に関する資料などが必要になります。 ただし、必要書類は会社の状況や取得する業種によって異なります。最初からすべてをご用意いただく必要はありません。 ヒアリング後に必要書類を整理してご案内しますので、「何を用意すればよいか分からない」という状態からでもご相談いただけます。

基本情報

経験年数3

従業員4

営業時間

月 - 金

9:00〜18:00

日, 土

定休日

資格・免許

行政書士 24100839

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