来所不要。チャットで完結する古物商許可。自己紹介（事業内容・提供するサービス）はじめまして。 行政書士の松浦和徳と申します。 建築・不動産業界で10年以上の実務経験を積み、現在は行政書士として法務知識と現場経験を活かした対応を心がけています。 古物商許可申請についても、単なる書類作成ではなく、実際の事業運営を見据えた実務的なサポートを提供しております。個人・法人問わず対応可能で、初回の電話相談は無料となっています。 【対応内容】 ・個人の古物商許可申請 ・法人の古物商許可申請 ・申請書類の作成から提出まで一貫サポート 私は以下の3点を重視してご提案しています。 ・法律上どうか ・現実的にどう進むか ・将来困らないか 「手続きが複雑で分からない」「どこから始めればいいか分からない」 このような段階からでも対応可能です。また、休日対応も行っているため、平日お忙しい方もご相談いただけます。 まずはお気軽にご相談ください。これまでの実績「何を準備すればいいか分からない」というお客様でも安心してご依頼いただけるよう、申請に必要な情報をまとめたオリジナルシートをご用意しています。住民票と必要情報をお送りいただければ、あとは書類が届くのをお待ちいただくだけ。全国対応・リモート完結で、古物商許可取得をサポートいたします。アピールポイント来所不要・郵送完結のため、全国どこからでもご依頼いただけます。書類作成に必要な情報は、チャットまたはメールでやり取りするだけ。難しい知識は一切不要で、ほとんどの方が申請情報シートへの入力を5分程度で完了されています。お客様にやっていただくことは、住民票の取得と警察署への提出のみです。 初めての許可申請で不安な方でも、安心してご依頼いただけるよう、手続きの流れ・必要書類・費用をわかりやすくまとめたオリジナルの案内資料をご用意しています。ご不明な点はチャット・メールでいつでもご相談いただけます。申請書類が完成するまで、責任を持って対応させていただきます。
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Q依頼してから古物商許可証を受け取るまでの流れを教えてくださいA①お客様が住民票・身分証明書を市区町村窓口で取得 ②住民票の写真と申請情報シートをチャット・メールで返信 ③松浦事務所で書類一式を作成・郵送（目安3〜5営業日） ④お客様が所定箇所に署名・押印のうえ、管轄警察署の生活安全課へ提出 ⑤警察署での審査（標準処理期間：約40日） ⑥許可証の交付。 来所不要・全国どこからでもご依頼いただけます。Q依頼者側で用意・準備が必要なものを教えてくださいA【個人】 住民票（本籍地記載・マイナンバー省略）、身分証明書（本籍地の市区町村発行）の2点を市区町村窓口で取得いただきます。 【法人】 上記に加え、法人登記簿謄本（法務局）、定款（目的欄に古物商営業の文言があるか確認）が必要です。書類完成後は、お客様ご自身で管轄警察署へ提出いただきます。Q対応できないケースはどんな場合ですか？A欠格事由（過去5年以内の禁固以上の刑、古物商許可の取消歴、成年被後見人・被保佐人への該当など）がある場合は許可取得自体ができません。また、定款の目的欄に古物商営業の記載がなく、かつ定款変更が困難な法人のケースは事前にご相談ください。書類作成のみのプランのため、警察署への同行・代理提出には対応しておりません。Qネット販売の有無で手続きや費用は変わりますか？A手続き面では、ネット販売を行う場合、申請書にサイトのURLを記載する必要があります（フリマアプリ・オークションサイトも含みます）。費用は変わりません。URLはチャット・メールでそのままお送りいただければ対応いたします。Q基本的な料金に含まれる内容と、追加費用が発生するケースを教えてくださいA【基本料金15,000円に含まれるもの】申請書類一式の作成、書類の郵送、申請・手続きに関するご質問への対応。法人申請でも追加費用はいただきません。【追加費用が発生するケース】営業所が複数ある場合は、1箇所追加につき3,000円。なお、住民票・身分証明書等の取得費用（実費）および警察署への申請手数料（19,000円程度）は別途お客様のご負担となります。
