福岡県東峰村周辺に25人の
建設業許可の申請に強い行政書士がいます

許可の要件が整ってから申請書を提出いたします。許可申請の要件が不許可の可能性がある場合、役所にて事前チェックを受けるために、基本的に当事務所の責任の範囲では不許可になることはありません。 よって、お客様の方に帰責性がある場合を除いて、役所の手数料を除き、報酬額は変換いたします。

返還いたします。しかし、申請時には法定手数料が必ず必要です。不許可になっても法定手数料は返還されませんのでご理解ください。

申請後に不許可に成った場合は、返還いたします。ただし、支払済みの証紙代や郵便代等は実費のみご負担いただきます。

返還はいたしませんが、不許可にならないように行政と連携しながらしっかりと書類の準備をしていきます。

外国人ビザの申請の場合は、取次申請という資格を持った行政書士に依頼をすれば、お客様が、役所(入国管理局)に出向く必要はありません。もちろん、私、行政書士の亀井宏紀(かめいひろき)も、取次申請の資格を持っています。

事務所の方針としまして、できるかぎりお客様の負担を減らすために、行政書士職務上請求や委任状に印鑑をいただき、私が役所に赴きますので、基本的に役所にお客様が行くことはありません。

必要書類の中には金融機関の残高証明書が必要な場合があります。 金融機関によっては委任状による代理申請を認めない場合がありますので、その際はお客様自身で取得していただくことになります。

基本的には有りませんが、ご依頼の業務内容によりましてはご本人様に手続きなどをしていただく必要がある場合もございます。

最終的に許可が下りた場合は、ご自身で許可証を取りに行っていただきますが、書類取得のために役所に行っていただくことはご本人が希望されない限りありません。