東京周辺に99人の

許認可に強い行政書士がいます

東京周辺に99人の許認可に強い行政書士がいます

東京都の場合、40日以内となっております。これは、行政手続法で、審査基準を定め（5条）、申請してから処分までの標準処理期間を定めるように（6条）規定されていることに、従っているためです。

許可申請書を管轄警察へ提出した後、基本的に40日の審査を要します(目安ですので、必ず40日以内に許可、不許可の判断がなされるわけではありません)。

古物商許可申請は営業所の所在地の警察署防犯係に必要な書類を添えて申請をします。基本的には申請から４０日以内で許可・不許可の連絡があります。ただし、書類の不備、書類不足等があれば、その期間は遅れることになります。

ご本人様にご用意頂く書類が整うてから４・５日で最寄りの警察署を経由して 公安委員会に提出します。提出後許可が下りるまでの期間を標準処理期間と言い 土日祝日を除き４０日以内です。

民泊という宿泊施設の運営を管理・監督する場合には、所在場所の市区町村に申請することになりますが、 申請者が別の場所に住んでいるという場合、責任をもって民泊を運営できるのか、が問題となります。 その場合、すべて不許可となるのではなく、どの程度離れているのか、管理者は誰か、など種々の条件を検討した上で、例外的に許可される場合もあると考えられます。

民泊事業の届出は、申請者の住所地と異なる地域でも可能ですが、その場合、常駐することが不可能なので 民泊管理業の登録をしている者に民泊物件の管理を委任する必要があります。届出の際に「管理業者から交付された書面の写し」を添付する必要があります。なお、自治体によって申請者が常駐できない場合は制限をかけている場合がありますので確認が必要です。

民泊の許可は予定の物件が建っている都道府県の保健所に申請します。申請者自身の住所地とは 無関係です。

いわゆる、住宅宿泊事業法（民泊新法）での民泊許可のケースでご説明させていただきます。 結論から申し上げますが、申請者自身の住所地と違う地域でも要件を満たせば、許可は下ります。 家主居住型と家主不在型のどの形態の民泊をされるのかによりますが、家主不在型の場合でも住宅宿泊管理業者に委託管理をさせれば問題ありません。 ただし、全て要件を満たさなければ許可は下りませんので、不動産契約をされる前にお調べされることをオススメします。

個人と法人で違ってきます。 基本的には、建築士免許証、管理建築士講習修了証、専任証明の資料、営業所の確認資料などが必要となります。

申請書様式　 建築士事務所登録申請書　所属建築士名簿（第二面） （役員名簿） 添付書類（イ） 業務概要書（ロ） 略歴書（登録申請者）（管理建築士） 略歴書（登録申請者）（管理建築士）（ハ） 誓約書 建築士事務所登録事項変更届 所属建築士名簿変更一覧表　（役員変更事項一覧表）建築士事務所廃業等届 建築士法第24条の6の規定により閲覧に供する書類　建築士法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書　などです。

大まかになってしまいますが 「略歴書」「定款の写し」「事務所賃貸借契約書の写し」「都民税・法人事業税等の写し」「建築士免許証」「前職場の退職証明書」「管理建築士講習修了証の写し」 などをご準備いただく必要があります。

管理建築士の住民票、建築免許証の写し、法人の定款、登記簿謄本、事務所所在地の略図 等があります。また住民票や登記簿謄本は行政書士が代わって準備することも可能です。

まず最寄りの保健所の許可が必要ですから、そこでお尋ねください。保健所で、いろいろ情況を判断して適切な忠告をしてくれると思います。

必要となります。申請の際に必要な書類は、営業許可申請書、営業施設の概要と配管図（２通）、食品衛生責任者資格証明証、水質検査成績証明証等が必要となります。 食品衛生責任者は店舗には必ず１人はいなくてはいけませんが、１日講習を受ければすぐにとれますので、保健所へ申請する前にとっておくとスムーズとなります。 申請すると、数日後に保健所の担当者がお店に来てチェックし申請書の通りであるかをチェック、保健所によって多少異なりますが、問題なければおおよそ申請から1週間から10日ほどで営業が可能です。

コップに飲み物を注いで提供する、ドリンクサーバーを設置して提供する・・いずれにしても喫茶店営業許可が必要になります。仮に後々、食事等を提供することになるのなら、飲食店営業許可を取得しておいた方がいいのではないでしょうか。

一般に許可は必要と考えます。ドリンク販売のみということですので、喫茶店営業許可が必要と思われます。注意点は、許可を得るためには一定の設備基準があり、客用のトイレの設置や、従業員の手洗い場の設置等の必要性が生じます。また、建物の構造上許可が得られない場合もあります。事前の行政書士等へのご相談をお勧めします。