栃木県周辺に86人の建設業許可の申請に強い行政書士がいます

当事務所では、着手前に要件（経営業務の管理責任者や専任技術者など）を厳格に調査・確認いたします。そのため「見切り発車で申請して不許可になる」という事態は原則ございません。 万が一、当事務所の確認ミス等が原因で不許可となった場合は、いただいた報酬額を【全額返金】いたします。 （※ただし、お客様による事実の隠蔽、虚偽の申告、税金の未納発覚、申請中の重大な状況変化などが原因で不許可となった場合は、返金いたしかねますので何卒ご了承ください）

基本的に、お客様が平日の日中に役所（県庁や土木事務所など）へ足を運んでいただく必要は【一切ございません】！面倒な窓口での事前協議や書類提出は、すべて私が代理で行います。 お客様にお願いするのは、実印の押印や、ご自身でしか取得できない一部の書類（印鑑証明書など）のご用意のみです。 「平日は現場に出ていて役所に行く暇なんてない！」と毎日お忙しい建設業者様も、どうぞ安心して私に丸投げしてください。

はい、もちろん可能です！「土木一式」と「舗装」、「建築一式」と「内装仕上」など、複数の業種を同時に申請されるお客様は非常に多いです。 同時に申請した方が、後から別々に「業種追加」をするよりも役所へ支払う証紙代（法定手数料）が安くなり、手続きの手間も一度で済むため大変お得です。 「今の自社の実績や資格で、他にどの業種の許可が取れそうか知りたい」といったご相談にもプロの目線でアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にお尋ねください。

建設業の全29業種、すべて対応可能です！土木、建築、電気、管工事、内装仕上など、特定の分野に限定せずどのような業種でも安心してお任せください。 建設業許可で最も高いハードルとなるのは、「過去の経営経験や技術的な実務経験をどう証明するか」という点です。当事務所では、お客様のこれまでの貴重なご経験を丁寧にヒアリングし、許可の要件を満たすための証明方法をプロの目線で徹底的に探し出します。「自分の実績でどの許可が取れるか分からない」という方も、まずは一度ご相談ください！

初回のご相談時は、特別な書類は不要です。「いつ頃から独立しているか」「どんな資格を持っているか」をお伺いできれば十分ですので、まずは手ぶらでお気軽にご相談ください！ 正式なご依頼後は、以下のような書類をお願いしております。 ・決算書（または確定申告書）の控え ・過去の工事の請求書や契約書 ・健康保険証や身分証明書など お客様の状況に合わせて「いつの・何の書類が必要か」を分かりやすくリストアップしてお渡しします。役所で取得できる書類は当事務所で代行取得いたしますのでご安心ください。