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当事務所の判断ミスや手続上の過失など、当方に責任がある場合は返金等の対応をいたします。 ただし、過去の法令違反や欠格要件、経営業務管理責任者や専任技術者の要件不足、虚偽申告、必要資料の未提出など、申請者様側の事情による不許可の場合は返金対象外となります。 事前診断の段階で許可取得の見込みをできる限り確認し、リスクも含めてご説明いたします。

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原則として、お客様ご自身で役所へ出向いていただく必要はございません。 委任状や必要資料をご準備いただければ、申請手続きは当事務所で対応いたします。 ただし、一部の証明書類の取得や実務経験の確認など、お客様にご協力いただいた方が費用や時間を抑えられる場合は、その都度ご相談のうえ進めさせていただきます。

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建設業許可は29業種に分類されており、要件を満たしていれば複数業種を同時に申請できます。 実際に「建築工事業＋大工工事業」「電気工事業＋管工事業」など、複数業種で申請されるケースも多くあります。 現在の事業内容だけでなく、今後の受注予定や事業展開も踏まえ、最適な業種選定をご提案いたします。

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建築工事業を中心に、土木工事業・電気工事業・管工事業・解体工事業など幅広く対応しております。 特に私は建築・不動産業界での実務経験があり、建設会社様や工務店様、設備業者様の業務内容を理解したうえでご相談をお受けしております。 許可取得だけでなく、その後の事業運営や元請取引、融資、不動産活用なども含めた視点でアドバイスできることが強みです。

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・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款 ・決算書（直近数期分） ・工事請負契約書や請求書などの実績資料 ・資格証や免許証 ・身分証明書 ・納税証明書 ・残高証明書等の財務資料 ただし、必要書類は会社の状況や申請内容によって異なります。 初回相談時に必要書類を整理した一覧表をお渡しし、できる限り分かりやすくご案内いたしますのでご安心ください。