建築・不動産実務経験を活かした建設業許可申請自己紹介（事業内容・提供するサービス）はじめまして。 行政書士の松浦和徳と申します。 建築・不動産業界で10年以上の実務経験を積み、現在は建設業許可の申請業務に力を入れて取り組んでおります。単なる書類作成ではなく、現場で実際に通してきた経験を活かした実務対応が私の強みです。 【対応業務】 ・建設業許可の新規申請代行 ・建設業許可の更新申請代行 ・建設業許可の業種追加申請代行 「どこから手をつけていいか分からない」「急ぎで申請が必要」といった状況でも対応可能です。また、お急ぎでの申請書類作成にも柔軟に対応しており、初回の電話相談は無料で承っております。 私は法律上の要件だけでなく、現実的にどう進めるか、将来困らないかという視点を重視してご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。 【保有資格】 宅地建物取引士 賃貸不動産経営管理士 ２級ファイナンシャルプランニング技能士 AFPこれまでの実績建築・不動産業界での実務経験を活かし、建設業許可（新規・更新・業種追加）、宅建業免許、開発許可関連業務など、建設・不動産分野を中心に幅広くサポートしております。許可要件の確認から必要書類の収集、申請後の補正対応まで一貫して対応し、経営業務管理責任者や専任技術者の要件整理、実務経験証明資料の確認など、許可取得に向けた実践的なアドバイスを行っています。アピールポイント私は行政書士であると同時に、宅地建物取引士・FP・賃貸不動産経営管理士の資格を保有し、現在も建築・不動産業界の第一線で実務に携わっています。そのため、単に申請書を作成するだけでなく、建設会社様や工務店様、設備業者様の事業内容や現場の実情を理解したうえでご提案できることが強みです。許可取得だけを目的とするのではなく、今後の受注拡大や元請化、融資対策、事業成長まで見据えたサポートを心掛けています。初めて建設業許可を取得される事業者様にも、専門用語をできるだけ使わず分かりやすくご説明いたします。
プロの特長非喫煙者夜間対応可初回の電話相談無料休日対応可能夜間・早朝対応可能初回の対面相談無料その他の特長お急ぎでの申請書類作成建設業許可の新規申請代行建設業許可の更新申請代行建設業許可の業種追加申請代行経営管理責任者要件の相談
【福岡県】福岡市春日市志免町粕屋町大野城市那珂川市須恵町宇美町太宰府市筑紫野市篠栗町久山町新宮町古賀市糸島市筑前町小郡市飯塚市桂川町福津市宮若市大刀洗町久留米市嘉麻市小竹町鞍手町朝倉市広川町糸田町岡垣町大木町大川市筑後市田川市直方市川崎町福智町遠賀町中間市大任町東峰村水巻町芦屋町柳川市香春町添田町うきは市赤村みやま市宗像市八女市【佐賀県】基山町吉野ヶ里町鳥栖市神埼市上峰町みやき町佐賀市小城市多久市唐津市江北町大町町玄海町白石町
Q不許可になった場合、報酬額は返還してもらえますか？A当事務所の判断ミスや手続上の過失など、当方に責任がある場合は返金等の対応をいたします。 ただし、過去の法令違反や欠格要件、経営業務管理責任者や専任技術者の要件不足、虚偽申告、必要資料の未提出など、申請者様側の事情による不許可の場合は返金対象外となります。 事前診断の段階で許可取得の見込みをできる限り確認し、リスクも含めてご説明いたします。Q依頼しても、役所に行って自分でしなければならない手続きなどはありますか？A原則として、お客様ご自身で役所へ出向いていただく必要はございません。 委任状や必要資料をご準備いただければ、申請手続きは当事務所で対応いたします。 ただし、一部の証明書類の取得や実務経験の確認など、お客様にご協力いただいた方が費用や時間を抑えられる場合は、その都度ご相談のうえ進めさせていただきます。Q複数の建設業許可を一度に申請することはできますか？A建設業許可は29業種に分類されており、要件を満たしていれば複数業種を同時に申請できます。 実際に「建築工事業＋大工工事業」「電気工事業＋管工事業」など、複数業種で申請されるケースも多くあります。 現在の事業内容だけでなく、今後の受注予定や事業展開も踏まえ、最適な業種選定をご提案いたします。Q土木・建築・電気・管工事等、特に得意な分野はありますか？A建築工事業を中心に、土木工事業・電気工事業・管工事業・解体工事業など幅広く対応しております。 特に私は建築・不動産業界での実務経験があり、建設会社様や工務店様、設備業者様の業務内容を理解したうえでご相談をお受けしております。 許可取得だけでなく、その後の事業運営や元請取引、融資、不動産活用なども含めた視点でアドバイスできることが強みです。Q依頼者側で用意・準備が必要なものを教えてくださいA・会社謄本（履歴事項全部証明書） ・定款 ・決算書（直近数期分） ・工事請負契約書や請求書などの実績資料 ・資格証や免許証 ・身分証明書 ・納税証明書 ・残高証明書等の財務資料 ただし、必要書類は会社の状況や申請内容によって異なります。 初回相談時に必要書類を整理した一覧表をお渡しし、できる限り分かりやすくご案内いたしますのでご安心ください。
